グーグルの検閲撤廃要求

中国撤退かという報道を読んだが、この点については中国当局は譲れない
立場にあると思います。

中国には言論・表現の自由の制限（結構ゆるくなってきたが）がある以上、
ネットにおける検閲は中国共産党にとっては生命線とも言える社会の秩序
維持には、無くてはならないものだと思います。

ある意味、中国にとってGoogle撤退はさほど問題ではなく、逆にGoogle側
にとって痛手のような気がしてならない。

これは中国当局を擁護しているのではなく、中国が本当の意味での世界の
リーダー国には程遠い現状にあることはさらけ出していることを意味しており
ます。

真のリーダー国になるには、もはや共産主義の過去の遺物を中国は捨て去
るべきだろう。もはや共産主義のかけらもない現在の中国が、その看板を背
負い続ける事こそが中国の国益を害していることをほとんどの中国人は解って
いても未だ動き出せないでいるように見えます。

中国の民主化（選挙による議員や首長の選出）こそがネットでの自由できるも
のと考えます。

「カルフール」ブランド 日本から消滅

1月15日17時26分配信 産経新聞より

　イオンは１５日、子会社のイオンマルシェ（千葉市美浜区）が運営する
カルフール店舗の名称使用ライセンス契約が３月９日付で終了すると
発表した。カルフール店舗は国内に６店舗あるが、同月１０日から別の
名称に変更し、カルフールブランドは“消滅”する。

　イオンは２００５年３月に仏カルフールの日本法人を買収し、８つの
カルフール店舗（当時）の営業を引き継いでいた。



近くにカルフールが出来ていたから、このニュースはやはり当然とは
思うけど、びっくりします。

日本の小売で専門店以外は、あまり振わないのはなぜか？

フランスのカルフールだけでなく、アメリカのウォルマートも日本には、
展開しておりません。

かつてのセブン・イレブンは日本人によるコンビニ立ち上げなので、
国産ビジネスみたいなものです。　実際日本から逆輸入で本国の
セブン・イレブンは立ち直ったと聞きます。

円周率２兆７０００億

円周率の計算はスパコンのためのものかと思っていたら、こんなニュース
があります。

筑波大の世界記録抜く

【パリ＝林路郎】パリ在住のフランス人デジタルテレビ関連技術者が、
円周率を２兆６９９９億９９９９万けたまで計算し、世界記録の更新を
宣言した。

筑波大学計算科学研究センターのスーパーコンピューターが昨年樹立
した記録を塗り替えたことになる。

ホームページで新記録を公表したのはファブリス・ベラールさん。
筑波大のスパコンが昨年、７３時間３６分かけて樹立した世界記録は
２兆５７６９億８０３７万けただったが、ベラールさんはこれを
約１２３０億けた上回ったことになる。

また、ベラールさんが計算に使ったのはスパコンではなく、価格２０００
ユーロ（約２６万円）以下の普通のデスクトップ型パソコン。２進法に
よる計算に１０３日、検算に１３日をかけたという。

（2010年1月12日 読売新聞）

普通のパソコンでも、これだけの労力を払うとこんな凄い事が実現できる
ことに驚きでした。

eビジネス推進連合会

ネットでニュースを読んでいたら、面白い記事があったので紹介します。


楽天やヤフーなどの呼びかけにより、インターネットを活用したeビジネス
の拡大を目的とする一般社団法人「eビジネス推進連合会」が2月に設立
される。eビジネスに関する政策提言や「eビジネス白書（仮称）」作成、
署名活動などを行うとしている。

政策提言については、eビジネスを中核とした産業分野でのイノベーション
や成長戦略の実現、公正な競争環境の実現、国民の政治参加の促進や
行政プロセスの効率化、地方の活性化などをテーマとして扱うという。

連合会にはeビジネス関連の法人および個人事業主が会員として参加。
楽天の三木谷浩史社長やヤフーの井上雅博社長ら86人が呼びかけ、
現在までに両社のほかマイクロソフト、ミクシィ、グリー、サイバーエージェント
などを含む合計97社が参加を表明した。

連合会では引き続き参加希望の法人および個人事業主を募り、2月下旬には
設立総会を開催する予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　INTERNET WATCHより

この記事で注目すべきことは、単なる政策提言にとどまらずイノベーション
や成長戦略の実現といった事が実現出来たあかつきにはかなりの成果と
いってよいのではないか。こういう組織が竜頭蛇尾に終わることはしばしば
あり、さらに内部主導権争いで縺れたりということがないことを望みたい。

「ブルジュ・ハリファ」の完成披露花火

2010年１月８日、世界一の高さ、828m・160階を誇る、アラブ首長国
連邦（UAE）のドバイに建設された「ブルジュ・ハリファ」の完成を花火
で盛大に祝ったようです。

動画でその模様を観ましたが、やはり壮観です。

現在、建設中の押上の「東京スカイツリー」は高さが634mですので、
世界一高い建造物ということではドバイの「ブルジュ・ハリファ」という
ことになります。

高くすればいいというわけではないのでしょうが、何か東京スカイツリー
に物足りなさを感じてしまいます。

素因数分解232ケタ成功

NIKKEI NET に面白い記事がありましたので紹介します。

ＮＴＴは８日、欧州の研究機関と協力して多数のコンピューターを
連携させ、232ケタの数を素因数分解することに成功した、と発表
した。従来の記録だった200ケタを32ケタ上回った。

　素因数分解はインターネット通信の暗号技術を支えている計算
手法。あと77ケタ進むと、現在主流のネット暗号は破られることに
なる。その時期は５～10年後と予想されており、同社は「新方式へ
の置き換えなど、対応を急ぐほうがよい」と警鐘を鳴らしている。

　素因数分解は数を、素数（１とその数自身でしか割り切れない数）
のかけ算に分解する。ケタの大きい素数を使うと、解くのに高速コン
ピューターでも天文学的な計算時間が必要とされ、電子商取引の
認証や機密データの秘匿など、ネット通信の暗号に使われている。
(08日　23:02)

この記事で驚いた事が、暗号技術に素因数分解が使われていること
と、暗号解読の不正な技術が発達すると、現在使われているネット暗
号も安全ではなくなるというものです。

ネット暗号化されているので安心ですと、そのまま気にせずにいたの
が、”今そこにある危機”として早急な対応が迫られていることには驚
きでした。

素因数分解と言えば、中学の数学で習い、数学嫌いの人間を多くを
つくる事に貢献しているものが、こんな形で実社会に役立っていること
を知ると、数学の奥深さを知ったような気がします。

ガンブラーの脅威

昨年末くらいから企業のサイトがガンブラーによって攻撃されております。

要は、ＩＤやパスワードを不正に取得し、さらにサイトでの書き換えを行うと
いう悪質なものです。このウィルスの脅威がこれまでのもと違うのは単なる
ＩＤやパスワードの変更では、このウィルスの脅威から逃れられないという
ものです。

ＩＤやパスワードを変更したのに、なぜ新しいＩＤやパスワードが簡単に入手
されるのかと思っていたら、ガンブラーがＰＣやサーバーの奥の深くに潜み
ウィルス・チェックから漏れてしまうケースのようです。その為、ＩＤやパスワ
ードを変更しても流出してしまうというものです。

これもガンブラーの亜種が多く出回っているためと考えられております。
ウィルス対策ソフトの定義体をいくら最新のものにしても、ガンブラーの
亜種がそれより新しいものであるとお手上げ状態ということらしいです。

ガンブラーのようなウィルスからウェブサイトへの感染を防ぐには、
パターンファイルではなくURLフィルタリング機能が必要ということです。

さらにレンタル・サーバーを借りて、自分でFTPソフトでファイルのアップ
をしている人は特に気をつけなければならないのだろう。対策として以下の
３点らしい


1、ウェブサイトが置かれたサーバーのFTPは、必ずアクセス制限をかける。

　国内のみのアクセスでも効果はあるらしい。


2、アクセス制限がかけられない場合は暗号化されたSFTP対応のFTPソフト。


3、場合によってクリーンインストール


3の対応はなんとか避けたいものです。

「Office 2010」の価格体系

もう新しいオフィスが年内にリリースされるようです。

価格体系も一新されるみたいです。

アメリカでの価格体系ですけど、NIKKEI NETによると
こんな感じです

「Office Home and Student」
「Office Home and Business」
「Office Professional」
「Office Professional Academic」

4つのバージョンで提供される。留意すべきは、製品キーカードは
PC1台にしか使えないが、パッケージ版はPC2台にインストール
できる点だ。ただしHome and Studentは例外で、最大3台までの
利用がライセンスされる。

Office Professionalに含まれるのは、「Word 2010」「Excel 2010」
「PowerPoint 2010」「OneNote 2010」「Outlook 2010」
「Publisher 2010」「Access 2010」、

プレミアムテクニカルサポート、ブラウザベースの「Office Web Apps」で、
パッケージ版は499ドル、製品キーカードは349ドルとなる。
学生と教育者向けのOffice Professional Academicは99ドルで、
学校の書店や一部小売店で購入できる。

こういうバージョンアップって、機能が増えてよさそうに言われるんですが、
覚えるのが大変です。（慣れた操作が出来るかという問題）

グーグル携帯登場

グーグルの携帯「ネクサス・ワン」がついにアメリカでリリースされるようです。

当然、このマーケットで先行しているアップルの「iPhone」との競合が注目を
集めることは必至です。

グーグルのＯＳ「アンドロイド」を載せ、グーグル初のハード端末になるわけ
ですから、これまでの販売戦略とは異なる事になるので、グーグルの成果
が業界の大きなポイントになることは間違いないと考えます。

携帯とWebの結合点を目指すとしているが、まだ全体像すらわからない部分
が多いことは事実です。

いかなる優れたイノヴェーションもユーザーがついていけなければ宝の持ち
腐れになることは自明なので、今後のサービス展開に期待したいものです。

携帯鎖国の日本にも、いずれはこの波が訪れ、日本市場に安寧している
キャリアも対応に迫られることになるだろう。

Save MySQL

OracleがSunを買収したのが2009年4月でしたが、Sunが保有するRDB
ソフトウェアのMySQLの行方に注目されていたが、以下の内容の声明が
Oracleより出されていた。

ITmediaエンタープライズより参照

Oracleは欧州委員会とこの懸念に関して建設的な話し合いを行ったとし、
委員会に同社の意向を再確認してもらうため、話し合いで取り決めた約束
を公開するという。約束は以下の通り。

1 MySQLのStorage Engine APIの継続

2 MySQLが持つPluggable Storage Engine Architectureという機構
　に合わせたストレージエンジンを開発する場合、ベンダーはOracleから
　商業ライセンスを取得する必要はない

3 現在Sunとの契約で商業ライセンスを保有するストレージベンダーに
　対し、Oracleは2014年12月10日まで有効な、従来と同じ条件のライ
　センスを供与する

4 引き続きGPLの下でMySQLの開発を続け、エンタープライズ版と
　コミュニティー版のMySQLを同時にリリースしていく

5 エンタープライズ版のサポートサービス購入を選択式にする

6 MySQLの研究開発費用として、向こう3年間はSunが投資していた
　年額2400万ドル以上費やす

7 買収完了後6カ月以内に、MySQLの開発やその他の問題に関する
　フィードバックのための顧客の諮問委員会を編成する

8 買収完了後6カ月以内に、MySQLの開発やその他の問題に関する
　フィードバックのためのストレージベンダーの諮問委員会を編成する

9 MySQL Reference Manualを従来と同じ品質で引き続き無料提供する

10 現在MySQLの有料サポートを利用している顧客に対し、1年契約と
　　複数年契約のいずれかを選択し直す機会を提供する

これらの約束は全世界で、買収完了5年目まで有効とする。


これでも、欧米（欧州が半分以上）でSave MySQLの署名活動が行われて
いるようです。日本で関心がないのがちょっと残念な気がします。

ブラウザのシェア

２００９年１２月時点でのブラウザのシェアで、ついにChromeがSafariを
抜いたようです。

勿論、IE、Firefoxの１位、２位に変動はないが、Chrome が一年でSafari
を抜きシェア4.63%(Safariは4.46%)になって事は少々驚きであった。

いずれ、１位、２位の牙城に迫れるブラウザだとは思っていたが、１年未満
で３位に来ること（Google関係者はまだ低いとは思っているようだが）は、
ユーザーからみるとさすがという他ない。

今後はどのブラウザも他との差別化をはっきりさせ、魅力ある商品にして
貰いたいものです。

セキュリティー商品

トレンドマイクロとＮＥＣ、感染ＰＣ直ちに隔離

　ＮＥＣとトレンドマイクロは、不正プログラムに感染したパソコンを直ちに
社内ネットワークから隔離する技術を共同開発する。社内で他のパソコン
に感染が広がるリスクを減らせる。2010年前半に製品化する。

　トレンドマイクロの社内ネットワーク監視ソフト「スレット・マネジメント・
ソリューション（ＴＭＳ）」に、ＮＥＣが新たに開発したアクセス制御技術
「プラグ・アンド・セキュア・テクノロジー」を組み込み、新製品として販売
する。

[ 2009年12月24日/日経産業新聞]


この記事で紹介されている新製品については、前からあったらいいのに
と思っていたので、製品化が待ち望まれるものと考えます。

ビジネスにおいて、セキュリティー対策で不正プログラムを１００％防ぐ
ことは不可能なので、最小限に抑えることが出来るツールこそ必要不可欠
になるはずです。

iPhoneのアプリ

今年2010年はiPhoneがもっと注目されるかも知れません。

何と言ってもApp Storeには10万本を超えるアプリが登録されて
おり、今もさらに増え続けております。

その中でも注目されているアプリがこれらです。


Photoshop.com Mobile for iPhone

画像編集の定番ソフト「Photoshop」の名を冠する、Adobeの
オンラインフォトサービス「Photoshop.com」。本アプリでは、
その機能をiPhone/iPod touchから快適に利用することが
できます。


Camera Plus

無料ながらタッチ対応のデジタルズーム(最大4倍)、
カラー/モノクロ変換、疑似フラッシュ、保存前プレビュー機能
など、最低限必要な機能があらかじめ備えられております。

Skype

Mac、Windows、iPhone/iPod touchなどプラットフォームを
問わず、テキストチャットはもちろん、ボイスチャット
(Wi-Fi経由のみ)にも対応しており、通信料などを気にせず通話を
行うことも可能となっております。


Echofon

iPhone/iPod touchでTwitterを快適かつ効率的に使え、シンプル
で美しいユーザーインタフェースが特長の専用クライアントです。



Google Mobile App


Googleが提供する各種サービスを便利に使えるポータル的アプリ。
日本語音声での検索にも対応しているため、面倒な検索もiPhoneに
向かって話すだけで瞬時に行える優れものです。


Evernote

思いついたアイディアやTips、さらには備忘録としてのメモや
スケジュールに至るまで様々な情報をいかに効率的に管理すこと
が出来ます。






他にもかなり優れ物アプリがあるので、ますますiPhoneがプライ
ベートだけでなく、ビジネスにも使われるかもしれません。

2010年謹賀新年

明けましておめでとうございます。今年もよろしくおねがいします。

昨年は、リーマン・ショックを引きづり、未曾有の不況に見舞われた年だった
と思います。

政治は政権交代したと云えど、政権後退としか思えない感じがします。
改めて、自民党政治は民主党よりも劣った政権かと云えば、そうでない
ように思えます。

事業仕訳という可視化による予算の決定でのプロセスを多くの人に公開
にした意義は感じますが、財務省の思惑に沿った感じの仕訳のような感じ
がしてなりません。　もちろん、すぐに民主党の掲げた政策が実現できる
ものではなく、今後さらなる実現に向けた努力が必要かと思います。

ただし、小沢幹事長、鳩山総理に対する、金銭での疑惑は政権のダメージ
というより、今後の民主党にとってダメージが大きかったと思います。仮に
野党に転落した時、これまでの綺麗ごとを並べるだけの野党ではいけなく
なります。

多くのマスコミの政権交代に意義があったという論調で書いておりますが
はたしてそうでしょうか。

この安易な政権交代論による、国家のこれまでの運営や改革が停滞し
損失を伴い、ダメージを受けているように思われます。

この責任をマスコミは取れるのでしょうか？きっと国民が望んだのが政権
交代であるという責任のすり替えでその場しのぐつもりでしょう。

記者クラブについて

この不況の中では、多くの国民にとってはどうでもいいことのような問題の
ひとつであるが、民主主義の根幹となす言論機関における、既得権益は
果たして妥当であるのか、今一度考えてみる必要がある。

記者クラブの既得権益とは、簡単にいえば「質問権」なるものらしい。しかし
記者クラブ主催の記者会見だから、当然のように思われるが、新規参入が
難しいらしい。

そして、なにより既存のメディアが神経を尖らせているのは、やはりネットの
存在である。誰でもオープンに参加できる記者会見（政府などの）が開かれ
てしまったら、プロとアマの垣根以前に、ニュースソースの即時性において
ネットに凌駕されてしまう危険性に対する恐怖なのであろう。

動画配信を普通の人ができる今、マスコミによる情報の占有は不可能になる
のだろう。

通信社、新聞、テレビは既得権益の上で利益を上げ、高給取りの恩恵を受け
ているので、この体制の維持には、守旧派と呼ばれようが死守する行動にでる
だろう。

この現状に対して、国民も意識して、大手マスコミに「Ｎｏ」と言ってもよいのでは
ないだろうか。

小沢一郎の狙い

最近、週刊誌などでは「小沢一郎」に関する話題が上ることが多い。小沢も
その辺を意識して、悪役を買っているとさえ見える。

天皇陛下の特例会見や暫定税率の維持、子供手当など、党の意見を形式
的に内閣に上げているが、小沢意向に組まないものを黙視するかのような
振る舞いは、小沢らしいと依然書いた。

しかし、小沢の最大の懸案事項が来年の参議院選挙にあるなら、党の
イメージをこれほど下げることに躍起になるのだろうか。単純に奢りなら、
単なる政治のイロハも知らない乱暴者としか言えないが、何か裏があり
そうな気がする。

現在、鳩山が３党合意の連立に拘っているが、小沢もすぐに連立解消とまで
の考えは持っていないようである。　民主党の支持者で、社民党や国民新党
に心よく思っていない人が多いことが分かっていても、そして支持率が下がろ
うとも、まるでこの連立を来年の参議院選挙まで維持しようとするのは何故か
判断がつきかねるが、おそらく小沢は民主党の支持率が下がっても、自民党
と公明党を分断し、自民党の力を削ぐ事だけに専念すれば、来年の参議院
選挙で負けないという考えなのかも知れない。

多分、小沢の懸案事項はアメリカの出方と自分や鳩山のスキャンダルの成り
行き如何だけだと思っているかも知れない。

鳩山由紀夫の記者会見

１２月２４日、ようやく鳩山由紀夫氏は、偽装献金事件についての記者会見
を開いた。

内容はYOMIURI ONlINEで読んだが、無責任にもほどがある内容です。

「国民がやめろと言うならやめる」という、ふざけた事をいう総理に呆れてし
まった。　過去の人たち（自分が追求した）は私服を肥やし、私は私服を肥や
していないなどと言う説明を読んだ時、国民が贈与税、相続税を払っている
ことに対して、一向に気に留めていないようです。まるで「後から払えばいい
よね」という軽い考えでいるようです。

本当は潔く辞めたいのかもしれないが、党内事情と小沢一郎の了承を得てい
ない為、こんな醜態を晒しているのかも知れませんが、早く辞めてもらいたい
ものです。

米国大使、国務長官に呼びつけられる

最初の報道では「呼びつけらる」というものであったが、その後の報道で
立ち寄っただけとするアメリカ側の説明もあり、かみ合わなくなっておりま
すが、この問題のネックとなる普天間基地移設問題での日米の違いが、
ありありとわかります。

まず、一つが藤崎一郎駐米大使 が「国務長官から呼ばれた」とマスコミに
発言していることです。アメリカの真意はともかく、日本サイド（外務省）に
普天間でのあせりを見ることが出来、外務省の総理への間接的圧力と見る
のが妥当でしょう。

次にマスコミ（保守より）がCOP15でのクリントン長官と鳩山総理の会談で
の、総理が日本の立場をクリントン長官が理解を示したという発言が本当
なのかという疑問の上で今回の大使が国務省に行ったことを関連付けたい
が為の報道のように思われます

最後に、日本でのアメリカへの反発を押さえたいアメリカ側の対応で、立ち
寄ったという説明になった思う。

いずれにせよ、日本の外交筋のあせりとアメリカ側の様子見が今回の報道
から、わかったと思います。

鳩山総理ようやく決断

と言っても、ガソリン税などの暫定税率については、とりあえず廃止
するが、新たに導入する税に“衣替え”するらしい。

まあ、羊頭狗肉と言えばいいのでしょうか。マニフェストの重みも感じ
ない決断のようです。いずれ、政権担当でなくなった時には、その時
の政権に、マニフェスト違反についてなんて言うんでしょうか。

さらに小沢の言いなりでは格好がつかないので、子供手当は所得
制限なしでいくらしい。　先日まで800万から2000万という数字は
何だったんでしょう。鳩山総理らしいと言えばらしい、朝令暮改も、あ
まり、この方には責任を感じないようです。

昨日、多くの新聞で支持率が軒並み下がって、ようやく決断したという
のが本音かも知れない。

「最後は私が決めますから」

鳩山総理の決めゼリフだが、本当に決められるんでしょうねえ？

自分の進退についても、何かありそうな御仁だけあって、にわかに
信じられないというのが大方の考えであろう。

普天間問題、11億に上る贈与の問題、暫定税率の問題、子供手当
など、決断することはいっぱいあるのだが、「最後は私が決めますか
ら」と言うばかりである。

結局、決められず、辞任という安易な逃げ道を探っているのかも知れ
ない。

寒波到来

12月に入っても各地のスキー場に積雪がなく、スキー場関係者は大変気を
揉んでいたらしいが、昨日からの大寒波で日本海側を中心に、かなりの量
の積雪があったようです。おそらく、今週末からスキー客がスキー場に詰め
かけることでしょう。

ただ、スキー客は年々減っているということらしく、厳しい状況には変わりは
ないようです。ほんとバブルのころのスキー人気が懐かしいものです。

関東周辺も昨夜から一段と厳しい寒さとなり、冬も本番といった感じです。
もうクリスマスも後1週間となり、年の瀬の厳しさを別の意味で感じるこの頃
です。

小沢一郎の最近

ある番組で、現在の総務大臣である原口氏が小沢一郎は変わるとまで
仰っていたので信じたいと言っていたが、昨今の小沢一郎の姿は自民党
の金竹小（コンチクショー）時代と何ら変わらない暴れっぷりで、かつて権力
を保持した頃の小沢スタイルのノスタルジーを感じるこの頃です。

「三つ子の魂、百まで」というようにそう簡単に人間心を入れ替えることなど
できないのでしょう。

おそらく、小沢ファンには期待していた小沢らしさがでて頼もしい限りなのか
もしれない。

中国・韓国での卑屈外交も日本での傲慢ぶりを発揮する上で必要不可欠
なものであり、さらに中国や韓国の政権担当者層にも良く働いていると感じ
てもらえることでしょう。

現在の小沢の目の上のたんこぶと言えば、亀井静香くらいのもでしょうし、
この2人の権力欲はどちらも譲らず、拮抗するものがありますので、互いの
力を相殺してくれればよろしいのですが、以外と妥協されると怖いものは
ありますので、今後注意が必要かと思います。

小沢一郎の野望

民主党の小沢一郎は配下の議員を引き連れて、中国、韓国に卑屈外交
をするがために外遊していた。

帰ってきて、憲法を読み返してみろと言わんばかりに天皇の政治利用は
するは、外国人参政権の法案成立に全力をあげるみたいです。

まあ、「内弁慶」とは小沢一郎にピッタリの言葉です。

これも、現在の野党である自民党のだらしなさが招いているのが一番の
問題だし、谷垣総裁、大島幹事長も二階問題でのリーダーシップも発揮
できないままに二階氏の自発的辞任で決着をつけてもらう体たらくです。
（党内をまとめられない。）

さらに小沢の野望、亀井の暴走、福島のはしゃぎぶりを招いた元凶は、
自民党だけでなく保守論壇の人々にもあると思います。

この保守論壇が過去5年間に発言してきたことが、上記3人の政権中枢
にいる可笑しな展開を生んだと思います。

いずれ保守論壇の是非については改めて論じたいと思います。

鳩山政権の罪

3か月過ぎて、鳩山政権の醜悪な部分が大いに出ている。

一つが3党連立に拘るあまり、まともな政権運営が出来ていない。普天間基地
移設問題に始まり、菅と亀井の対立、支持されない政党である社民党の声が
反映される政権運営などきりがない。

次に小沢の暴君ぶりが目立って来た。中国や韓国にいい顔して、なんでもした
がるが、国内や民主党内での気に入らないことはスルーもしくは怒りをぶちまけ
反故させ、我を通すという小沢一郎らしい政治手法を行っている。

これも友愛大好き、根性無し、子供手当がいっぱいある脱税総理の姿なのだろ
う。

TRUST ME

「トラスト・ミー」とオバマ大統領に対して、鳩山総理が言ったそうである。
自国の総理ゆえ庇いたいのは山々だが、失態続きの総理に言えることは
「早く決断しなさい」ということである。昨日、国民から信頼されていない（議席
数から）党首2人と「友愛」の再確認を行ったらしいが、本当に総理は「今そこ
にある危機」を認識しているのだろうか。

「信じて」と言われたオバマ大統領側が首脳会談を拒否するのも、残念だが
理解せざるを得ない。　鳩山総理は検察の捜査を待って脱税についても説明
するらしいが、こんな言い訳が成り立つ彼の思考回路を疑いたくなる。

何一つ約束も守れない、説明責任を果たさない総理に甘い左翼マスコミの
皆さんも、たぶん多くの国民の信頼を失うことになるだろう。

日米同盟の行方

日米同盟の危機が叫ばれている昨今、読売の記事に早くも
こんな記事が載った。

日米首脳会談、米側が事実上の拒否

【ワシントン＝小川聡】ギブス米大統領報道官は９日の記者会見で、
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山首相が意欲を
示していたオバマ米大統領との首脳会談について、「わずか数週間
前にこの問題を議論したばかりで、（両国の閣僚級による）作業部会
を継続することが最良の道だ」と述べ、必要性はないとの考えを示した。

　日本政府の正式な申し入れを行っていない段階で、事実上の拒否
を公表するのは「異例の対応」（日米外交筋）だ。米側が強く求める
現行計画での年内決着に応じようとしない首相に対する大統領自身
の厳しい姿勢を反映したものと見られる。首脳会談の実現は困難な
見通しとなった。

　首相は、１７～１８日にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動
枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際、大統領
と会談し、普天間問題での日本政府の立場を直接説明したいとの
考えを示していた。

　これに対し、ギブス報道官は「進展を図る唯一の方法は、作業部会
を再開し、議論を行うことだ」と述べ、日本側の対処方針の説明は
作業部会で聞く考えを示した。

　また、「作業部会で議論するのは、すでに合意した（計画の）実施に
ついてだ」と指摘し、既存の日米合意の範囲を超えた修正協議には
否定的な考えを改めて強調した。

米政府内では、「鳩山首相は先月の首脳会談でオバマ大統領に
『信用して』と言ったが、実際には普天間移設の実現に真剣ではなく、
むしろ海兵隊の撤退を求めているのではないか」（政府関係筋）と、
首相の対応に不快感が高まっているという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　YOMIURI ONLINEより


鳩山総理の決断のなさが、今回の混迷を齎したのは言うまでもない
が、沖縄への配慮と言って、今後の成り行きを考えない、扇動的左翼
マスコミにも呆れてしまうこの頃です。

改めて言うが、日本の左翼マスコミは日米安保の解体まで視野に入
れた根性などないくせに、きれいごとを言って自己満足に浸っている
だけである。






　

イー・モバイル

イー・アクセス、イー・モバイルを完全子会社化　2010年３月に


　ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）大手のイー・アクセス
は７日、同社が議決権ベースで38.3％を持つイー・モバイルを2010年
３月に株式交換により完全子会社化すると発表した。無線データ通信
サービスが好調で10年度に黒字転換を見込むイー・モバイルを取り込む
ことで、財務基盤を強化。販売チャネルの統合などを進め、グループの
成長を加速する。

　イー・アクセスを除くイー・モバイルの既存株主に対し、１株につき
イー・アクセス株1.6～1.7株の新株を割り当てる方向で調整している。
来年１月中旬に最終契約を結び、３月下旬に２社がそれぞれ開く臨時
株主総会での承認を経て、３月31日付で完全子会社化する予定だ。

[12月8日/日経産業新聞]

やはり、イーモバイルは好調ですね。モバイルでのネット環境を今後
もウィルコムと競いあってより良いサービスにしてくれれば、ユーザー
にとって何よりですから。

セブン＆アイ、ネット事業強化

セブン＆アイ・ホールディングスは７日、グループのインターネット事業
の強化策を発表した。８日から書籍や食品などを扱う総合サイト
「セブンネットショッピング」を開設するほか、傘下のそごう・西武も
化粧品5200種類のネット販売を始める。店舗販売が低迷するなか、新
たな 収益源に育てる。

　書籍主体のネット通販を手掛けてきたセブンアンドワイ（東京・千代田、
鈴木康弘社長）を７日付でセブンネットショッピングに社名変更した。
同社にイトーヨーカ堂が手掛けていたネット通販を統合して、総合サイト
を立ち上げる。

　同時にそごう・西武も８日に化粧品販売のサイト「イケセイＫＩＲＥＩ
（キレイ）」を開設する。西武池袋本店（東京・豊島）にある在庫を届け
る方式で、128ブランドで5200種類の品ぞろえは百貨店のネット事業で
最大級という。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　009年12月7日 NIKKEI NETより

やはり、この不況で手を拱いているばかりでなく、何か活路を見出すと
したら、やはりネット事業ということになったのであろう。

セブン・イレブンとイトーヨーカ堂の顧客を統合させて、さらにマーケットで
の優位性を高める狙いがあるものと見られます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　

鳩山と小沢の会談

今月4日の夜に、首相公邸で小沢一郎と鳩山総理の会談が持たれたよう
です。国会終了の夜に、小沢の駄目だしでも聞かされたのかも知れない。

小沢の目下の懸案事項は、来年参議院選挙を如何にして勝つかという
ことのみしか頭にないので、その時の総理が鳩山でない場合もすでに想定
済みなのだろう。

この会談に、日教組の親玉、輿石東参院議員会長を伴っていたこともそんな
気にさせる。もちろん衆参の代表という形で総理に合うという前提はあるもの
の、好き嫌いの激しい小沢一郎のことだから、多分、お気にいりの輿石を連れ
て行ったのだろう。

この会談が鳩山政権の一学期の成績まで言及したことは言うまでもない。

普天間基地問題

鳩山総理は年内結論を先送りしたいようだが、アメリカ大使に外相と防衛
大臣の二人が怒鳴られるという失態を演じている。

さらに昨日は岡田外相が沖縄に乗り込み、住民への説明会を開いたが
「沖縄よりアメリカが大事か」と罵られる有様である。

もとをただせば、子供手当の説明もしない脱税総理と揶揄される鳩山総理
の優柔不断がこの状況を作ったことは言うまでもない。ジャスコ岡田氏は気
の毒だが、総理を尻拭いのため、アメリカと沖縄のさらなる板挟みに陥ること
だろう。

この陰でほくそ笑む、福島瑞穂という政治家は、果たして政権に必要なので
あろうか。

連立に拘る鳩山総理

昨日のニュースで普天間基地の移設問題を年内にめどをつけることを
事実上、総理は断念したみたいだ。

本当に、「友愛」というより「決断力」のなさが目につく。今回の先延ばし
の原因が現在の連立政権の維持のためだというのだから、呆れてしま
う。　社民党にしろ、国民新党にしろ、国民から支持されていない政党が
政権中枢でのさばることほど醜いものはない。

民主党は、参議院で過半数を持っていないからと言って、社民党の政権
離脱に腰砕けになるようでは、政権能力を疑うものである。鳩山総理は
野党時代、自分が発言してきたことをもう一度読み直し、本当にすべき
ことを自覚すべきである。

鳩山総理 子供手当

9億の「子供手当」らしきものを貸し付け金か贈与かまだ結論はでていない
が、それにしても一国の総理の資産管理の出鱈目なことにはあきれるばか
りである。

自民党の秋山議員の質問にまともな答えができないという情けない状況で
ある。


秋山氏の質問は「貸付金でなく生前贈与ではないか。（母からの資金が）
９億円なら、４億５０００万円の贈与税が発生する」とし、「事業仕分けを
行ったが、あなたが正直に申告していれば、４億５０００万円の税収が得ら
れた」と指摘した。さらに「子ども手当を取り間違えていないか。今回の
資金提供は（母から子への）違法子ども手当だ」と弾劾した。

これに対する鳩山総理の応えは、「ご迷惑、ご心配をおかけし、心から深く
おわび申し上げる」としたが、「事実関係を把握していない」などと釈明す
るばかりである。

今回の騒動は、実母の緊急入院という事態にまでなり、総理サイドのなんと
か、この場を凌ごうという対応が明白である。

もう師走だよ 鳩山さん

12月に入ったというのに未だまともな説明責任を果たそうとしない総理とは
どういうものだろうか。

先日、テレビで放送された、「朝まで生テレビ」で朝日新聞シニアライターの
山田厚史が鳩山総理を弁護するのを聞いて呆れてしまったが、権力のチェ
ックするために存在しているマスコミがこんな事を言っては、まあ左翼だから
という理由にはいかない。

ネットでマスゴミなどと書かれてしまう新聞であるが、こんな人がいるのでは
マスゴミと言われてもしょうがないなあと思ってしまう。

こんな朝日新聞のシニアライターはどうでもいいけど、鳩山総理は党首討論
に応じ、速やかに自らの説明責任を果たすべきです。そして出処進退も含め
て、禍根を残さないようにしてもらいたい。

「秘書の罪は政治家の罪」と偉そうに仰っていた総理のことだから、かならず
期待に応えることと思う。

日経平均株価急落

27日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比301円72銭
安の9081円52銭だった。

これは「ドバイショック」や円高が影響しているものと言われている。

「ドバイ・ショック」とはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国
政府の政府系持ち株会社、ドバイワールドの資金繰り懸念から起こった
ため、欧州株式相場での大幅安が引き金となった世界的株下落のことで
ある。

これらの外的要因もさることながら、内的要因もたぶんに影響している
ものと考える。　現在の政府が行っている金融政策の愚策は大いに日本
の株式市場に負の要因を提供している。

外的と内的のダブル・パンチは日本経済の先行きをさらに悪化させるもの
と 考える。

鳩山総理の迷言

母親から資金提供が明らかになり、記者から質問された時の総理の
応えがこれです。

「そういう報道がなされていることで大変驚いている。私の全く知らない
ところで何が行われていたのか、事実かどうかということを含めて、大変
驚いている。」

驚くのは勝手だが、9億もの資金提供に、この応えはよほど頭が悪いの
か知れないが、一国の総理として恥ずかしい発言である。

「金持ちだから」とほざいた時には、これでよくマスコミから叩かれないなあ
と感心したものだった。日本のマスコミ（左翼系）の偏向ぶりも此処まで来る
と重症です。

左翼系マスコミとしては、民主党政権に頑張ってもらいたいのかも知れない
が、国民を愚弄するのは止してもらいたいものである。

JAL問題

本日のテレビ東京「ガイアの夜明け」で「JAL」についての特集があった。

経営再建に迫られている問題の根の深さは、官民一体の高コスト体質に
あるのは間違いない。2007年には黒字だったのが、2008年に赤字になった
のは、リーマン・ショックによる世界同時不況も影響したが、不況での経営面
での弱体化が今回の破たんに迫る勢いの赤字を生みだしたと考えられる。

今、マスコミで騒がれているのは、企業年金の減額を、OBを含めた社員など
の該当者の人たちから、いかに了解を取り付けるかということです。

昨日JALの西松社長が企業年金の利回り４．５を１．５にする案をOBに出した
ようだが、依然今後の成り行きが不透明のようである。

国民の多くは、民事再生でもと思っている人は多いのではないか。

連立解消

鳩山政権が誕生してまだ2か月ちょっとだが、総理の言う「友愛」なる
言葉がどれだけ現在の日本を苦しめているか多分総理は理解できない
ことだろう。

「友愛」の最も醜い形が、現在の連立政権であることは間違いない。
選挙で国民の支持を得ていない政党（社民党と国民新党）が大臣
ポストを２つも取り、政治的発言力を増していることは民意を顧みない
政治と言ってよい。

中には、亀井氏を支持するものもネットで声だかに叫んでいるが、これ
は少数でしかない。　まるで権力を握ったら、何でもできるという感じの
ものが、先の返済猶予法案だが、本当に民主党の議員はこの法律を
通したかったとは思えない。

連立という枠を壊さないが為の投票行為としかない。これが今後の民主
党の政権運営にどれほど汚点になるか理解できないのだろうか？

返済猶予法案の強行採決

民主党も自民党とそれほど、政治手法には変わりがないことがはっきりした
と思う。　今回の強行採決は、野党時代、自民党を批判してきた「数の論理」
を振りかざしたにすぎない。　

鳩山総理は自民党が審議拒否をしていると批判していたが、審議拒否は
半年前の民主党の18番だったことを忘れているようだ。

今回の法案も、亀井金融相の肝入りとごり押しの産物でしかなく、たぶん、
ネットで亀井を讃美している人たちは、この法案の実効性が期待できない
だけでなく、金融市場から外資が撤退する影響を考えていないようである。

歴史上、徳政令もどきが成功したものはない。今回も金融機関は融資の
基準を強めるだけにすぎない。　強圧政治が好きな亀井金融相は、金融
機関へ圧力を強める気でいるが、国が民間に口出しをしすぎる、以前の
自民党政治に戻るだけである。

なにより、民主党は官僚の天下りを復活させ、これまで言ってきたことを
１８０度、方向転換させても一向の説明責任ですら果たそうとしていない。

これも、こんな政党を選んでしまった国民（有権者）の自己責任とも言える。

脱税総理 その２

昨日も鳩山総理の税務申告漏れについて書いたが、今日もその延長
でひとつ述べてみたい。

いま、ネットでは、鳩山由紀夫vs鳩山由紀夫という動画が話題になって
いる。　野党時代の鳩山由紀夫が、現在与党でかつ総理という立場の
鳩山由紀夫を追究しているものである。これが中々の出来栄えで、無償
でこれだけ作品に仕上げているのに拍手を送りたい。



いかに、野党時代自分のこともわきまえず、騒いでいたこと
が明らかになった。

脱税総理

今日（11月17日）の国会で自民党の棚橋議員が鳩山総理を「脱税総理」と
揶揄した事から、紛糾し一時中断したようである。

そもそも、多くの国民は鳩山総理の言い訳にもならない釈明を聞いていた
ので、自民党の暴言もしょうがないのかなと思ってしまう。

「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさん
だったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と謝罪した
総理だが、こんな言い訳では国民の多くは納得できないだろう。　彼は野党
時代、自民党の不祥事を辛辣に批判してきた手前、こんな釈明では通用し
ないことを十分に理解する必要がある。

こんな政治家が党のトップであり、日本の総理である不幸を感じぜざるをえ
ない。

マクロソフトが謝罪

「USB版Windows 7」作成ツールにGPLコード　Microsoftが謝罪

MicrosoftはWindows 7関連ツールにオープンソースコードが含まれて
いることを認めた。GPLに則ってこのツールのソースコードを公開すると
している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ITmediaNews　2009年11月16日 より


このニュースを読んで、改めてGPLコードの取扱いの難しさを感じます。
膨大なプログラム・ソースを多くの開発者が携わる為、このような事態を
避けるためのコストはかなり係るのではないかということと、もしかすると
氷山の一角なのかも知れないというこです。

このニュースだけでは、わかりづらいが、オープン・ソースと自社開発
ソースとの線引が必要なのではないかと感じます。

　　　　　

ブルーレイの浸透度

Blu-Rayが発売されてから3年近く経つが、今だソフト供給の面からみると
圧倒的にDVDソフトが多いと言われる。その比率１：１０とも言われている。

Blu-Rayの画質、録画時間、すべてにおいてDVDを上回っていることは誰
もが承知だが、やはり今でもDVDで十分という認識が強いのかもしれない。

その結果、ソフトの供給も思うように出来ず、さらにDVD依存が強まり、悪
循環に陥っているようにも思える。

ユーザーサイドからは、DVDでコレクションしていたのが、Blu-Rayの登場
で、一掃されたのでは元も子もない感じがするのは当然である。

VHSをDVDへシフトさせ要因は、劇的技術革新だけでなく（Blu-RayとDVD
では解りづらい）、コンパクトでしかもハードディスク録画付きDVDレコード・
プレイヤーが購買意欲を促進させたものと考えられる。

コンパクトである事は流通や物流にとってもメリットだし、VHSという膨大な
遺産もVHSからDVDへの変換サービスで、一般の人にDVDへの移行を
スムーズさせたが、DVDからBlu-Rayへの移行サービスは現状ないし、今後
ありえないため、こちらの移行は漸次的にしかなされないと思われる。

最後の頼みの綱は、地デジによるBlu-Rayでの録画が増えることなのかも
知れない。　現在のテレビ番組にそれほど残したいソフトがあるとは思えな
いのが現状である。

オバマ大統領初来日

昨日（11月13日金曜日）にアメリカのオバマ大統領が訪日した。滞在期間
一日というスケジュールなので、目立った成果はむりであるが、鳩山総理
との会談で日米関係のより強固にする方向で一致していたようである。

その後、両者ともAPECに向けて出発し、オバマ大統領は「アジア・太平洋
国家」宣言 を発表するようである。

現在の世界における、環太平洋地域が果たす役割が大きいことを認識し
ているものと考える。　太平洋を取り巻く国々は米国、中国、ロシアという
五大国が含まれているし、日本、韓国、オーストラリア、中南米と規模に
おいても重要であることが一目瞭然である。

この地域の発展が21世紀の世界経済を引っ張るものということは当然の
ことである。

この中で、日本の役割も明確にし、地域経済を引っ張っていくように願い
たいものである。

ＴＢＳ社員を現行犯逮捕

ネットのニュースから

ＴＢＳ社員を現行犯逮捕　市橋容疑者送検を妨害容疑

　千葉県警行徳署は１２日、英国人女性死体遺棄事件で市橋達也
容疑者（３０）を送検する際、警備していた警察官を突き飛ばすなど
したとして、公務執行妨害容疑でＴＢＳ社員代田直章容疑者（３０）を
現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は１２日午前１１時半ごろ、千葉県市川市の行徳署前の
路上で、警備に当たっていた警察官（２４）を突き飛ばし、市橋容疑者
を乗せたワゴン車の前に立ちふさがって運転席側窓ガラスを数回
たたくなどして公務の執行を妨害した疑い。

　県警によると、代田容疑者はＴＢＳ情報制作局のディレクター。
調べに「大変申し訳ない。お騒がせしました」と話している。

　ＴＢＳ広報部は「社員が逮捕されたことは事実。取材中に起きたこと
で、事実関係を確認している」としている。

2009/11/12 19:15 【共同通信】

TBSのこの事件に限らず、取材時におけるマスコミのマナーはどうにか
ならないものでしょうか。　マスコミは一種の奢りにも似た態度の人が多
すぎる。　取材合戦の延長が今回の事件につながったとしたら、報道と
いう業務に対する背信行為であり、引いてはジャーナリズムの品位を
貶めるだけである。マスコミは他人を貶すことは一人前だが、自分たち
が社会から尊敬される対象かと言えば、そうではないことは明白である。

朝日新聞のように、改めて「ジャーナリズム宣言」をしないといけない
くらいマスコミのレベルが低下しているのだろうか。

鳩山首相の奇想天外な言動

もうご存知の方も多いことだろうが、改めて鳩山首相の答弁を検証
してみたい。

去る11月5日の予算委員会での自民党の稲田議員の質問に対する
答弁が、これで首相をやるの？と言いたくなるようなものだった。

稲田議員の質問は「外国人地方参政権」についてのものです。

「いったいいつから総理は『地方参政権を差し上げるのは当然だ』と
思っておられるのでしょうか？
それは民団からの要請を受けられてそう思われたのか？それとも
自発的にそう思われているのか？ちなみに朝鮮総連は参政権付与に
反対しているようでありますが、いったい誰のために地方参政権を
差し上げようと思ってらっしゃるのか？総理の外国人参政権付与
これは友愛政治の帰結なんでしょうか？簡潔にお答えください。」

これに対しても総理の答弁は以下のものです。

「宇宙ができて137億年。そして地球ができて46億年が経っている
わけです。その中で私は地球がまさに生きとし生けるもの、人間の
みならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても
存在しているものだと、その様に思っております。

その中で地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけ
です。言うまでもありません。主権は日本国民にあります。それを
譲れなどいうことを申し上げてるつもりも毛頭ありません。主権者
としての国民の権利というものはしっかり守らなければなりません。

しかし、日本列島、あるいはどの国でもそうですけれども、その国
にいる人のみならず、外からも来られる人もいる。外から外国人が
来られて生活をされている。その人たちの権利というものも当然
守らなければならない。
それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味
での義務であり権利だと、そのように思います。私はそんな思いの
もとで、この外国人の地方参政権の問題も前向きに考えていきたいと、
その様には考えてはおります。

しかし、政権をとって、今この辺を見回してもですね、まだ民主党の
中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。
それだけに、多くの様々な意見があることも事実であります。
今、私としてそのことを強引に押し通すことを思っているわけでは
ありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また、
政党間を超えて大いに議論をして、そしてその方向で、その方向と
いうか、みなさん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきもの
だと、その様に考えております。」

初っ端から新興宗教の教祖かと思うような、答弁はお笑いなら最高
の出来だが、国会で総理の発言となると、「頭大丈夫か？」と疑いた
くなる。　まともに答えようとはしていない。

さらに、稲田議員に憲法15条『公務員を選定し、及びこれを罷免する
ことは国民固有の権利である』との整合性について問われと、

鳩山総理、まともに答えないのか答えられないのか、しどろもどろの
答弁する始末である。　これでは外国人地方参政権を憲法に照らし合
わせて考えていないことが明白である。

こんなレベルでの国会でのやりとりもどうしようもないが、こんな
レベルの総理の答弁を、日本のマスコミは無関心の態度を決め込ん
でいるのも不気味である。　

麻生は漢字が読めないなど、小泉の「人生いろいろ」はあれほど、
とりあげて政権イメージのダウンを狙ったものの、今回の無視は
日本のタブロイド（三流マスコミ）・マスコミが、今の政権の犬 に
なり下がっていることの証だろう。

地デジ放送録画機をめぐる争い

今日のニュースで著作権に絡む記事があったのでアップします。


著作権者団体、東芝を提訴　地デジ放送録画機めぐり

　俳優やレコード会社など著作権者の社団法人、私的録画補償金管理
協会（サーブ）は10日、東芝に対しデジタル放送専用録画機の売り上げ
に応じた著作権料（補償金）の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし
たと発表した。補償金相当額3264万5550円を請求した。

　サーブによると、東芝は２月に発売した録画機３機種に対する補償金
を期限の９月末までに納付しなかった。録画機メーカーは販売価格に
補償金を上乗せして消費者から徴収し、窓口のサーブに納める法的義務
がある。東芝は複製回数に制限があることなどを理由に、デジタル放送
専用録画機については補償金を納めなかった。

　東芝は「訴状は確認できていないが、当該録画機が補償金の対象か
どうか不明確な状況で消費者から徴収することはできない」としている。

NIKKEI NET (23:14)

この記事がわかりづらいのが録画機の種類によって、徴収されるものと
徴収されないものがあるのかという疑問と、著作権が録画機の売上から
徴収されていることの事実をどこまで国民は解っているのかという疑問
です。

まず、最初の疑問は著作権を徴収する仕組みを作る際に、著作権管理
団体側とメーカーが消費者に押し付けることで合意していることによって、
新しい機種のものは徴収されるが、古い機種は徴収されないという、不
公平を彼ら（著作権管理団体）が容認していることである。さらにどういう
合意なのか多くの人は知らないために、この問題に適格な判断を国民が
出来ないのではないかという問題も持ち上がってきます。

次に国民の多くはいかに著作権を払っているのか知らないために録画機
の適正な値段ははたしていくらなのかということも解りづらいことになります。
たぶん、海外のメーカーの録画機なら徴収されていないはずですので、
払っている人と払っていない人という状態が生まれているはです。

こういう問題を複雑にしているのは著作権管理団体の存在です。JASRAC
のような文科省の天下り法人のようなところが多すぎても困るというのが
国民の本音なのではないかと思います。

鳩山首相の無責任な発言

鳩山首相の発言は果たして実現可能なものなのか疑わしいが、さらに
ひどいのは数字の独り歩きを容認している姿勢である。

下記の記事は時事ドットコムより抜粋

温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標－鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策
に関し、２０５０年までの温室効果ガス削減の長期目標について「私ども
（民主党）は６０％以上削減と掲げて衆院選を戦ったが、不十分という声
がある。さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば８０％という方向に向け、
政府としても動いていきたい」と述べ、８０％削減を目指す考えを示した。
自民党の川口順子元外相への答弁。
　首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも
世論をつくり出していくという先駆的な役割を求められる」と指摘。「企業
の意見も伺いながら、決める時は大胆に決めなければならない」と述べた。　
　鳩山内閣は既に、２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を
打ち出している。長期目標に関しては、７月にイタリアで開かれたサミット
（主要国首脳会議）の首脳宣言に「先進国が５０年までに８０％削減する」
と明記され、民主党はマニフェストで「５０年までに６０％削減」としている。

（2009/11/06-18:23）

たぶん鳩山首相は2050年には生きていないだろうから、こんな数字を軽々
と出せるのだろう。また2020年のCO2削減２５％も、その時に首相の座に
いないから、何を言われようが馬耳東風を決め込むつもりなのか知れない。

さらに酷いのが、これから産業界（経済界）に意見を聞くだと言っているが、
本来ならば産業界（経済界）から意見を聞いたうえで具体的な削減数値が
でるのが本来の仕組みである。これでは首相の妄想を国民に押し付ける
愚かな政策と言わざるを得ない。

左翼マスコミはこんな首相をまだ「ヨイショ」していくつもりらしいが、2020年
に日本にとって「村山談話」とならぶ「鳩山数値」が足枷になることは間違い
ない。

その時には左翼マスコミに排出権を買い取ってもらいたいものである。

ボリビアでリチウム争奪戦

南米の最貧国ボリビアで、日本も含む主要国が、次世代環境技術の
カギを握る天然資源・リチウムの争奪戦を繰り広げている。

　電気自動車などに使われる充電池の原料がアンデス山脈の秘境
「ウユニ塩湖」に未開のまま眠っているのだ。その量は世界の埋蔵量
の半分とも言われている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/11/08 YOMIURI ON LINE


このニュース を読んで天然資源の争奪戦の凄まじさとボリビアという
政治的にフリーハンドの国だから起こりえる争いなのだと思ってしまう。

これが、中国やロシアなら大国の資本、影響が明らかに違ってくるはず
です。　ボリビアのような国から産出するから日本も開発に乗り出しや
すいだろう。

今後、リチウムに限らず、レアメタル全般に国家間での資源争奪が顕著
になるはずである。　中国が世界経済での影響力を保持している原因の
ひとつが資源の確保並びに保有に他ならない。

国家の安全保障も含めて、資源戦略が今後ますます重要になることは
言うまでもない。

献金問題

鳩山総理の国会での献金問題での答弁を聞いていた呆れるばかりである。

野党時代、「秘書がやったことは共同正犯である」と追及するのを聞いてい
たので今回の答弁の歯切れの悪さというより、「あなたも同じ狢なのね」と
言いたくなる。

政治家に身ギレイな人を求めるつもりはないが、「天に唾する」とはこういう
ことだろう。

鳩山総理の友愛なる政治も案外と脆いものなのかもしれない。

この献金問題だけでなく、政権与党の現在の立場と野党時代の言動の相違
は他にもある。官房機密費や基地問題など、現実を弁えないで野党時代、
追及してきたツケが露呈している。

日航再建

連日、日航がらみのニュースが報道されております。この状況に至った原因
はこの大不況という外的要因だけでなく、内部的な問題（組合、年金、エリート
志向）が膿となった結果も、この状況を作ったものと考えます。

なぜ民事再生法に前原国交相は踏み切れないのか解らないが、日航という
ブランドを尊重するあまり（官民一体企業のため）公的資金を入れても再建
を果たしたいという要望が大きかったのかもしれないが、個人的にはJALに
そんな日の丸ブランドのイメージをもっている国民などそう多くはいないだろう
と考えております。

昨日の日航OBの会見も、傲慢そのものとしか思えない発言をしております。
まるで自分たちの恵まれた年金は現在の日航で働いている人間からの資
金もある事を理解したがらず、自分たちの権利の主張だけをしているので
は、この問題は解決できないだろう。そんな傲慢な人間のために公的資金
を入れる事の意義に疑問を感じます。　日航OBは、現在の会社が置かれ
ている状況を認識してもらって発言してもらいたい。

中小企業で働く多くの労働者ならびにそこを退職した年金受給者から見れば
日航社員並びにOBのわがままにしか映らないだろう。

官房機密費の使途非公開

平野博文官房長官は11月5日の記者会見で、官房機密費の使途非公開と
いう方針をだした。

民主党は2001年に機密費の透明性を高めるための法案をだしていたが
政権獲得で方針転換を図るようである。

これも、当初から解りきったことですから、さほど驚きもないが、いかに民
主党は野党時代、きれいごとを言って政治をやってきたかということの証
明にもなるが、最も野党がきれいごとを言わなければ、誰がきれいごとを
言うのかという問題にもなり、まあ仕方のないことである。

現在の野党の自民党にはその綺麗ごとすら言えないジレンマがなある。
いずれ政権を取り返したいという気があるなら。綺麗ごとを言って、言行
不一致など言われてくないだろう。（谷垣氏は特に）

常に野党だという公約を掲げる共産党しか今後、綺麗ごとを言えなくなるか
もしれない。

現実を見据えて政治に近づくのかもしれないが、やはり民主党の今回の
方針転換は今後、マニフェストを反故にしても何とも思わなくなるかもしれ
ない。

レヴィ＝ストロース氏死去

レヴィ＝ストロース氏の死去には、最近読んだ本で書かれていたので、
タイミング的に驚いてしまった。

記事によると100歳という高齢で亡くなり、日本的にはある意味大往生
と言っていいのではないか。彼の功績は構造主義の確立と言われるが
この構造主義は哲学の歴史の中でも概念というより方法論といったほう
が適当であり、逆にわかりづらくさせているようにも思える。

簡単に言えば、あらゆる現象を構造的に理解し、かつ制御しようとする
ものらしいが未だによくわからない。

レヴィ＝ストロースの代表作「野生の思考」を読んでも、読んだという
経験のみが確かなだけで、自分には身になっていないというか理解
できない状態です。

まあ、多くの哲学の本はそれに近いものがありますので、そんなに気に
することもないのでしょうけど、哲学とは何のためにあるのか根本的な
問題に哲学自身も答えていないように感じます。

ともあれ、ご冥福を祈りましょう。

税収不足

この年末にかけて、ボーナス減や税収不足という記事を目にし、今もなお
厳しい経済状況を実感せざるを得ない。

昨年のリーマン・ショック以来、世界同時不況は特に日本において凄まじい
まで傷跡を残しております。それが今回の税収不足につながったのは言うま
でもありません。　歳入が40兆円を切るという今経済状況を端的に表してお
ります。赤字企業への還付金もかなり額にのぼるようですし、さらに赤字国債
発行は避けられない状況です。

仮に経済が回復しても、赤字国債発行のつけは増税という形でやがて来る
のは明白です。

日本郵政人事

日本郵政人事が民主党政権の最初の汚点になった事は事実である。

選挙公約で掲げた脱官僚が名ばかりのスローガンであることが明白である。
野党時代、武藤氏の日銀総裁にあれだけ抵抗したのに、今回の元官僚の
ある意味、天下りのエキスパートとでもいうべき人材の登用は明らかに彼らの
主義の一貫性の無さを露呈している。　斎藤氏は14年前に官僚を辞めている
というのも屁理屈でしかない。

最も、官僚の天下りは仕方がないというより、有能な人材はぜひ活用すべきと
さえ思っているが、民主党は天下りを厳しく追及してきた経緯があるので、今回
の路線変更は重大な説明責任を負っていることは言うまでもない。

彼らの主義主張なるものとはこういうものと、国民に思われてしまうことに些か
の恥も感じていないところに政権与党の傲慢が見え隠れする。

普天間基地移設問題

今日もニュースで、岡田外相が在日米軍のトップと会談し、嘉手納基地統合
の検討を要請したみたいですけど、アメリカ軍として考えられない選択肢とし
か受け取られていないようです。

1996年に普天間移設が決められてから、辺野古案に辿り着くのに１０年後
の2006年だったのを考えると、今さらというのが在日米軍側にあるのも理解
できるものです。

沖縄に基地に集中しているということが、民主党としては、県外移設まで公約
にする要因であったが、現実に政権を運営していくためには、理想だけでなく
現実も直視しなくてはならない。

「最終的に決断します」と仰っている鳩山総理が、いつこの決断を下すのか
注目されるところです。　来月１２日のオバマ大統領の訪日に迫ってきている
現在、もう猶予はないであろう。

原理主義者と揶揄される外相が最後の抵抗を見せているようにしか見えない。

すかいらーく、２９日に完全閉店

今月の２９日にファミリーレストラン「すかいらーく」の最終営業店舗
「川口新郷店」を閉店すると発表した。

３９年という長い歴史に終止符を打つことは、関係者など深い万感
の重いが湧き上がることだろう。

ファミレスの元祖とでも呼べる「すかいらーく」ですから、やはり利用
者にも、複雑な気持ちもあることだろう。

ファミレスという業態自体が曲がり角に来ているように思える。低価
格で洋食のみならず中華、和食まで食べられるレストランは顧客へ
のアピールが弱くなったことはもちろんのこと、他の飲食との競争激
化が没個性というイメージが定着したように思える。

アメリカのダイナーのような感じを地元でそれぞれ地域密着型のレス
トランとして認知されれば、違う結果があったのかもしれない。

ファミレスすべてが無くなるわけではなく、他のファミレスには頑張って
もらいたいものです。

深夜にも飲食できる店といういうイメージのファミレスの貴重な存在で
あることに変わりがない。

米アップル、最高10億ドルの賠償支払い可能性も

2009年10月24日 IBTimesより

世界最大手の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアに特許侵害で
提訴された米アップルは、最高10億ドル(約920億円)の賠償金を支払う
可能性もあるという。米ロイター通信がアナリストの話として23日に報じた。

　ノキアはアップルに対し、iPhoneに搭載されたワイヤレスデータ通信技術
など10個の特許を侵害されたとして、22日に米連邦地方裁判所に提訴した
と明らかにしていた。ストラテジー・アナリティクス(Strategy Analytics)の
Neil Mawston氏は、アップルが2億ドルから10億ドルの賠償金を支払う
必要が出てくる可能性があると述べたという。

　ノキアによると、アップルは初代iPhoneから現在の3Gモデルに至るまで、
すべてのiPhoneでノキアの特許技術が使われているという。iPhoneはこれ
までに約3,400万台が販売されたとされる。



このニュースで、気になったことがiPhone発売からだいぶ経ってからノキア
側が提訴に踏み切ったことです。　通常、初期バージョンから特許侵害と
いうことが分かっていれば、アップル側も対応が違っていたのではないかと
思います。もしくは、ノキア側の指摘したにも関わらず、アップル側が誠実な
対応を示さないのかも知れません。

いずれにせよ、特許侵害は双方が相手を提訴し、相殺させるケースもある
ので、今後の成り行きが気になるところです。

ご祝儀支持率の行方

民主党を中心とする連立政権が発足して１ヵ月過ぎてもまだ高支持率を維持
しているようです。　よほど、「チェンジ」という雰囲気の余韻に国民は未だに
浸っているのだろうか。　おそらく彼らへの期待はたぶん、失望に変わること
だろう。

日刊ゲンダイという夕刊紙はこれまで、自民党政権に対して重箱の隅を突く
くらい、批判精神旺盛の記事を書いていたが、彼らが望んだ政権交代で紙面
にどういう変化が起きているかと言えば、政権すり寄りのタブロイド紙を貫くあ
たり、もしかすると民主党と心中しようという気構えでおります。

たとえマスコミとは言え、こういう気持ちが民主党への期待の高さなのかも
しれない。

まあ、こういう期待する人々に如何に民主党が政権を運営していくか注目し
たいところです。イベント好きな鳩山由紀夫総理はなんとか今月のオバマ
大統領訪日を円滑に済ませたいところですが、元々優柔不断の鳩山氏に
沖縄を普天間移設問題にケリをつけられるか心配なところです。

何分、オバマ大統領に失望の念を抱かせないようにしていただきたいもの
です。

ウィンドウズ７

１０月２２日に「ウィンドウズ７」が発売された。

これまで「VISTA」の評判がほれほど良くなかったので、業界関係者は今回
新製品である「ウィンドウズ７」に期待を込めて景気回復の起爆剤になれば
という感じがありありです。

ネット＞OSという図式が成り立つ現在、新製品のOSにどれだけのインパクト
があるのかということには正直わからないが、OS＋何か新しいサービスを
付加しないと「ウィンドウズ９５」のような社会現象にまでならないのではない
だろうか。

改めて考えるとPCライフに必要なものは当然としても、今ないものが次の
サービスになるのだろう。

今自分にPCライフで欲しいものは自分専用のデータベースです。
もちろん、世の中のサーバーにはデータが格納されておりますが、自分
の欲しいデータの集まりではない。データベースソフトで自分で作成しない
といけない。

要するに検索で自分が欲しいデータを検索キーの設定とレコード項目を
設定しCSVファイルでダウンロードする仕組みです。

世界中のデータはテキストデータでしかなく、ドキュメントと変わらない。
結局自分でそれらの情報を元にデータベース化しないといけなくなりま
す。　

ありそうでないサービスです。

IBMのクラウド・サービス

今日のニュースで日本IBMがクラウド型サービス「LotusLive」をリリースする
という記事がありました。

日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は10月21日に記者説明会を開き、
SaaS（サービスとしてのソフトウェア）型のグループウェア「IBM LotusLive」
のサービスを拡充したと発表した。コラボレーション（協同作業）やWeb会議
などの機能をそろえ、同日に提供を開始した。
　新たなサービスの名称は「IBM LotusLive Engage V1.0」。ファイル共有や
プロフィール管理、インスタントメッセージング、Web会議などの機能を持つ。
特徴は、社内外の組織とも情報共有ができる点。アクセス権限の設定を
グループ企業や販売代理店などに広げると、権限を持つ組織でファイルの
共有や閲覧ができる。アクセス権限を与えられた企業や組織は、25Mバイト
までのファイルを無償で投稿できる。価格は年間7万9000円（税抜き）から。
　IBM LotusLive Engageの機能を切り出し、個別のサービスとしても提供
する。ラインアップは、ファイル共有やプロジェクトのタスク管理ができる
「IBM LotusLive Connections V1.0」（年間1万6800円から）、
Web／音声／ビデオ会議の機能を持つ「IBM LotusLive Meeting V8.2」
（年間6万7000円から）、大人数でのWeb会議に特化した
「IBM LotusLive Events V8.2」（年間13万5600円から）としている
（価格は税抜き）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITmedia　2009年10月21日 より　　　　　　　　　　　　　　　　　　

要するに依然LotusNotesをグループウェアで使っているユーザーへの展開
とみていいのだろう。 IBMサイドはLotus Notes/Dominoをアプリケーション
として使うサービスは含んでいないので「Lotusという名称だが、別物と考えて
ほしい」としている。

ともあれ、googleとの差別化がどれほどなのか少しわかりづらいし、価格設定
が難しいのではないかと考えております。

新しいサービスはこの不景気ですぐに飛びつくとは考えられないので、無料で
使える範囲を設定し、オプションでの有料化という手もあったのではないかと
思ってしまいます。


話した

谷垣自民党総裁が靖国神社を参拝

2006年の総裁選で靖国参拝自粛を公約にしていた自民党の谷垣総裁が
靖国神社の秋季例大祭に参拝をした。

これは、戦没遺族会の声がそうさせたのかもしれないが、はっきり言って
こういう政治家は信用できないという気持ちを強くさせた。

もともと、自民党支持の自分としては出来れば自民党に復活してもらいたい
が、こんな総裁では先が思いやられる。

もっとはっきり言えば、靖国参拝は行きたい人が行けばいいし、行きたく
ない人は行かなくてもいいと思っている。

きっと谷垣総裁は総理になったら、靖国参拝を中国・韓国に配慮して取り
やめるのだろう。このような主体性のない政治家こそ早く退場してもらい
たい。

wwwの父

2009年10月12日、米紙ニューヨークタイムズの面白い記事が
ありました。

それは、「wwwの父」であるティム・バーナーズ＝リー氏がどうして
もやり直したいこと、それはhttp:のあとの//の不要化だそうです。

この「ダブルスラッシュ」が、面倒くさいとは思っていても「まあいいか」
レベルなのかも知れないが、生みの親がジョークも交えて不要化を
したがっているのは結構面白い。

たとえば、キーボードの配列も昔のタイプライターから引き継いで
今のPCでも使われております。その配列はユーザービリティーとは
無縁の打ちづらいキーボード配列のためらしい。

もし仮に配列をユーザビリティーを考えて配列を変えてら、逆に
ユーザーには迷惑な話だろう。

おそらく、キーボードの配列とはちょっと違うかもしれないが、
「ダブルスラッシュ」がなくてもいいことになったら、やはり混乱を
来すことは間違いないと思います。

数字に弱い日本のマスコミ

今日ネットで配信されたYOMIURI ONLINEの記事の数字が気に
なったので全文を掲載します。

橋下知事批判メールに反響７００件、賛否半々 (読売新聞)

　大阪府の橋下徹知事が今月８日、全職員に一斉送信したメールに
批判的な返信をした女性職員を、「トップに対する物言いとして常識を
逸脱している」として厳重注意処分にしたことに対し、これまでに市民の
意見として府に寄せられたメール、電話の反響が約７００件に上った。
　「社会人の常識がなく、処分は当然」「上司に意見を言う人間を大切に
しないと、組織は硬直する」。賛同派と批判派はほぼ相半ばしており、
思わぬ〈批判メール論争〉が起きている。
　市民からの意見は、女性職員が処分された８日には１７７件、翌９日は
１日の意見件数としては今年最も多い３０１件に達した。１６日午後５時ま
でに計６９２件に上り、このうち処分に肯定的な意見が４１３件、批判は
２７９件だった。
　知事に賛同する人たちからは「職員全員に社会常識を再教育すべきだ」
「民間企業では上司と考え方が違う場合、失礼のないように意見し、通らな
ければ身を引くしかない」などの意見があった一方、「処分までは大人げない」
「意見を求めながら、内容が気に入らないからと処分すれば、誰も意見を
言わなくなる」といった知事批判もあった。
　ふだん府に寄せられる意見は女性や中高年が中心だが、今回は６割以上
が男性で、３０歳代と４０歳代がそれぞれ１００件を超えた。府の担当者は
「これだけ賛否が分かれる反響は初めて」と話している。

[ 2009年10月17日18時14分 ]

この記事からタイトルを創造できる新聞記者の感覚がわからない。

この記事では肯定意見４１３件、批判２７９件でなぜか「賛同派と批判派は
ほぼ相半ばしており」と結論づけている。合計値６９２のうち、肯定は約６０％
で批判は約４０％です。そして結論を賛否半々としています。　しかも丁寧に
｛府の担当者は「これだけ賛否が分かれる反響は初めて」と話している。｝と
して他人に責任を転嫁できるような結びまで用意している。

もしかすると読売新聞は算数が苦手な人間が多いか民主主義の多数決が
嫌いな人が多いのかも知れないが、これでは日本の算数の学力が低下して
いるなど批判も出来ないし、民主主義を標榜もできない。府の担当者のコメント
でどうにか自分からの意見ではないと言っているように聞こえる。

多分、マスコミが算数が苦手というより、自分の都合の良い、もしくは自分が
書きたい記事に数字を合わせたいのだろう。

これが麻生政権に対しての記事なら、支持しないが６０％で支持が４０％なら
躊躇なく、見出しは麻生政権を支持しないが６０％に上ると大々的に記事を
掲載することだろう。　

別に読売だけがこのような記事を書くのではなく、多くのマスコミが数字を自分
の都合のよい解釈で記事しているので、別段取り立てていうことでもないかもし
れないが、風説の流布という先ごろ話題になった言葉が記憶に蘇った。
　

税収40兆円割れへ

税収不足は深刻な状況にきております。

国の2009年度の一般会計税収が想定の46．1兆円を大幅に下回り、
40兆円を割り込む見通しとなった。野田佳彦財務副大臣が16日の会見で、
「40兆円を下回る可能性がある」と認めた。景気低迷の影響で所得税や
法人税が落ち込んでいるためで、40兆円を割れば1985年度（38．2兆円）
以来ほぼ四半世紀ぶり。　野田副大臣は、税収の減少を穴埋めするため
「国債増発はやむを得ない」と表明した。これにより、09年度の国債発行額
は麻生政権下で見込んだ44．1兆円を上回り、50兆円に達する可能性が
出てきた。国債発行額が税収を上回る異例の事態となる。　09年度税収は、
昨秋以来の急激な景気悪化で低迷。7月と8月の法人税収は還付額が
収納額を上回り、4～8月累計で1兆2815億円の還付超過。所得税も残業代
の抑制などで前年同期比14．9％減の4兆7835億円にとどまっている。
こうした状況を踏まえ、財務省は「今後の大幅な税収増は難しい」（幹部）と
みている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月16日17時56分配信 時事通信

この不景気がいつまで続くかわからい今、何が最善の策なのか検討も
つかない。　

こんな中、菅直人経済財政担当相は16日、10月の月例経済報告を
まとめ、関係閣僚会議に提出したようである。そこでは、基調判断は
7月以来の「持ち直し」を据え置きということである。

果たして現状を理解しているのかという感じを受けてしまう、取りまとめ
内容である。

アドバルーン的要素だということはわかっていても何か釈然としない。

世界経済はこう変わる

2009年5月に出版された「世界経済はこう変わる」を読んだ感想を述べます。
著者は小幡績氏と神谷秀樹氏の対論形式で著述されております。

小幡氏は大蔵省出身の慶応大学の准教授で神谷氏は住友銀行からゴールド
マンサックスそしてブティック系の投資コンサルティングを日米で立ち上げ国際
的に活躍をしております。

これまで小幡氏は「すべての経済はバブルに通じる」などで一躍脚光を浴びて
おりますし、神谷氏も実業の傍らに著述業も行い、「強欲資本主義ウォール街
の自爆」などいくつか本も出されております。

この2人が現在の世界経済の状況に語り合った本が「世界経済はこう変わる」
です。内容はサブプライム問題からリーマン・ショックまでの世界経済の分析を
語られております。

もはや、これまで金融システムは崩壊し、基軸通貨存続の危機にあるという彼ら
の話には説得力がありますが、果たして資本主義が彼らが言うように変貌するか
どうかに疑問を感じないわけにはいかない。

小幡氏も神谷氏もノスタルジックにひたり、かつて良きスタイル（伝統も含めて）
に回帰させたがったいるが、そう簡単にこの強欲資本主義が終焉するとは思
えない。これまでの金融システムが崩壊したとしても、あらたな強欲資本主義
が勃興するだけのような気がします。

小幡氏は中国に期待するかのような発言をしておりますが、そこまでアメリカが
没落するとは思えません。仮にアメリカが没落したら、日本が一番影響を受ける
でしょう。

金相場の動向

昨日のMSNニュース（産経ニュース）より

１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、
外国為替市場でドルの先安観が強まったことを材料に一時、
大幅続伸し、取引の中心となる１２月渡しは通常取引前の時間
外取引で、１オンス＝１０６９．７０ドルをつけて史上最高値を更新
した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.10.13 22:57

ドルの低下に伴って、金の相場が活況を呈している。　ドルから金
へのシフトのみではなく、株式投資の低迷も後押ししているのだろ
う。

年末に向けて、各国の金融担当の責任者は、リセッションが底を
脱したというコメントを出し、景気浮揚に躍起になっているが、どこ
まで本当なのか誰もわかっていないような気がする。

金相場の異常なまでの高騰は、振り子のようにネガティブな反応を
引き起こす可能性が高いと思われる。

連立政権の行方

今日の産経ニュースで以下の記事が掲載されておりました。

小沢氏、参院で単独過半数でも連立維持の意向　

2009.10.12 17:36

　民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、山梨県昭和町で記者会見し、
「（来年夏の再院選で）過半数を目標とすることはどの党でも当たり前だ」
と語り、単独過半数を目指すことを重ねて強調。その上で、社民、国民新両党
との連立の枠組みについて「衆院選も互いに協力していい成果を上げたので、
その協力関係は今後も維持していきたい」と述べ、参院選後も連立を維持する
可能性を示唆した。
　記者会見に先立ち行われた輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長の
国政報告会でのあいさつでも、小沢氏は「参院では民主党が単独過半数に
至っていない。これは社民党、国民新党との連立を否定する意味ではなく、
一緒にやってきた仲間だから、これからもずっと一緒にやっていく」と強調した。
　小沢氏は国政報告会で、来年夏の参院選で改選を迎える輿石氏に対し、
「仮に本人が嫌だと言ってもなんとしても出てもらわなければならない」と出馬を
要請したが、輿石氏は報告会後の会見で「真剣に考える」と述べるにとどめた。

この記事を読んで、今から来年、選挙に勝ったら、連立政権は解消しますなど
いう訳がないので記事すること自体どうかと最初に思ったが、小沢にとって今
重要なことは輿石氏の動向が気がかりなのだろう。　日教組のまわし者の
イメージの強いの彼がやはり、キーマンになると小沢は考えているのだろう。



はっきり言って輿石氏は日教組の既得権益を優先する国民目線の政治が出来
ない人とも言われているので、彼が民主党で発言力を持つこと自体、既得権益
優先の自民党政治と手法は変わらない（教育行政において）と言える。

最後に、来年過半数を獲ったら小沢は連立解消とは言わず、ハードルをあげて
連立離脱を促すか、政権中枢にいるうま味を知った議員の心変わりに期待して
いるのだろう。

鳩山政権の支持率

いまだに75％近い支持率を得ているようである。やはり人気の要因は
自民党政権から変わったという変化に期待する気持ちの表れであろう。

野党時代、鳩山、岡田、前原が代表であった時分、彼が自民党政権よ
りも、それほど優れているとは思えなかった。たぶん国会が始まり、答弁
等で矛盾を突かれたとき、どういう応えができるか今から注目である。

普天間基地の問題、ハツ場ダムの問題、財源の問題など多くの課題を
抱えているので、今後の政権運営はそう簡単にいくまい。　さらに社民党
や国民新党などと連立を組む軋轢も生じる恐れがある。

まあ、それほど期待せず静観するのが妥当であろう。

オバマ大統領 ノーベル平和賞

２００９年度ノーベル平和賞は、米国大統領として初めて包括的な核廃絶
への道筋を提示し、多国間主義に基づく国際協調に再び希望を抱かせた
バラク・オバマ大統領に贈られた。
　就任わずか８か月余の大統領が成し遂げた「業績」でなく、世界に投げ
かけた「理念」への異例の授賞と言えるが、その理念の背景には、オバマ氏
が若き日から育んできた理想主義と現実主義を融合させた独特のバランス
感覚がある。

　　　　　　　　　　　2009年10月9日22時14分　YOMIURI ONLINEより

しかし、理念でノーベル賞が贈られるのはどうしても納得がいかない。
何か功績に残ることをしたならまだ解るものの就任１年未満でこれといった
功績もなく賞を与えることは、アメリカ大統領に当選して理念を恰好よく
叫べば良いということになる。

オバマ大統領が７月のベルリン演説で「核なき世界」のメッセージに述べて、
９月の国連安全保障理事会首脳級会合での決議採択で一つの結実を見た
と言っても、どの国も廃絶ではなく、削減でしか考えていないことは誰もが
想像できることだろう。

核保有国にとって、核を持ち続けるコストに耐えられないだけである。
しかし、核保有国が安全保障から観て核を放棄することなどあり得ない。

今回のノーベル平和賞はアメリカ大統領の権威づけに役立つだけである。

ウィニー逆転無罪

ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者を逆転無罪とした８日の大阪高裁
判決は、ソフトを使った著作権侵害行為について、開発者がほう助罪に
問われる範囲は限定的とする基準を明確に示し、罪の成立を否定した。
開発者の創造性に一定の配慮を示したが、ウィニーを使った違法コピーが
横行する実態は深刻化しており、著作権者の被害を食い止める有効な対策
が急務だ。
　一審・京都地裁の判決は、ほう助罪の成立要件に関して、「ウィニーの
現実の利用状況やそれに対する認識、提供する際の主観的態様がどうか
ということによる」との基準を提示していた。しかし高裁は「現実の利用状況
の把握は困難で、主観的意図がネット上に明らかにされる必要があるか
どうかもはっきりしない」として、一審の基準は相当ではないと判断した。

NIKKEI NET(2009/10/8)より

この記事から今回の高裁の判断は一審で言っていた「ほう助罪」を適用させ
ない、ある意味まともな判断が下されたと言ってよいと思われる。

あらゆる発明には光と影はつきもので、もともとウィニーを開発した段階で
ここまで想定することは不可能であろう。さらに、一番取締をしなくては、もし
くは規制しなくてはならないことはファイル交換ソフトを不正に使用することで
ある。　

ウィニーの危険性は、悪意のない人間が情報漏えいや著作権侵害してしまう
ことで、ここまで社会問題になっているが、ネット社会に生きる人間としてその
へんの自覚は持たなくてはならないと思う。

亀井静香の暴走２

亀井金融・郵政担当大臣の暴走が止まらない。

彼お得意のスタンドプレーであるのは間違いないが、国民の支持も得ら
れていない政党の人間の暴走をタダ静観するだけの鳩山内閣のチキン
ぶりも予想通りであった。

小沢の頭は、来年の参議院選挙しかないので、亀井の暴走などは季節
外れ五月蠅のごとく思っているに違いない。

マスコミは自民党政権を批判して来た経緯から、民主党の提灯記事を
まだ書き続けている。ただし、後の批判がマスコミに降りかからないよう
に、イカガワシイ識者（森永卓郎）などに亀井擁護の発言をさせている。

何はともあれ、亀井の口をふさいでもらいたいものである。

亀井が日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に発言したこの言動
は人間性を疑うものである。「家族間の殺人事件が増えたのは（大企業が）
日本型経営を捨てて人間を人間として扱わなくなったからだ」などと批判した
ようであるが、弱者の味方面して、経団連に金の無心でも裏ではしているの
だろうと思ってしまう。

国税庁のネットオークション

2009年10月5日の産経ニュースに以下のものがありました。

国税庁が実施したインターネットオークションで、英国の高級車ロールス
ロイス・フーパー・サルーン（１９３８年式）が５日、１１００万１千円で落札
された。
　車は吉田茂元首相が愛用したのと同型。大阪国税局が税滞納者から
差し押さえて出品した。国税庁のネット公売では昨年、高級外車ベントレー
（２００４年式）が約１３２５万円で落札されており、動産ではそれに次ぐ高額
となった。
　大阪国税局によると、入札は１日から５日午後にかけて行われた。最低
落札価格の９８０万円からスタートし、締め切り間際の約１５分で一気に
１００万円ほど上昇、１１００万円を超えた。
　売り上げは滞納国税に充当される。０９年度のネット公売は２回目で、
さらに２回行う予定。

2004年式のベントレーに及ばなかったのは、やはり不況の影響でしょうか
もちろん1000万円を超えたのですから凄いですけど、差し押さえのオーク
ションが行われること自体が不況の象徴かもしれません。

中川昭一元財務相が死亡

昨日のニュースで知った時、彼の父（中川一郎）が自殺したことが思い出さ
れた。　その後のニュースで中川一郎の秘書だった鈴木宗男がインタビュー
にて泣きながら中川昭一の死亡の知らせを受けてコメントしていたのを聞い
て、26年も前の事件が、今もなお尾を引いているように思われた。

特にこのニュースで日銀総裁の白川方明が絶句していると聞いて、彼にも
酩酊会見での責任を感じているんだなあと思ってしまう。

病死という発表だが56歳で突然死ぬとは到底思えず、何か暗い闇のような
ものを感じる。

親子2代、謎に包まれた死亡とは何と因果なものか無念でならない。彼の
酩酊会見でマスコミは個人攻撃していたが、何故あの状況で誰も止めな
かったのか未だに疑問に思っている。　彼の秘書、財務省の関係者、日銀
の関係者、マスコミも含めて、世界のもの笑いに彼を晒させたのか。あまり
にも酷いと思ってしまう。　

非嫡出子の相続格差

昨日の記事から特に目にとまったのでアップしたいと思います。

法律上の婚姻関係にない夫婦の子（非嫡出子）の相続分を、嫡出子の
半分と定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた特別抗告審で、
最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は３日までに、合憲と判断し、
非嫡出子側の特別抗告を棄却する決定をした。

　決定は４裁判官中３人の多数意見。「規定は合理的根拠がある」とした
過去の判例を引用し、違憲の主張を退けた。

　反対意見を出した今井功裁判官は「自らの意思と努力によってどうする
こともできない事柄。差別は違憲」と指摘。合憲とした竹内行夫裁判官も
「今回の相続が発生した2000年当時と異なり、現時点では違憲の疑いが
極めて強い」と補足意見を述べ、国会に法改正を強く促した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞より

かなり難しい問題であるが、正妻の立場から見れば、たとえ半分というの
も納得できず、今回の判決にも蟠りを感じながらの安堵の気持ちと言える
だろう。

しかし、今井裁判官が言うように生まれてくる子供を嫡出子と非嫡出子で
差別することは憲法の理念から明らかに違憲と判断できるものであるが
社会通念上の常識が憲法の理念を抑えているといった感じがします。

当然、仮に非嫡出子への相続面での対等条件が認められた場合には別
の意味での問題、たとえば婚姻という制度そのものがどれだけ有効な制度
なのかといった事にも発展しかねいと考えます。

補正予算の執行停止

今年の５月に成立した補正予算、総額１４兆７０００億円の中で、執行を停止
する緊急性や経済効果の低い事業を洗い出すよう鳩山総理が各省庁に指示
していたのが大体見えてきました。

当初は３兆円ほどの執行停止を目指していたが、２兆円ほどが現在、執行
停止可能なものと分類されております。

無駄遣いをなくすことが民主党が今後の政策実行のための財源と言っており
ましたが、現状頑張ってこんな感じなのかなという感想を持ちます。

とは言え２兆円もの執行停止は、やはり政権交代のなせる業なのかもしれま
せん。　もちろん霞が関へのメスがこんな程度では政権交代した意味があり
ませんので、更なる努力が必要かと思います。

さらに予算の概算要求も１から作り直しということで、政権と官僚の綱引きの
本番はこれからなのでしょう。

自民党の行く末

新総裁ならびに新党３役などが決まった自民党だが、あまりパッとしない
というのが率直な感想ではないか。

総裁　　　　谷垣禎一
幹事長　 　大島理森
総務会長　田野瀬良太郎
政調会長　石破茂

と、谷垣の総裁戦での貢献度が今回の体制につながったようである。
来年の参議院選挙に向けての布陣には、いささか不安を感じるのでは
ないか。

自民党は野党経験がほとんどないに等しいので、未だに本当の意味での
危機感が薄いように見える。挙党体制と言っても国民（有権者）へのアピ
ール・ポイントがなければ何の意味もない。

来年の参議院選挙に負けてようやく危機感というよりメルトダウンの現実化
への恐怖に戦くのかも知れない。

まあ、谷垣総裁になった時点、人材の枯渇は如何ともしがたい状況なの
だろう。

亀井静香の暴走

内閣に入った途端、自己顕示欲の塊の亀井静香の暴走グセが早くも炸裂
している。　もともと、金融担当などの役職をつけたこと自体がこの状況を
想定できるものだった。

国民は民主党と国民新党、社民党などの連立政権を望んだわけはなく、
友愛なる陳腐な言葉で丸く納めようとする鳩山総理の気概のなさに由来
するこの連立には否定的な人は多いことだろう。　いずれ参議院で過半
数を獲った場合、小沢など連立の見直しを図るだろう。

今回、亀井の言動をみると１５年前から一つも成長していないことが分か
る。　１５年前、醜悪な政権、自社さきがけ政権で自民党が内閣に復活した
時、亀井静香も内閣（運輸大臣）に入り、早速、下野した時、自民党につ
れなくした企業いじめを行っていた。（全日空）

その時のいじめの言葉が今回と似ている。　当時、全日空は客室乗務員
の非正規雇用に切り替えようとしていた。（当然コスト削減の為）亀井は
「乙女の心を踏みにじる。」などと言い、全日空に圧力をかけていた。
（たぶん献金を多くしろとでも暗黙の主張をしていたのかもしれない。）

今回も弱者救済（中小企業の経営者やローン残高者）という隠れ蓑を使い
金融機関への圧力を行っている。

亀井のイメージは「許永中お主も悪よのう」という時代劇のセリフがぴったり
くるキャラクターのため、自己の権力誇示には、やはり気を使っているのか
も知れない。

如何せん、当分亀井の暴走は収まらいはずである。もしかすると民主党に
ダメージを与える事が目的なのかも知れない。　民主党に近々の参議院の
補欠選挙で勝って欲しくないためかも知れない。　仮に民主党が参議院で過
半数を取れなければ、国民新党や社民党との連立は少しでも維持される
結果につながることは明白である。

日航の再建

政府監督下で経営再建中の日本航空が前原国土交通相に対し、借入金の
返済などで、２０１０年３月末までに２８００億円、１１年３月末までに４５００億
円の資金が必要になるとの見通しを示していたことが２６日、明らかになった。

　　　　　　　　　2009年9月27日読売新聞より

この数字からも分かるように、日本航空の再建はかなり厳しい状況にある
事が分かる。　この借入金が何が主だったものだったのか、はっきりわから
ないが、経営のミスが大きいものと考える。

航空業界の破たんは世界的に見て頻繁に起きているので、珍しいことでは
ないが、JALが破たんするとなるとそのインパクトは計り知れないものがある
と考える。航空業界の構造的、赤字体質の経営そのものの見直に迫られて
いるように思われる。

　

公約至上主義

八ッ場ダム中止　公約至上主義には無理がある（9月24日付・読売社説）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090923-OYT1T00946.htm

上記の記事を読んで疑問に思うのがマニフェストとはどういうものなのか？

読売の考えでは、マニフェストであっても柔軟に対応したほうが良いと最も
らしい風に論じているが、これではマニフェストにならない。

はたして早々に民主党政権がマニフェストを反故にしていたなら、マスコミ
は賛同しただろうか、多分改革が後退するなど批判していたことだろう。

マスコミは後追いである意味無責任に発言しているように感じてならない。

ここで重要なことは、今まで公共事業は建設中のものは採算度外視に
無駄に続けられていた。　どんなに反対意見が多くてもやめらない体質
にあった。　諫早湾の干拓事業がそのいい例である。

さらに、日本の水資源の確保という点では、関東より四国のほうが重大
な危機にある。（毎年の水不足で取水制限をしている）

しかし、四国での水資源確保の抜本的対策が行われているとは思えな
い。

緊急性から言ったら、八ツ場ダムより四国の早明浦ダム並び四国の
水がめの整備のほうが重要に決まっている。

鳩山外交の危うさ

当初から外交・安全保障の面で一抹の不安を抱えたいた民主党だが、
岡田外相、鳩山首相と順々に訪米し、ある程度の成果を見せているよ
うだ。

しかし、これからが正念場となるだろう。鳩山が掲げる「友愛」も、せいぜい
掛声のみスローガンでしかない。現実は米中の挟間で日本の向かうべき
方向をはっきりさせなくてはならない。

「友愛」なる八方美人的対応では、外交におけるイニシアティブなど目指
せるものではない。　

今回、鳩山首相はまず、中国の胡錦濤国家主席との会談に臨み、親米
１本でないことをアピールしたかったようだが、中国サイドの意向は日中
より米中のほうが関心が高いため（当然であるが）、鳩山が掲げる「東ア
ジア共同体」には現時点ではそれほど乗り気ではないだろう。

むしろ、鳩山外交の難しさ、日米同盟を基軸とすると口では言っても、
マニフェストに掲げた「郵政見直し」などアメリカが心よく思わない政策
が実施されると、日本に対する圧力を強めることだろう。

まあ、何にせよ「友愛」だけで外交はできないことは間違いない。

民主党の試金石

ここ数日間、八ッ場ダムがらみのニュースが世間を騒がせている。

民主党のマニフェストなのだから初志貫徹してもらいたい。この問題を
大きくしているのが、政権公約でもマニフェストでも、有権者の中に軽く、
見ているのではないだろうか。知事たちの発言も、総論賛成・各論反対
というエゴが見え隠れているような気がしてならない。

今回のダム建設問題で、事業を継続しても、また中止にしても莫大な
コストが掛かるのは当然である。しかし、今回の選挙で民主党がマニ
フェストに掲げた政策（ダム建設中止）は、何としても実現しなくてはな
らない。それが日本の民主主義を守ることのつながる。

地元住民だけの声だけでなく、全国民の税金の使い方そのものの在
り方が問われているとも言える。

諫早湾の干拓事業での硬直した行政の在り方に国民のひとりとして
疑問を持っていたものとして、今回の前原国交大臣にはくどいようだ
が、マニフェスト実現に全力を挙げた貰いたい。

たとえ、地元住民の声が潰されようとも、国民全体では、無駄な公共
事業にはNOを言えるようにしなければならない。

民主党政権の行方

今回の民主党政権は、はっきり言って小沢傀儡政権であることに間違
いない。　テレビなどで原口総務大臣など、小沢は変わったというが、
それは政権を取るまでのポーズに過ぎない。

鳩山総理では、小沢に頼らなくては、何もできないことだろう。次の総理
候補の岡田のような原理主義者のほうがむしろ自分のカラーを出すこと
は出来るだろう。（おぞましいが）

鳩山は友愛なるどうでもいい言葉を持ち出すあたり、全てが万事、和を
持って尊しと成す的な、根性しか出せないことだろう。

リーダーシップの欠如は、今から想像できる。したがって小沢が影となり
民主党の政権基盤の安定に努め、さらに来年の参議院選挙での陣頭
指揮で小沢の勘違いが多くの国民の目につくことになるだろう

ただ、野党の自民党の谷垣や河野では、強力な野党などになれず、別
の人材が出てくることが望まれる。（今回の総裁選に出馬する西村が
どの程度の人材か見極める必要がある。）

小沢の近々の課題は亀井や福島の首をいつ切れるかが民主党政権
基盤を盤石なものにするための最大の課題である。

民主党連立政権の不協和音

発足して間もないが、連立政権内での不協和音が聞かれてきそうな気配が
する。それは間違いなく亀井静香と原口一博との間に亀裂が走る恐れが
ある。もちろん、小沢一郎にとってそんな事が解りきったことだろうが。

今回の人事の問題は、鳩山の友愛なる、八方美人的人事にある、社民や
国民新党に大臣のポストを用意するあたり今後の政権基盤に対する不安
の表れでしかない。　（次の参議院の補欠選挙で勝たなければ、参議院での
単独過半数は得られない為の保険のためと考える。）

亀井は当初、鳩山にポストは一任するなど、殊勝な態度でいたが、防衛大臣
なるものを提示されると、郵政の怨念冷めやらぬ亀井にとって、飲めない
ポストであり、どうしても総務大臣のポストが欲しかったのだろう。

小沢と亀井はそれほど、親しい間柄でもなく、むしろ新進党潰しを野中、亀井
が先頭になってやっていたことからも長年の蟠りがすぐに氷解するとは思え
ない。

むしろ、小沢の腹はいつでも亀井を潰せる状態にしておきたいが為、絶対に
総務大臣のポストは渡せなかった。苦肉の策で郵政担当なるポストを鳩山が
ひねり出したものと考える。

さらに、小沢にとって、メディアに出たがる原口の総務大臣のポストを与えた
事は、亀井と対決するうえである程度の人材を用意しないといけないという
考えのほかに、混乱によって、両者をポストから下ろすことも視野に入れて
いるはずである。

さっそく、亀井が融資返済のモラトリアムなる法案を国会に提出しようとする
独断専行が目についている今、もうすでに綻びが見え始めていると考えて
良いと思われる。

友愛、鳩山ではこの難問を解決できる器量もなく、影で小沢の力がはたらく
ことは間違いない。

民主党政権を占う

鳩山政権の発足時の支持率が軒並み７０％以上の高い支持率を得ている。
最初の期待という国民の多くの願いの現れだろう。

今、鳩山政権は大不況の真っ只中にいる日本を如何に景気回復の軌道に
乗せるかが一番肝要なことは言うまでもない。

彼らのマニフェストはばら撒きに近い、財源の見込みがはっきりしないものが
多い。児童手当ひとつとっても、連立政権内での意識のズレはすでに見受け
られる。無駄の削除というが、これを官僚に認めさせることが一番難しい事は
言うまでもない。

結局、新たな景気対策の為に国債増発を余儀なくされるケースが一番手っとり
早い対応である。　

しかし、鳩山総理は政権を取る前に財金分離と言って、日銀の自主性のために
財務省から天下り人事を拒否していたが、新たな国債発行では、その理想とする
財金分離が脆くも崩れる恐れが強いと言える。

Web解析ソフト

日産がWeb解析ソフト導入し、見込み顧客の獲得狙うという記事が載って
おりました。

以下 IT mediaより

日産自動車は、同社のWebサイトにWeb解析ソフト「Omniture SiteCatalyst」
を導入した。Webサイトに訪れる利用者を分析し、見込み顧客の獲得につなげ
る。解析ソフトを提供したオムニチュアが9月16日に発表した。
　
日産はOmniture SiteCatalystの導入により、店舗や試乗車の検索、Web上で
の案件の見積もり、カタログ請求などの顧客の行動を分析し、結果を商品販売
のプロセスやWebサイトの企画に活用する。

９月１６日のニュースでは、アドビがオムニチュアを１８億ドルで買収するという
記事が掲載されておりました。

今後、益々Web解析ソフトのニーズが高まり、分析力もアップしていくこでしょう。

民主党政権

９月１６日、鳩山由紀夫総理のもと民主党・国民新党・社民党の連立政権が
発足した。顔ぶれはざっとこんな感じ。

　総理　　　　　　　　　鳩山由紀夫　６２
　副総理・国家戦略　菅　　直人　６２
　総務　　　　　　　　　原口　一博　５０
　法務　　　　　　　　　千葉　景子　６１
　外務　　　　　　　　　岡田　克也　５６
　財務　　　　　　　　　藤井　裕久　７７
　文部科学　　　　　　川端　達夫　６４
　厚生労働　　　　　　長妻　　昭　４９
　農水　　　　　　　　　赤松　広隆　６１
　経済産業　　　　　　直嶋　正行　６３
　国土交通　　　　　　前原　誠司　４７
　環境　　　　　　　　　小沢　鋭仁　５５
　防衛　　　　　　　　　北沢　俊美　７１
　官房　　　　　　　　　平野　博文　６０
　国家公安委員長　　中井　　洽　６７
　金融・郵政改革　　　亀井　静香　７２
　消費者・少子化　　　福島　瑞穂　５３
　行政刷新　　　　　　仙谷　由人　６３

　※菅氏は経済財政諮問会議の廃止まで経済財政相と科学技術相を、
前原氏は防災・沖縄・北方相を、中井氏は拉致問題相を、福島氏は
男女共同参画・食品安全相をそれぞれ兼務する。
（2009年9月16日22時40分 読売新聞より）

まあ、亀井氏と福島氏の入閣させる、鳩山氏の友愛は、後の禍となる
かもしれません。　外交問題で内閣不一致を露呈させるでしょうし、
郵政の怨念だけで政治をしたがる亀井静香では先が思いやられる
でしょう。

他は法務大臣の千葉景子氏も死刑反対の立場の弁護士出身ですし、
鳩山（邦）や保岡のように法律を順守する気もないでしょうし、死刑執
行はないでしょう。

期待できるのは、総務の原口氏くらいでしょうか。（嫌いな政治家で
すけど）

後、長妻氏は今までいろいろ年金問題で活躍なさっていたので期待
というより、お手並み拝見といったところでしょうか。

最後に、外務の中国大好きジャスコ岡田もどうでしょうか？

ジャック・アタリの博愛

市場と民主主義をつなぐものとしてアタリが考える博愛とは次のものに
なります。

①法律的に博愛主義の権利と義務を記載すること

②博愛思想を学校で教育すること

③退職者に相互扶助の非政府組織へ参画させること

④資金貸付をする機関には、博愛金融制度を設けること

⑤失業者に、報酬のある職業訓練を社会的に有益な仕事として施すこと

⑥博愛事業を租税面で優遇すること

⑦社会扶助の行政サービスを博愛団体に移管すること

⑧博愛都市空間とバーチャルな博愛株式市場を組織すること

⑨養子制度の自由化

⑩内縁的関係を相互扶助の観点から認めること

これらすべてを実現することは妄想に近いが（ユートピアなので）、私の
ような自由主義者も、この中の⑧などはニュービジネスとして案外と面白
いのではないかと考えます。

行政サービスが博愛的観点から出来うるサービス制度化するためには、
アタリのような理想論者の考えから実現できるものを選択するというのも
いいのではないでしょうか

無線LAN「IEEE 802.11n」のフル規格が正式制定へ

マイコミジャーナル　2009/9/14より

米国電気電子学会(IEEE)は9月11日(米国時間)、同標準化委員会
が無線LAN規格「IEEE 802.11n-2009」を承認したと発表した。現行
で市場に出回っている802.11n製品は「IEEE 802.11n-2007」をベース
としたDraft 2.0を準拠としたもので、通信速度100Mpbsオーバーを
うたっているが、今回承認された802.11n-2009をベースにしたフル規格
の802.11nでは理論上の最大速度で600Mbpsに達する。

仕様策定開始から7年近くが経過した802.11nだが、ようやく最終仕様
へと到達することとなった。802.11nと従来無線LAN通信方式との
大きな違いは、MIMO(Multiple-Input, Multiple-Output)方式による
デュアル(もしくはトリプル)の受送信アンテナを搭載したことにある。
複数アンテナにより通信の安定性が増したほか、チャネルボンディング
(チャネル合成)と呼ばれる2つのチャネル(1チャネルは20MHz)を
組み合わせる方式で、1チャネル時のおよそ2倍の速度での通信を
可能にする。

現行で市場に出回っている802.11nは「Draft N」の名称で呼ばれており、
1チャネル時で最大150Mbps、2チャネル時で最大300Mbpsでの通信が
可能とされているが、今回標準化が承認されたフル規格の802.11nでは
1チャネル時で最大300Mbps、2チャネル時で最大600Mbpsの理論速度
に達する。なお、チャネルボンディングは国によっては利用が承認されて
おらず、その場合は1チャネルでの通信のみが利用できる。また2.4GHzと
5GHzの両帯域での通信に対応しており、うまく使い分けることで既存の
802.11b/gの通信と共存したり、より安定な通信を実現できる。

今後出荷開始される無線LAN対応製品の多くは、この802.11n-2009を
ベースにしたチップを搭載して登場することになる。また既存のDraft 2.0を
ベースにしたPre-802.11n製品群についても、その多くはファームウェアの
アップデートで対応可能とみられる。

ようやく次期無線LANの規格が決まりそうです。　ITにおけるインフラの
性能向上はユーザーにとって何よりと言えます。

新しいユートピアとしての博愛

ジャック・アタリが1999年に書いた「FRATERNITES」：（原題　友愛）を
読んだ感想は、この本が解りやすく現代社会の問題点を提起してくれて
いると言うことである。

個人的には自由主義で市場原理主義を信奉するものとして、アタリの考え
にすべて賛成はできないが自分の理想とするものと違うからこそ勉強になる
とも言える。

アタリの経歴は人が羨むほどのもので、1943年アルジェーの富裕な商人の
子として生まれ、ポリテクニック（理工科大学校）、エコール・デ・ミーヌ（国立
鉱山高等大学院）、ENA（国立行政大学校）のコンクール（全国選抜試験）に
すべて合格っし、経済国家博士の称号を持つ秀才である。

1970年以降、フランスの社会党に入党し、ミッテランの側近として政治に参画
し、現在はその慧眼なるその分析力から、サルコジ大統領からの信頼を得、
政治に参画している。　アタリはサルコジに票は入れないが、現代の危機を
共有する意識からサルコジへの協力も惜しまないのであろう。

この本の中では、アタリは「民主主義」と「市場主義」は相容れないとしている。
「市場主義」が自由で、「民主主義」は平等のため、両者は相容れない対立項
として社会の歪みや溝を作り出している。そこを補い、つなぐものが「博愛」で
あるとしている。

「自由・平等・博愛」フランス革命の理想をこんな形で説明されると、考え方の
違いより、彼の物事の捉え方の大きさ（歴史的流れと現在の社会分析）に感
銘を受ける。

次回もアタリが考える博愛について考えてみる。

クラウド・コンピューティング

今、IT業界は次なるサービスとしてITのクラウド化というイノベーション
を展開させようとしております。

クラウドには３つの種類があり、SaaS、PaaS、IaaSというものがあり、SaaS
がアプリケーションなどサービスを提供、PaaSが開発環境のようなプラット
フォームの提供、IaaSがインフラを提供という形です。

このビジネスでは、IBMのようなオールマイティーな大企業かそれぞれの
得意分野での連携ビジネスがいいのか、まだはっきりしませんが、今後
クラウド化のビジネスの動きは活発化するでしょう。

今日のITMediaニュースによると、ネットワークインテグレーション事業を
展開するネットワンシステムズが、SaaS、PaaS事業者10数社と共同で、
クラウドサービスの連携に必要な技術やビジネスモデルを検証する
「クラウド・ビジネス・アライアンス（CBA）」を11月上旬に設立すると発表
した。

ここで重要なことユーザーにとって何かメリットなのか。そのメリットがコスト
削減程度では企業やユーザーがそのサービスを受けたいと思わないでしょ
う。

そしてITの現場にいるため、このような連携モデルがいかに時間と労力
そして不具合の対応が膨大になることは解っているため、このような連携
がうまくいくのか、ある意味興味深いものがあります。

健保組合の7割が赤字

今日のニュースで気になる記事だったので取り上げます。

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合
連合会（健保連）は１１日、２００８年度の決算見込みを発表した。全１４９７
組合（同年度末現在）のうち、約７割に当たる１０３０組合が赤字となり、前
年度に比べ３４７増えた。

全体での収支は３０６０億円の赤字。赤字は０２年度以来６年ぶりで、
過去最悪だった０２年度の３９９９億円に次ぐ規模となった。０８年４月の
制度改正により高齢者医療への拠出金が大幅に増えたことが響いた。

健保連は「０９年度は不況による賃金カットで保険料収入が減り、赤字額
は６千億円強に膨らむ」との見通しを示しており、保険料率アップなど
サラリーマンの負担増につながる恐れもある。

収入面では、加入者の増加で保険料収入が前年度比２・４％プラスの
６兆１９３４億円となったが、高齢者医療制度の改正に伴い、６５～７４歳
の医療費への拠出金が１兆４７１３億円と、２８・６％の大幅増になった。

７５歳以上への拠出金なども含めると、保険料収入に占める拠出金の割合
は過去最高の４４・３％。

2009/09/11 20:15 【共同通信】より

この記事では気になる点は、「０８年４月の制度改正により高齢者医療への
拠出金が大幅に増えたことが響いた。」とあるが、高齢者にも負担してもら
おうと言うのが後期高齢者医療制度ではなかったのか。この書き方では
後期高齢医療制度のために拠出金が増えたということになる。

これでは何のための後期高齢者医療制度なのかという疑問になってくる。

何はともあれ、健保組合が危機的状況にあることは否めない。

市場原理主義３

「国家の品格」でその名を馳せた藤原正彦氏が「市場原理主義」に批判的
なことを書いていて、ベストセラーにもなった本なので多くの日本人も感化
されたのだと思われる。

ここには金儲け主義に批判的なニュアンスも含まれていて、「論理」と「合理
性」頼みの「改革」であっても、社会の荒廃を避けらないとしている。重要な
の「情緒」と日本人の伝統みたいなことが書かれていて、何か説教臭いもの
に聞こえてしまう。

ここで重要なこと常に暴走の危険のある市場のメカニズムをいかに透明性
のある、ルールづくりができるかということなってくる。ここでは「情緒」では
なく「論理」が必要になってくるはずである。

本来、先の構造改革では、もっと経済を活発化させながら、市場のルール
化を実現出来ることが望ましかった。市場原理主義（構造改革）に反対する
勢力が保守層であったことがうまく改革が進まなかった。

それは市場原理主義（構造改革）のもう一つの批判として外資という存在
があった。まるで外資が日本の資産を食い散らすみたいな極端な例を持
ち出していた。

中には、亀井静香のように自民党の中枢にいた時は、長銀のリップル
ウッドへの売却を静観していたが、自民党から出ると竹中主導による
外資の呼び込みを批判していた。（次期政権ではまた閣僚になりそう
だが）

こういう人たちをみると、社会の長期ビジョンなど描くことが難しいとは思う
が、やらねば日本経済の発展はあるまい。日本は鎖国では生きてはいけ
ない。現在の大不況もアメリカ経済の落ち込みで日本の輸出産業がダメ
ージを受けていることからも、日米そして多くの国々と経済交流を進めて
いくしか日本の進む道はないと考える。

市場原理主義2

改めて市場原理主義とは、行政組織を縮小させ小さな政府を推進し、市場
に委ねる事が公平と繁栄をもたらすものと考える。政府が市場に干渉する
ことで規制が増え、経済の効率的、合理的側面から社会的富の減少が齎さ
られるとしている。ある意味、性善説に則った考えとも言える。市場の暴走
は人間の欲望の果てとも言える。

前回、この暴走を止める手立てが如何に難しいか考えてきた。　ここでは
暴走の要因（人間の欲望以外）を考えてみたい。

経済が暴走する時の兆候としては、ある意味インフレ状態にある危険分子
が散らばっていることである。物価の騰貴の商品である。　原油、穀物、
資源、土地、金融商品などがその例になる。

日本はこの中で土地と金融商品が、日本発のバブルになりえる。　そのほか
は輸入している関係上、すべて外国からの影響と言って良い。

今回もアメリカ発のサブプライムローンがことの発端でしたし、国内の格差
を齎したものは、穀物や資源、原油の高騰が拍車を駆けたことは言うまでも
ない。日本の景気後退は経済の失政でも構造改革の結果、今回の大不況
に入った訳ではなかった。

しかし、マスコミの論調は構造改革が負の遺産のごとく今回の大不況の原因
であると捉える傾向が強い。そして構造改革を新自由主義（市場原理主義）
と同一に思わせ、市場原理主義が悪の根源としている有様である。

ある意味ファナティックでかつサヴォナローラのような反動主義が跋扈して
いるように感じてしまう。

市場原理主義1

この言葉は、現在二酸化炭素なみに世界に悪影響を及ぼしているような
言われ方がされている。はたして市場原理はそこまで悪なのだろうか？

市場主義でなければ、計画経済ということになるのだろうが、人間が計画し
た通りに事が働かないからこそ、市場という神の見えざる手を使うというの
が常識になっている。たぶん、コミュニスト以外の市場原理主義批判の人
も社会主義が素晴らしい社会だと思っていない。市場の暴走に歯止めをか
けたいと言うのが考えらしい。

ここで、果たして市場の暴走（バブル）を止める手立てはあるのだろうか。
素人考えでも景気は好況と不況を繰り返すのは理解できる。この好況が
バブルに変貌するタイミングを人間は把握できるのかという問題である。

日本がバブル景気に湧いた80年代末から90年代初頭、政府が総量規制
をかける決断した時、多くのマスコミは遅きに失したと非難したが、バブル
が崩壊すると、手のひらを返すように、総量規制によってバブル崩壊の原
因にしている。

また、最近のアメリカのサブプライムも当初はFRBのグリーンスパンあたり
も低所得者が住宅を購入できて素晴らしい金融商品であるとさえ言ってい
た。

かように、バブルかどうかを見極めるの甚だ難しいのではないか、誰もが
バブルだと思った時、規制をかければバブルがはじけるリスクを取らなく
てはならない。　逆に市場に規制をかけ続ければ不況が長引く恐れも出
てくる。

イチローの2000本安打

今日のニュースで一番喜ばしいのは、イチローのメジャーでの2000本
安打達成ということです。

今さらながら、イチローの凄さを感じるし、日ごろ口にしている「日々の
積み重ねが今日の結果につながる」という事が立証されたとも言える。

そして第一打席で決めてしまった。もちろん重圧（プレッシャー）を感じて
いるだろう。しかし平常心を保つことができるのがイチローである。やはり
メジャーにいる日本人選手の中でも、明らか野球への取り組みが違うの
ではないかと思ってしまう。

イチローがメジャーの9年間で残してきた実績は並大抵のものではない
事は言うまでもなく、さらにイチローの凄さは、自分のチームが低迷して
いるこの数年間ものあいだ、野球への取り組み方、スタイルを変えずに
自分の主義を貫きとおす所にある。（それが為にチームで浮いてしまう
という見方もできるが）まさにプロと呼べる存在である。

イチローがメジャーで3000本安打が打てるよう、ファンの一人として切
に願いたい。

自民党の支持層

自民党が今回の総選挙で大敗したのは、言うまでもなく、これまで自民党
の支持だった人が票を入れなかったことにある。

ここで、自民党の支持者を分類するとこんな感じであろう。
反米保守、親米保守、自由主義、無党派という日和見的支持者の４つに
分類される。

これらが全て取り込まれた結果が先の小泉政権時代で、３００を超える
衆議院議員を獲得した時だった。

その後、安倍、福田、麻生でこれら支持者は自民党に目を向けず、今回は
民主党へという消極的理由から票が流れたものと見る。

ここで重要なことは政治的に明確な立場を表明する人が、自民党から票を
移動させたことである。

小泉政権以後の言論界は反米保守的風潮が強くなり、格差社会やら
反ブッシュといった小泉政権の負の側面が強調された。さらに格差の原因
を小泉・竹中時代に求める安易な考えが万延し、自由主義が否定されて
いった。そうなると保守と自由主義の溝は深まってしまった。

こうした批判の急先鋒になったのが反米保守（西尾幹二、佐伯啓思）の
論客達である。　彼らの小泉・竹中への批判は、まるで20年前の経済
状況を良しとするノスタルジックなものである。

日本の大学教授や評論家は前から言うように、国内のみで経済活動して
いるため、グローバルに動く経済活動に疎いというより、関心を持たない。

自分の生活範囲でしか見ていない。いかに反米というスタイルがこの経済
状況で無理なことがわかっていないのかも知れないが、理想論ばかりで物
事を観ている。

郵政民営化は反米保守が言うように、アメリカの意向が働いているのは明
らかだが、現在の日本が自立し、1国で自国の経済を維持できるはずがな
い。　

反米保守と自由主義の溝は、結局自民党の支持を少なくし、反米保守も
望まないような左翼的政策を進める政権（民主党・国民新党・社民党）が
4年間は日本を支配することになった。

反米保守と自由主義に共通の何らかの合意が生まれないことには自民党
の政権奪取は実現しないのではないかと考える。

保守層が憲法改正を望むなら、小泉政権時代の議員を獲得しなくてはなら
ない。保守の論客が小泉・竹中（自由主義）を叩けば、敵を利することに気
づくべきだ。

「つくる会」教科書

9月3日の産経ニュースに、新しい歴史教科書をつくる会の
教科書の採択率の記事が載っていた。

以下、産経ニュースより引用

来春から使用される中学歴史教科書の採択で、「新しい歴史教科書を
つくる会」は３日、同会が執筆の中心となった自由社版の採択率が
１・１％だったと発表した。また、内容の約８割が同じ扶桑社版の採択率は、
「教科書改善の会」によると０・５７％（３日判明分）。扶桑社版のみで０・４％
だった平成１７年度と比べ、採択率は計１・６７％で４倍強に増加した。
　採択は８月末までに行われ、自由社版は横浜市の８区（対象生徒数
約１万３千人）のほか私立校３校（同約２５０人）で採択。扶桑社版は従来の
東京都、同杉並区、栃木県大田原市などに加え、愛媛県今治市などで
新規採択され、対象生徒数は計約６８００人。
　また、つくる会は同日、扶桑社に出版差し止めを求めた訴訟で請求を
棄却した１審判決を受け入れ、控訴しない方針を表明した。同会は１７年度
の検定後、運営方針などで扶桑社と対立。版元を自由社に移し、著作権を
めぐり係争中だった。
　２４年度から使用される教科書は来年度に検定が行われ、つくる会は
自由社から、改善の会は扶桑社の子会社の育鵬社から、それぞれ歴史、
公民の検定申請を予定している。

この記事で未だにこれくらいの採択率が得られていないことに、ある意味
驚いた。　朝日新聞などは社説でつくる会の教科書を非難していたが、
左翼偏向の言論の自由大好きだが、保守的言論の自由の嫌いな新聞社
だけのことはある。　まあ朝日の影響力は大したことはないと思うが、今回
の採択率の低さは保守言論界の問題を露にしたと考えられる。

まず、「改善の会」と「つくる会」の対立、まるで左翼の内ゲバみたいなもの
である。いきつくところは八木氏と西尾氏の個人的争いで、この騒動が大き
くなってしまったところが保守言論界の脆弱なところである。　朝日などの
偏向新聞社の思う壺である。

今回の自民党の敗因にも保守言論界の現実を直視できない体質が影響
している。

次回、その点について考えてみたい。

MySpace

今日のニュースから

マイスペース、「MySpaceメール」サービスを開始 ～
ユーザに「＠myspace.com」アドレスを提供

http://www.rbbtoday.com/news/20090903/62176.html　
　　　（冨岡晶@RBB 2009年9月3日 13:40）

やはり、SNSも外部とのやりとりに着手するみたいです。

これまで、クローズドの世界が売りのSNSが外部開かれれる
の果たした良い結果を齎すのか、まだ解りませんが、SNSの
ビジネスが曲がり角にあることだけは実感します。

自民党の敗因

改めて自民党の今回の総選挙での敗因を考えるとしたら、外的要因と内的
要因の二つが考えられる。

ひとつはこの世界的大不況の影響が一番大きい、何とかしてもらいたいとい
う願望から自民党でない民主党にやらせてみようという消極的理由が小選挙
区制度の持つ特性が今回の投票結果につながった。

さらに内的要因、すなわち自民党の問題であるが、これは安倍、福田と政権
を放り出した自民党への不信感である。国民の信任も受けずに総理になった
福田、麻生に対する拒絶反応が今回の選挙での敗因になったはずである。

そして、副次的要因であるが、日本のマスコミの反権力思想でしか報道出来
ない、世論誘導も自民党にとって逆風になったと考える。

マスコミは小泉政権の負の遺産とかで、何とか小泉のせいにしたがるようだが
政権を辞めた後にもこれほど責任をいうのもの変な気がする。

格差問題を小泉政権のせいにしたがるマスコミだが、小泉政権時に格差問題
で追及したマスコミなどなかった。　当時は不良債権、道路公団、郵政というト
ピックで追及していた。　格差は景気が良くなれば広がるのが当たり前である。
国民全員が生活レベルをおとして中流意識を共有するし格差解消はない。

マスコミは高給取りの業界だが、一部、堀江、村上らへの反感を国民の低所得
者の怒りに転嫁させていたとしか思えない。

もしかすると、この副次的要因が地殻変動を引き起こした最大の要因とも言える。

自民党の今後

今回の総選挙は自民党にとって、大きな痛手を残したことは間違いない。
当初より劣勢は伝えられたもののこれほどまでの惨敗を期すとは自民党
の多くの議員が思っていなかったのではないか。およそ300議席が100
議席にまで減ってしまった。

今回の民主党の小沢前代表が力を入れた公明党潰しは、今後自民党
と公明党の連立見直しに発展するものと考える。

自自公以来、自民党は公明党の協力のもとで選挙を戦ってきた。今後
その関係崩れるとなると、自民党は一から党組織、並びに選挙体制の
構築を図らなくてはならない。

次回の総選挙で、前回の小泉旋風のような風が吹かなければ、もはや
政権与党の道はないかも知れない。今回の選挙で自民党のトップは
反小泉の面々が重用したことからも、小泉カラーの打ち消しに躍起に
なっていたが、むしろマイナス面の影響が大きかったと思う。

いずれにせよ、自民党は結党以来の最大危機を迎えたと言ってよい
だろう。　日本新党中心の連立政権とは違い、曲がりなりにも単独で
絶対多数の議決権を持つ民主党では意味合いが違う。

また当時のように、内部分裂を図り、自社さきがけ、という連立政権の
模索も今回は不可能であろう。