鳩山由紀夫

最近、ネットやテレビで話題になった鳩山由紀夫氏に対する評価
を紹介します。

日本には正体不明の鳥がいる。

中国から見ればカモに見える
アメリカから見ればチキンに見える。
欧州から見ればアホウドリに見える
日本の有権者が見ればサギに見える
小沢が見ればオウムに見える。

そんな鳥は自分ではハトだと思っている。

しかし、本当は日本のガンらしい。

まあ、こんな内容なんですが、本当に言い得て妙と思います。

ここで問題にしたいのはアホウドリです。もちろん欧州での
二酸化炭素削減２５％という目標は明らかに鳩山の総理の
阿呆ぶりさらけ出したことですが、このツケを払うのがこの国
の国民（2025年）だということが物凄く悲しい。

2025年には鳩山由紀夫氏は年齢的に呆けているかも知れ
ないので尚更腹立たしい。（今も狂気に近い総理ですけど）

日本政治の停滞

この不況の中で、政治の停滞は如何ともしがたい状況である。
これは与野党双方が陥っているという最悪の事態である。

鳩山政権は普天間移設の問題、政治とカネの問題、特に小沢と鳩山の
問題は由々しき問題である。もちろん政治主導と言っておきながら、何一つ
リーダーシップを発揮できない、友愛鳩山の政治音痴ぶりには今更ながら
驚かされる。マスコミの一部では、期待通りの期待外れの内閣などと揶揄
される始末である。

方や自民党も谷垣総裁降ろしが始まり、参議院選挙に向けた挙党体制も
ままならないという体たらくである。これでは民主党でなく自民党へと
いうシフトもそう簡単に行きそうにない状況である。

この未曾有の大不況の中で政治が日本に与える悪影響を国会議員はどう
考えているのか問いただしたいものである。

地球の自転時間

先日のチリ地震で一日の時間が短くなったようです。

【ワシントン＝山田哲朗】マグニチュード（Ｍ）８・８を記録した
チリ地震によって、地球の自転時間（１日の長さ）が１００万分の
１・２６秒だけ短くなったとする計算結果を、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）
が発表した。


ＮＡＳＡジェット推進研究所のリチャード・グロス博士（地球物理学）
がコンピューターで影響を計算したところ、地震を起こしたプレート
（岩板）が大きく動いたため、地軸がわずかにずれ、地球の自転時間も
変化したとの結果が出た。

Ｍ９を記録した２００４年のスマトラ島沖地震でも、同じ手法で計算
した結果、自転時間は１００万分の６・８秒短縮していたという。

北海道大学の日置(へき)幸介教授は「コマの一部が欠けるとコマの
回転軸が変わるように、チリ地震で地球の一部がへこんだような効果
が出たため」と話している。

（2010年3月3日23時44分 読売新聞）より


それにしても地震のエネルギーの凄さに驚かされます。これまでの大
地震で起こっていたのでしょうけど、地球の45億年の中で地震が与え
てきた影響は計り知れないのかも知れません。

ホームページビルダー

ホームページビルダーと言えば、ＩＢＭの製品と思っておりましたが
先月のニュースでジャストシステムの製品としてこれからリリースさ
れることを最近知った。

ジャストシステムと日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2月16日、
ジャストシステムがホームページ作成ソフト「ホームページ・ビルダー」
のプログラム著作権と商標権を米IBMから取得したと発表した。

次期バージョンからジャストシステムが開発を行い、同社ブランドで
販売する。現行バージョンの「14」は今年末まではIBMブランドで販売し、
ユーザーサポートも日本IBMが行う。来年1月以降、ユーザーサポートは
ジャストシステムに移管する予定。

ジャストシステムは今後、ワープロソフト「一太郎」や日本語入力
システム「ATOK」などで培ってきた開発力を生かし、ホームページ・
ビルダーのユーザーにとって利便性の高い機能を強化し、市場の拡大
を目指すとしている。

ジャストシステムはIBMと契約し、07年5月からホームページ・ビルダー
を販売してきた。日本IBMとは「今後もユーザーへより高い価値を提供
していくため連携していく」としている。

　　　　　　　　　　　　　　2010年02月16日　ITMedia News より


以前ジャストシステムの社長だった浮川氏が新会社での動向をニュース
で読んでいたが、ジャストシステムにも新たな動きがあり、半月も前の
ニュースですが知らなかった為、驚きのニュースでした。

ジャストシステムがこれまでも販売してきため、スムーズな移管ができる
ものと思われるので、問題はないのでしょう。

政治とカネ

これまで政権与党だった自民党の専売特許のような「政治のカネの問題」
は、やっぱり綺麗ごとをさんざん述べていた民主党も同類だったことが
わかった。

小沢や鳩山だけでなく、北海道の小林千代美衆院議員に絡む北海道
教職員組合幹部による政治資金規正法違反事件は逮捕者まで出す
始末です。

自民党の時は、ヒステリックに興奮する社民党の福島氏も、政権与党の
大臣の一人として、非難すらしない状況は、いつか村山政権と変わらない
様相です。

民主党政権になり、「政治とカネ」の問題は酷さは自民党以上なのにこの
国の左翼マスコミのスルーは大政翼賛会なみに醜悪の限りです。

地震

今年に入り、１月１２日のカリブ海のハイチで起こった地震に続き、今度
は２月２７日に南米チリで地震が発生しました。その地震の影響は、津波
となった日本にまで及ぼしました。

1960年のチリ地震と同様、日本にまで津波が押し寄せる今回の地震の
猛威に驚かされます。やはり、地球が持つエネルギーの凄さに改めて恐
怖感も湧きました。

ハイチやチリで亡くなった方、そして今なお震災の被害に逢われた方々
の苦労と絶望には、心から励ましてやりたいです。

日本も地震大国だけあって人ごとには思えません。

オリンピック

明日はバンクーバー・オリンピックも閉会式を迎え、２週間ほどの大会日程
も滞りなく、進んだ感じがします。

現代の国威発揚の場のような感じのするオリンピックに対する国民からの
プレッシャーは、観ているほうまで感化されるような感じがし、一喜一憂した
ものでした。

その中でも、フィギュア・スケートは採点競技なので、やはり納得できない
部分もありましたが、それでもメダル２個には心からお疲れ様と言いたい
ものです。

ただ、採点基準の見直しは必要なような気がします。

公聴会

トヨタ自動車の社長である豊田章男氏が2月24日、証人として米下院公聴会
に出席した。

鳩山総理を叩くことは主権の侵害かもしれないが、トヨタの社長を叩くことは
問題なく、日本経済への影響力をみせつけるには好都合な場だったのかも
知れない。

これはアメリカとの同盟は基本としながらも、友愛なる偽善によってアメリカ
離れもしてしまう鳩山総理の思考回路によって、この問題は政治課題になる
恐れもあると考えます。

対米追従だったら今回の問題は起きないかと言えばNOかもしれないが、
米中の間の駆け引きの中で、友愛なる偽善はアメリカにとって目障りなもの
でしかないと考えます。

「ぼんぼん」ということにかけては鳩山総理も豊田章男氏も両者譲らないが、
日米間の注目度と国内への影響を考えると、トヨタの社長のほうが責任が
重いという皮肉な結果が見えます。

住基ネットの活用検討

　原口一博総務相は２３日の政務三役会議で、政府が税や年金などの
共通番号を検討していることに関連し、住民基本台帳ネットワーク
（住基ネット）の番号活用を検討する考えを明らかにした。


　　　　　　　　　　　　　2010/02/23 20:04 共同通信より

このニュースを読んで多少わだかまりを感じてしまう。もちろん住基
ネットの番号を活用することに異論はないが、こちらの大臣、野党時代
この住基ネットに反対していたのだ。

もちろん自民党の案に賛成しづらい党内情勢と自民党の案では賛成しか
ねるものかもしれないが、あれだけ拒否反応を示していた人が政権を取
ったら活用しましょうでは、たとえ正しい行いでも、説明責任がある
はずである。

あの時、現在の視点で住基ネットを論じていれば、どれだけ国家として
活用出来ていただろう。　

今回の総務大臣が今回の考えを表明することは、あまりにも遅すぎて
それまで無駄にしてきたコストをどう考えているのか疑念を持ってしまう。

野党だから、ただ反対していれば良いとする安易な政治と早く決別すべき
だろう。（自民党も民主党も）

仮に民主党が政権を下野したら、また原口大臣が反対など言ったら、政争
でなく真の政治を目指してほしいと言いたい。

小沢幹事長の進退

長崎県知事選挙と町田市長選挙の結果、民主党が惨敗したことで、
俄かに小沢氏の幹事長職の進退について、民主党内からの意見
が出されております。

枝野行革刷新相や前原国交相は自発的対応を促しております。

当然と言えば当然ですが、最初に政倫審への招致がまず先決だと
思っている国民は多いことだろう。

民主党は予算審議を盾に回避したい意向のようだが、早く小沢問題
を解決するために辞任なり政倫審への出席を促すべきだろう。

対する自民党も審議拒否という旧来の戦術を取らず、審議には参加
し、鳩山政権を追求してほしいというのが多くの国民の考えであろう。
これでは野党時代の民主党と変わらない。

最も国会対策の民主党の山岡議員が抜け抜けと自民党の審議拒否
を批判する言動は、多くの国民から見れば「お前が言うな」と言いたく
なるだろう。

民主党も自民党も同じ穴の狢であることは間違いない。

党首討論

ようやく党首討論が行われたようです。

はっきり言って、鳩山総理が谷垣総裁くらいの相手でも、自分のおかれた
状況から逃げていたというのが正しい見かたでしょう。

党首討論の内容も、あまりに低レベルな論戦のようです。

責任という言葉を軽さに変えた鳩山総理と相手に対する追窮があまり柔ら
かな谷垣総裁と、国民から見れば政治不信を招くだけの凡戦でした。

まず、谷垣総裁も「脱税王」などいう判り切った事に時間を割かずに、現在
の危機的日米関係を強く追求してほしかったというのが正直な感想です。

鳩山総理の友愛政治が国内外に混乱をきたす前に、今ある問題を挙げ、
鳩山総理の考えを引き出し、ダブルスタンダード的政策の矛盾をさらけ
出す必要があります。

国民の一人として考えとしては、民主党が長期政権を望むなら、鳩山と
小沢からの脱却こそが民主党政権（連立でない）の安定につながる事
だろうと思います。　小沢抜きでは民主党が分裂してしまうという懸念も
あるが、小沢独裁が続いたほうが、きっと長期政権にはならないことを
理解する必要があります。

確定申告

今日から全国で、所得税の確定申告が始まった。この不況のなか税収が
伸びないのは当然としても、今回の申告では、鳩山総理の贈与税を申告
していなかった件もあり、尚更やりきれない思いがします。

毎月、１５００万もの現金を７年にわたって受け取っていた総理が、一切
その事は知らなかったなどという、幼稚極まる説明には多くの人が呆れた
ことだろう。たとえ民主党支持者やサポーターのようなマスコミの人間も、
きっと表向きは擁護しても、心の中は呆れていることは間違いないと思い
ます。

あれだけ自民党の時は「政治と金」で重箱の隅をつつくような報道に徹し
ていた、左翼マスコミの豹変ぶりにも驚かされます。

さらに確定申告の前日に総理が確定申告のアピールをしている聞いて
呆れてものが言えなくなります。

マニフェスト

民主党が去年出したマニフェストとは何なのだろうかと思いたくなる
今日この頃です。

もちろんマニフェストがすべて実現できるとは、当初より考えていな
かったが、民主党は政権を取った事をいいことに、国民との約束を
気にしない政策を実施しようとしておりますし、マニフェストに書いて
いないことを実現させようとしています。

まず、約束の反故の一番は消費税です。民主党は４年間据え置く
としていたが、結局財源不足から消費税率アップの実現を模索し
始めております。消費税アップは避けられないとは思いますが、
彼らのパフォーマンス的事業仕分けだけでは、納得できるものでは
ないと言えます。　公務員制度改革もやるのかやらないのか判ら
ないし、無駄がもうないとは思えない。出来ることなら国会議員の
定数削減などやるべきことはたくさんあると考えます。

次にマニフェストには無かった「外国人参政権」の法案の扱いに
ついても、数の論理で推し進めようとする気配が感じられ、彼らの
数による横暴がすぐそこにあるような気がします。

中でも、民主党の末松議員などはテレビ番組であたかもマニ
フェストに「外国人参政権」が掲げられていたなどと平気で嘘を
述べておりましたので、国民が民主党に対する警戒感は今後
さらに強くなると考えます。

トヨタのリコール問題

日本では鳩山と小沢の脱税と不正資金流用で喧しいが、海の向こうの
アメリカでのトヨタ叩きに不気味な気配を感じてしまう。

アメリカにとって、今回のトヨタ叩きは二つの側面がある。ひとつはトヨタ
の弱体化で、国内の自動車産業の復活（ＧＭなど）を図りたいという思惑と、
もうひとつは日米関係のステータス・チェックを兼ねたデモンストレーション
のように思われる。

おそらく、自分のことで頭いっぱいの総理に、今後日米間での懸念材料を
はなから解決するつもりなく、予算成立後の退陣（もちろん普天間の先送り）
のみを考えていることだろう。

アメリカは鳩山政権のレイムダック化の予測はもちろん、日本叩きの材料を
準備してあらゆる対日攻撃を図ることだろう。これも鳩山総理の友愛外交の
成果ということが悲劇である。もちろんこんな政権を選んだ有権者にも責任
はあるのだが。　

今後の展開に如何によっては、さらなるトヨタ叩きが加速し、次にホンダ叩き
となることだろう。特に自動車のリコールという案外簡単に問題化しやすく、
ユーザーのイメージを悪くさせやすいものは他にない。

来月、創業者一族の社長が訪米するが、この対応如何で日本の今年の景気
を左右する恐れがあると考えて間違いないだろう。

小沢と鳩山 ２

小沢と鳩山の政治における金の問題で、世間一般には、鳩山より小沢の
ほうが印象が悪いが果たしてそうだろうか。

前回述べたように、鳩山総理の「労働なき富は罪」は私腹を肥やしていな
いという言い訳が成り立つものではないと考える。

明らかに脱税を行っていたと考えるのが妥当だろう。国会中継で国税庁の
役人の答弁を聞いたが、これで納税しろというのは国民感情を逆なでする
ものである。一介の役人が総理を断罪することなど不可能だという事は、
判っていても、なにかやりきれない思いがする。

一方の小沢は私腹を肥やすという点では、明らかに鳩山より悪質なのは
明白なのだが、個人的考えとしては、汗水たらして（醜悪な笑顔と恫喝で
権力をチラつかせながら）勝ち取った汚い金になぜかしょうがないという
気が起こる。（鳩山の労働なき富のせいであるが）

田中、金丸と検察に睨まれ、お縄になった親父たちの最後をみていた一郎
は、国税が入りずらい、不動産（固定資産のため）でマネーロンダリングを
考えたのだろう。

小沢と鳩山 １

民主党に政権が代わって喜んでいた人は、現在の彼ら２人はどう見えるの
だろうか？

期待していた分、裏切られた気分なのだろうか。

もともと、最悪の内閣になると考えていた通りなので、驚きもなかったが、
政治と金の問題については、自民党より酷いのには多少の驚きはあった。

絆創膏を貼った赤城農水相やなんとか還元水でマスコミに追求され、最後
には原因は解らないが、自殺した松岡大臣など、あの執拗なまでのマスコミ
の追求は何だったのだろうか。

額では辞職したり、自殺した大臣より、悪質な総理と幹事長の金の問題を
一部のマスコミ人は、検察の横暴と言って、擁護すら憚らない。

鳩山総理は国会で「労働なき富は罪である」と公言しているが、この言葉を
吐ける精神構造がもしかすると一番の問題かも知れない。

日本の恥（勝谷誠彦）

朝青龍は叩くが、小沢にはひれ伏す自称保守論客コメンテイター
がいるが、あまりにもひどすぎるコメントの数々でうんざりさせられ
ます。

もちろん、その人は勝谷誠彦氏です。彼を以前、保守論客と認めて
いた自分が恥ずかしいくらいです。

彼がテレビで叩いた人間を上げれると、亀田一家、沢尻エリカ、朝
青龍などテレビで叩きやすい人間ばかり、そして口角泡を飛ばしながら
の言動をみると、そんな叩かなくても良いのではと思っていた。

今回、ネットで朝の情報番組での、テリー伊藤氏と勝谷氏の「小沢一郎」
に関する、やり取りを視て、金美齢氏に「目を覚ませ、勝谷誠彦」と書
かれるのが良く解った。

別にテレビ・タレントが民主党やそれに関連する団体から講演料などの
お金をもらう事は法的になんら問題ではないが、ジャーナリストという
公平中立立場で物事を見つめなおさないろいけない立場の人間は、
こういう行為（講演料、システムがらみのコンサルティング料金）はして
ほしくはない。

最も中立でないマスコミなど数多くいるわけだから、目くじら立てるもの
ではないかも知れない。しかし、勝谷氏はある意味保守という立場で
テレビで発言してきて、ある程度支持もされてきた人が、小沢一郎に対
する異常なまでの発言をきくと残念でならない。

朝青龍の引退

朝青龍の引退は本当に残念です。

今回の問題は簡単な処分で済むとは思っていたが、引退に至る
とは正直思っていなかった。

残念な結果だが、朝青龍にとって今後よりよい方向にいく事を
望みたい。

Gumblar

Gumblarの脅威は依然収まっておりません。

1月のセキュリティ脅威は、Webサイトの改ざんを通じて複数の
マルウェアに感染させる通称「Gumblar」攻撃が猛威を振って
いる状況が鮮明になった。複数のセキュリティ機関が攻撃への
理解や対策の徹底を呼び掛けている。

[ITmedia]2010年02月03日 15時59分 更新


今日のニュースでも、ゴーギャン展のサイトに入った人のPCが
ウィルスに感染している恐れがあるとありました。

これは人ごとではなく、どの企業のサイトが危険なのか判るはず
もなく、またウィルスに感染してることが大分経ってからしるという
事もあり、今後もこの悪質なウィルスには要注意ということでしょう。

民主党の今後

鳩山政権の最大のガンのような存在になってしまった感が否めない
小沢幹事長であるが、個人的な考えでは、むしろ鳩山総理の１２億
に上る子供手当の対応に憤りを感じております。

おそらく、鳩山総理は普天間を５月まで決断すると言っておりますが
総理の心情を忖度するなら、予算を可決させたら、普天間問題を決
断できず、辞職する意向なのではないかと思っております。

現在、民主党にとって今年の最大の山場となる参議院選挙では、小
沢体制でないほうが取り組みやすいだろう。仮に小沢幹事長が逮捕
されても、むしろ有権者には、膿を出したというイメージをもたれるの
で、プラスにすらなりうるだろう。さらに決断力のない、現在の総理よ
り、予算成立後、新たな代表選挙を行い、新しい総理のもとで参議院
選挙に望むことがベストな選択と思えます。

相手方の自民党の谷垣体制では、有権者にアピールできる材料は見
当たらないので、尚更、民主党は体制一新を図り選挙に臨むべきと考
えます。

Twitterの今後

ツイッターが注目されているが、どこまでビジネスやメディアに浸透するのか
まだ解らないと言ったほうが良いようである。

140文字という制限が手軽さを生んでいることは間違いないが、手軽さだけ
で社会を変革できるとは、ちょっと思えない。もちろん廃れることはないと思
いますけど。

実際、ビジネスにどのように生かされていくのか注目したいところです。

クラウド・ビジネスの今後

最近のＩＴ関連のニュースの中で「クラウド」の占める割合はかなりのものが
あります。　まさにクラウドしか今後のビジネスのネタを考えていないのでは
と思ってしまいます。

ただ、AmazonであれGoogleであれ、まだ成功と言えるほどの成果を上げて
いない現状で、後発の企業の打ち出す「クラウドビジネス」もそれほど真新し
い感じがしない。

むしろクラウドビジネスが隆盛することは、ＩＴ業界を根本から変貌させ、そこ
で働く多くの人間の職の在り方が変わるかも知れない。

極論を言えばクラウド・ビジネスの覇者がサービス、開発、ハード、ＤＢなどの
すべてを一括で管理するのではないかと想像してしまう。

８０年代に誕生したマイクロソフトがパソコンのOSという武器で９０年代に世界
的な成功を収めたように、２０１０年代のクラウドもしくはＩＴ業界の覇者が新しい
ビジネス・モデルで世界を席巻することだろう。

ＫＤＤＩ、ＪＣＯＭに資本参加

NIKKEI NETの記事に以下のものがありました。

ＫＤＤＩは25日、国内ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）
に資本参加すると発表した。ＪＣＯＭ株を保有する米メディア大手
リバティグローバルの関係会社３社を3617億円で買収し、ＪＣＯＭ
の議決権の37.8％を保有する筆頭株主となる。出資後はＣＡＴＶ網
を使った高速インターネット接続サービスなどを展開し、ブロードバンド
（高速大容量）を使ったテレビ、電話、インターネットの複合サービス
で先行するＮＴＴに対抗する。

ＫＤＤＩの出資案件としては過去最大。リバティはＪＣＯＭ株の売却
によって、日本のＣＡＴＶ市場から撤退する。ＫＤＤＩのＪＣＯＭ株の
取得価額は単純計算で１株当たり13万9500円。22日の終値に
対し65％のプレミアム（上乗せ幅）をつけた。

ＪＣＯＭはＣＡＴＶ局と番組供給事業の統括運営会社で、傘下に
48局のＣＡＴＶ局を持ち、北海道や首都圏、京阪神、福岡県などを
中心に14の都道府県でサービスを提供している。2009年12月末
時点の総加入世帯数は327万世帯。

やはりＮＴＴに対抗するため、首都圏に顧客基盤を持つをＪＣＯM
を傘下に納め、通信と放送との融合を図り、新たなビジネス・モデル
とする狙いのようです。

SNSとの連携スマートフォン

NTTドコモは、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ社
製スマートフォン「Xperia」の販売を、2010年4月に開始する。

OSにはグーグルの「Android1.6」を採用し、ボディーサイズは
高さ×幅×厚さが119×63×13.1（単位はmm）で操作はタッチパネル式。
使用履歴を一元表示し、よく使う機能にすばやくアクセスできる機能や、
YouTubeの高画質モードに対応した動画機能などを搭載し利便性を
高めている。特に、SNSとの連携が充実しており、TwitterやFacebook
のアカウントと連携できる電話帳を搭載し、電話帳の上でTwitterや
Facebookへの投稿メッセージが表示できる優れもの。また、カメラに
顔認識エンジンを採用したことで、アドレス帳の顔写真と連動し撮影した
写真の顔に名前を表示するというギミックも使える。

価格は2年契約で3万円台後半、2年契約としない場合6万円台後半を
予定している。

J-CASTニュースより[ 2010年1月22日13時23分 ]


やはり、携帯の世界は熱い戦いが繰り広げられそうです。

「キンドル」作家からメディア淘汰

米アマゾンが始めているサービスのひとつで電子書籍端末「キンドル」
向けの著作を自費出版する出版社や作家の募集しているようです。

言語はまだ英語のみなので、英語圏の人にとっては朗報のサービスです。
今後、仏語、独語などの他言語に拡げていくそうです。

いずれ日本でも電子書籍端末「キンドル」が流行り、本と言う概念自体
が変貌を遂げるかも知れません。

昨今、日本のマスコミなどは、「活字離れ」という一言で危機感を煽って
おります。新聞や本の販売が不振だからイコール「活字離れ」という括り
は短絡的すぎます。むしろネットでの情報は未だにテキスト情報が多い
わけですから、「活字離れ」とは言えず、むしろ「メディア淘汰」といった
ほうがいいと思います。

実際、新聞などは社会的影響力の割には、無責任きわまりない存在と
思える新聞社も何社かありますし。また出版社がだす週刊誌なども売ら
んが為の記事としか思えないものが多いです。

こういう状況でネットという新たなメディアの出現は既存のメディアの淘汰
を促すだけでなく、社会そのものを変化させ、アマゾンのキンドルなども
出版産業への多大な影響を及ぼすことは間違いありません。

グーグルの検閲撤廃要求

中国撤退かという報道を読んだが、この点については中国当局は譲れない
立場にあると思います。

中国には言論・表現の自由の制限（結構ゆるくなってきたが）がある以上、
ネットにおける検閲は中国共産党にとっては生命線とも言える社会の秩序
維持には、無くてはならないものだと思います。

ある意味、中国にとってGoogle撤退はさほど問題ではなく、逆にGoogle側
にとって痛手のような気がしてならない。

これは中国当局を擁護しているのではなく、中国が本当の意味での世界の
リーダー国には程遠い現状にあることはさらけ出していることを意味しており
ます。

真のリーダー国になるには、もはや共産主義の過去の遺物を中国は捨て去
るべきだろう。もはや共産主義のかけらもない現在の中国が、その看板を背
負い続ける事こそが中国の国益を害していることをほとんどの中国人は解って
いても未だ動き出せないでいるように見えます。

中国の民主化（選挙による議員や首長の選出）こそがネットでの自由できるも
のと考えます。

「カルフール」ブランド 日本から消滅

1月15日17時26分配信 産経新聞より

　イオンは１５日、子会社のイオンマルシェ（千葉市美浜区）が運営する
カルフール店舗の名称使用ライセンス契約が３月９日付で終了すると
発表した。カルフール店舗は国内に６店舗あるが、同月１０日から別の
名称に変更し、カルフールブランドは“消滅”する。

　イオンは２００５年３月に仏カルフールの日本法人を買収し、８つの
カルフール店舗（当時）の営業を引き継いでいた。



近くにカルフールが出来ていたから、このニュースはやはり当然とは
思うけど、びっくりします。

日本の小売で専門店以外は、あまり振わないのはなぜか？

フランスのカルフールだけでなく、アメリカのウォルマートも日本には、
展開しておりません。

かつてのセブン・イレブンは日本人によるコンビニ立ち上げなので、
国産ビジネスみたいなものです。　実際日本から逆輸入で本国の
セブン・イレブンは立ち直ったと聞きます。

円周率２兆７０００億

円周率の計算はスパコンのためのものかと思っていたら、こんなニュース
があります。

筑波大の世界記録抜く

【パリ＝林路郎】パリ在住のフランス人デジタルテレビ関連技術者が、
円周率を２兆６９９９億９９９９万けたまで計算し、世界記録の更新を
宣言した。

筑波大学計算科学研究センターのスーパーコンピューターが昨年樹立
した記録を塗り替えたことになる。

ホームページで新記録を公表したのはファブリス・ベラールさん。
筑波大のスパコンが昨年、７３時間３６分かけて樹立した世界記録は
２兆５７６９億８０３７万けただったが、ベラールさんはこれを
約１２３０億けた上回ったことになる。

また、ベラールさんが計算に使ったのはスパコンではなく、価格２０００
ユーロ（約２６万円）以下の普通のデスクトップ型パソコン。２進法に
よる計算に１０３日、検算に１３日をかけたという。

（2010年1月12日 読売新聞）

普通のパソコンでも、これだけの労力を払うとこんな凄い事が実現できる
ことに驚きでした。

eビジネス推進連合会

ネットでニュースを読んでいたら、面白い記事があったので紹介します。


楽天やヤフーなどの呼びかけにより、インターネットを活用したeビジネス
の拡大を目的とする一般社団法人「eビジネス推進連合会」が2月に設立
される。eビジネスに関する政策提言や「eビジネス白書（仮称）」作成、
署名活動などを行うとしている。

政策提言については、eビジネスを中核とした産業分野でのイノベーション
や成長戦略の実現、公正な競争環境の実現、国民の政治参加の促進や
行政プロセスの効率化、地方の活性化などをテーマとして扱うという。

連合会にはeビジネス関連の法人および個人事業主が会員として参加。
楽天の三木谷浩史社長やヤフーの井上雅博社長ら86人が呼びかけ、
現在までに両社のほかマイクロソフト、ミクシィ、グリー、サイバーエージェント
などを含む合計97社が参加を表明した。

連合会では引き続き参加希望の法人および個人事業主を募り、2月下旬には
設立総会を開催する予定。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　INTERNET WATCHより

この記事で注目すべきことは、単なる政策提言にとどまらずイノベーション
や成長戦略の実現といった事が実現出来たあかつきにはかなりの成果と
いってよいのではないか。こういう組織が竜頭蛇尾に終わることはしばしば
あり、さらに内部主導権争いで縺れたりということがないことを望みたい。

「ブルジュ・ハリファ」の完成披露花火

2010年１月８日、世界一の高さ、828m・160階を誇る、アラブ首長国
連邦（UAE）のドバイに建設された「ブルジュ・ハリファ」の完成を花火
で盛大に祝ったようです。

動画でその模様を観ましたが、やはり壮観です。

現在、建設中の押上の「東京スカイツリー」は高さが634mですので、
世界一高い建造物ということではドバイの「ブルジュ・ハリファ」という
ことになります。

高くすればいいというわけではないのでしょうが、何か東京スカイツリー
に物足りなさを感じてしまいます。

素因数分解232ケタ成功

NIKKEI NET に面白い記事がありましたので紹介します。

ＮＴＴは８日、欧州の研究機関と協力して多数のコンピューターを
連携させ、232ケタの数を素因数分解することに成功した、と発表
した。従来の記録だった200ケタを32ケタ上回った。

　素因数分解はインターネット通信の暗号技術を支えている計算
手法。あと77ケタ進むと、現在主流のネット暗号は破られることに
なる。その時期は５～10年後と予想されており、同社は「新方式へ
の置き換えなど、対応を急ぐほうがよい」と警鐘を鳴らしている。

　素因数分解は数を、素数（１とその数自身でしか割り切れない数）
のかけ算に分解する。ケタの大きい素数を使うと、解くのに高速コン
ピューターでも天文学的な計算時間が必要とされ、電子商取引の
認証や機密データの秘匿など、ネット通信の暗号に使われている。
(08日　23:02)

この記事で驚いた事が、暗号技術に素因数分解が使われていること
と、暗号解読の不正な技術が発達すると、現在使われているネット暗
号も安全ではなくなるというものです。

ネット暗号化されているので安心ですと、そのまま気にせずにいたの
が、”今そこにある危機”として早急な対応が迫られていることには驚
きでした。

素因数分解と言えば、中学の数学で習い、数学嫌いの人間を多くを
つくる事に貢献しているものが、こんな形で実社会に役立っていること
を知ると、数学の奥深さを知ったような気がします。

ガンブラーの脅威

昨年末くらいから企業のサイトがガンブラーによって攻撃されております。

要は、ＩＤやパスワードを不正に取得し、さらにサイトでの書き換えを行うと
いう悪質なものです。このウィルスの脅威がこれまでのもと違うのは単なる
ＩＤやパスワードの変更では、このウィルスの脅威から逃れられないという
ものです。

ＩＤやパスワードを変更したのに、なぜ新しいＩＤやパスワードが簡単に入手
されるのかと思っていたら、ガンブラーがＰＣやサーバーの奥の深くに潜み
ウィルス・チェックから漏れてしまうケースのようです。その為、ＩＤやパスワ
ードを変更しても流出してしまうというものです。

これもガンブラーの亜種が多く出回っているためと考えられております。
ウィルス対策ソフトの定義体をいくら最新のものにしても、ガンブラーの
亜種がそれより新しいものであるとお手上げ状態ということらしいです。

ガンブラーのようなウィルスからウェブサイトへの感染を防ぐには、
パターンファイルではなくURLフィルタリング機能が必要ということです。

さらにレンタル・サーバーを借りて、自分でFTPソフトでファイルのアップ
をしている人は特に気をつけなければならないのだろう。対策として以下の
３点らしい


1、ウェブサイトが置かれたサーバーのFTPは、必ずアクセス制限をかける。

　国内のみのアクセスでも効果はあるらしい。


2、アクセス制限がかけられない場合は暗号化されたSFTP対応のFTPソフト。


3、場合によってクリーンインストール


3の対応はなんとか避けたいものです。

「Office 2010」の価格体系

もう新しいオフィスが年内にリリースされるようです。

価格体系も一新されるみたいです。

アメリカでの価格体系ですけど、NIKKEI NETによると
こんな感じです

「Office Home and Student」
「Office Home and Business」
「Office Professional」
「Office Professional Academic」

4つのバージョンで提供される。留意すべきは、製品キーカードは
PC1台にしか使えないが、パッケージ版はPC2台にインストール
できる点だ。ただしHome and Studentは例外で、最大3台までの
利用がライセンスされる。

Office Professionalに含まれるのは、「Word 2010」「Excel 2010」
「PowerPoint 2010」「OneNote 2010」「Outlook 2010」
「Publisher 2010」「Access 2010」、

プレミアムテクニカルサポート、ブラウザベースの「Office Web Apps」で、
パッケージ版は499ドル、製品キーカードは349ドルとなる。
学生と教育者向けのOffice Professional Academicは99ドルで、
学校の書店や一部小売店で購入できる。

こういうバージョンアップって、機能が増えてよさそうに言われるんですが、
覚えるのが大変です。（慣れた操作が出来るかという問題）

グーグル携帯登場

グーグルの携帯「ネクサス・ワン」がついにアメリカでリリースされるようです。

当然、このマーケットで先行しているアップルの「iPhone」との競合が注目を
集めることは必至です。

グーグルのＯＳ「アンドロイド」を載せ、グーグル初のハード端末になるわけ
ですから、これまでの販売戦略とは異なる事になるので、グーグルの成果
が業界の大きなポイントになることは間違いないと考えます。

携帯とWebの結合点を目指すとしているが、まだ全体像すらわからない部分
が多いことは事実です。

いかなる優れたイノヴェーションもユーザーがついていけなければ宝の持ち
腐れになることは自明なので、今後のサービス展開に期待したいものです。

携帯鎖国の日本にも、いずれはこの波が訪れ、日本市場に安寧している
キャリアも対応に迫られることになるだろう。

Save MySQL

OracleがSunを買収したのが2009年4月でしたが、Sunが保有するRDB
ソフトウェアのMySQLの行方に注目されていたが、以下の内容の声明が
Oracleより出されていた。

ITmediaエンタープライズより参照

Oracleは欧州委員会とこの懸念に関して建設的な話し合いを行ったとし、
委員会に同社の意向を再確認してもらうため、話し合いで取り決めた約束
を公開するという。約束は以下の通り。

1 MySQLのStorage Engine APIの継続

2 MySQLが持つPluggable Storage Engine Architectureという機構
　に合わせたストレージエンジンを開発する場合、ベンダーはOracleから
　商業ライセンスを取得する必要はない

3 現在Sunとの契約で商業ライセンスを保有するストレージベンダーに
　対し、Oracleは2014年12月10日まで有効な、従来と同じ条件のライ
　センスを供与する

4 引き続きGPLの下でMySQLの開発を続け、エンタープライズ版と
　コミュニティー版のMySQLを同時にリリースしていく

5 エンタープライズ版のサポートサービス購入を選択式にする

6 MySQLの研究開発費用として、向こう3年間はSunが投資していた
　年額2400万ドル以上費やす

7 買収完了後6カ月以内に、MySQLの開発やその他の問題に関する
　フィードバックのための顧客の諮問委員会を編成する

8 買収完了後6カ月以内に、MySQLの開発やその他の問題に関する
　フィードバックのためのストレージベンダーの諮問委員会を編成する

9 MySQL Reference Manualを従来と同じ品質で引き続き無料提供する

10 現在MySQLの有料サポートを利用している顧客に対し、1年契約と
　　複数年契約のいずれかを選択し直す機会を提供する

これらの約束は全世界で、買収完了5年目まで有効とする。


これでも、欧米（欧州が半分以上）でSave MySQLの署名活動が行われて
いるようです。日本で関心がないのがちょっと残念な気がします。

ブラウザのシェア

２００９年１２月時点でのブラウザのシェアで、ついにChromeがSafariを
抜いたようです。

勿論、IE、Firefoxの１位、２位に変動はないが、Chrome が一年でSafari
を抜きシェア4.63%(Safariは4.46%)になって事は少々驚きであった。

いずれ、１位、２位の牙城に迫れるブラウザだとは思っていたが、１年未満
で３位に来ること（Google関係者はまだ低いとは思っているようだが）は、
ユーザーからみるとさすがという他ない。

今後はどのブラウザも他との差別化をはっきりさせ、魅力ある商品にして
貰いたいものです。

セキュリティー商品

トレンドマイクロとＮＥＣ、感染ＰＣ直ちに隔離

　ＮＥＣとトレンドマイクロは、不正プログラムに感染したパソコンを直ちに
社内ネットワークから隔離する技術を共同開発する。社内で他のパソコン
に感染が広がるリスクを減らせる。2010年前半に製品化する。

　トレンドマイクロの社内ネットワーク監視ソフト「スレット・マネジメント・
ソリューション（ＴＭＳ）」に、ＮＥＣが新たに開発したアクセス制御技術
「プラグ・アンド・セキュア・テクノロジー」を組み込み、新製品として販売
する。

[ 2009年12月24日/日経産業新聞]


この記事で紹介されている新製品については、前からあったらいいのに
と思っていたので、製品化が待ち望まれるものと考えます。

ビジネスにおいて、セキュリティー対策で不正プログラムを１００％防ぐ
ことは不可能なので、最小限に抑えることが出来るツールこそ必要不可欠
になるはずです。

iPhoneのアプリ

今年2010年はiPhoneがもっと注目されるかも知れません。

何と言ってもApp Storeには10万本を超えるアプリが登録されて
おり、今もさらに増え続けております。

その中でも注目されているアプリがこれらです。


Photoshop.com Mobile for iPhone

画像編集の定番ソフト「Photoshop」の名を冠する、Adobeの
オンラインフォトサービス「Photoshop.com」。本アプリでは、
その機能をiPhone/iPod touchから快適に利用することが
できます。


Camera Plus

無料ながらタッチ対応のデジタルズーム(最大4倍)、
カラー/モノクロ変換、疑似フラッシュ、保存前プレビュー機能
など、最低限必要な機能があらかじめ備えられております。

Skype

Mac、Windows、iPhone/iPod touchなどプラットフォームを
問わず、テキストチャットはもちろん、ボイスチャット
(Wi-Fi経由のみ)にも対応しており、通信料などを気にせず通話を
行うことも可能となっております。


Echofon

iPhone/iPod touchでTwitterを快適かつ効率的に使え、シンプル
で美しいユーザーインタフェースが特長の専用クライアントです。



Google Mobile App


Googleが提供する各種サービスを便利に使えるポータル的アプリ。
日本語音声での検索にも対応しているため、面倒な検索もiPhoneに
向かって話すだけで瞬時に行える優れものです。


Evernote

思いついたアイディアやTips、さらには備忘録としてのメモや
スケジュールに至るまで様々な情報をいかに効率的に管理すこと
が出来ます。






他にもかなり優れ物アプリがあるので、ますますiPhoneがプライ
ベートだけでなく、ビジネスにも使われるかもしれません。

2010年謹賀新年

明けましておめでとうございます。今年もよろしくおねがいします。

昨年は、リーマン・ショックを引きづり、未曾有の不況に見舞われた年だった
と思います。

政治は政権交代したと云えど、政権後退としか思えない感じがします。
改めて、自民党政治は民主党よりも劣った政権かと云えば、そうでない
ように思えます。

事業仕訳という可視化による予算の決定でのプロセスを多くの人に公開
にした意義は感じますが、財務省の思惑に沿った感じの仕訳のような感じ
がしてなりません。　もちろん、すぐに民主党の掲げた政策が実現できる
ものではなく、今後さらなる実現に向けた努力が必要かと思います。

ただし、小沢幹事長、鳩山総理に対する、金銭での疑惑は政権のダメージ
というより、今後の民主党にとってダメージが大きかったと思います。仮に
野党に転落した時、これまでの綺麗ごとを並べるだけの野党ではいけなく
なります。

多くのマスコミの政権交代に意義があったという論調で書いておりますが
はたしてそうでしょうか。

この安易な政権交代論による、国家のこれまでの運営や改革が停滞し
損失を伴い、ダメージを受けているように思われます。

この責任をマスコミは取れるのでしょうか？きっと国民が望んだのが政権
交代であるという責任のすり替えでその場しのぐつもりでしょう。

記者クラブについて

この不況の中では、多くの国民にとってはどうでもいいことのような問題の
ひとつであるが、民主主義の根幹となす言論機関における、既得権益は
果たして妥当であるのか、今一度考えてみる必要がある。

記者クラブの既得権益とは、簡単にいえば「質問権」なるものらしい。しかし
記者クラブ主催の記者会見だから、当然のように思われるが、新規参入が
難しいらしい。

そして、なにより既存のメディアが神経を尖らせているのは、やはりネットの
存在である。誰でもオープンに参加できる記者会見（政府などの）が開かれ
てしまったら、プロとアマの垣根以前に、ニュースソースの即時性において
ネットに凌駕されてしまう危険性に対する恐怖なのであろう。

動画配信を普通の人ができる今、マスコミによる情報の占有は不可能になる
のだろう。

通信社、新聞、テレビは既得権益の上で利益を上げ、高給取りの恩恵を受け
ているので、この体制の維持には、守旧派と呼ばれようが死守する行動にでる
だろう。

この現状に対して、国民も意識して、大手マスコミに「Ｎｏ」と言ってもよいのでは
ないだろうか。

小沢一郎の狙い

最近、週刊誌などでは「小沢一郎」に関する話題が上ることが多い。小沢も
その辺を意識して、悪役を買っているとさえ見える。

天皇陛下の特例会見や暫定税率の維持、子供手当など、党の意見を形式
的に内閣に上げているが、小沢意向に組まないものを黙視するかのような
振る舞いは、小沢らしいと依然書いた。

しかし、小沢の最大の懸案事項が来年の参議院選挙にあるなら、党の
イメージをこれほど下げることに躍起になるのだろうか。単純に奢りなら、
単なる政治のイロハも知らない乱暴者としか言えないが、何か裏があり
そうな気がする。

現在、鳩山が３党合意の連立に拘っているが、小沢もすぐに連立解消とまで
の考えは持っていないようである。　民主党の支持者で、社民党や国民新党
に心よく思っていない人が多いことが分かっていても、そして支持率が下がろ
うとも、まるでこの連立を来年の参議院選挙まで維持しようとするのは何故か
判断がつきかねるが、おそらく小沢は民主党の支持率が下がっても、自民党
と公明党を分断し、自民党の力を削ぐ事だけに専念すれば、来年の参議院
選挙で負けないという考えなのかも知れない。

多分、小沢の懸案事項はアメリカの出方と自分や鳩山のスキャンダルの成り
行き如何だけだと思っているかも知れない。

鳩山由紀夫の記者会見

１２月２４日、ようやく鳩山由紀夫氏は、偽装献金事件についての記者会見
を開いた。

内容はYOMIURI ONlINEで読んだが、無責任にもほどがある内容です。

「国民がやめろと言うならやめる」という、ふざけた事をいう総理に呆れてし
まった。　過去の人たち（自分が追求した）は私服を肥やし、私は私服を肥や
していないなどと言う説明を読んだ時、国民が贈与税、相続税を払っている
ことに対して、一向に気に留めていないようです。まるで「後から払えばいい
よね」という軽い考えでいるようです。

本当は潔く辞めたいのかもしれないが、党内事情と小沢一郎の了承を得てい
ない為、こんな醜態を晒しているのかも知れませんが、早く辞めてもらいたい
ものです。

米国大使、国務長官に呼びつけられる

最初の報道では「呼びつけらる」というものであったが、その後の報道で
立ち寄っただけとするアメリカ側の説明もあり、かみ合わなくなっておりま
すが、この問題のネックとなる普天間基地移設問題での日米の違いが、
ありありとわかります。

まず、一つが藤崎一郎駐米大使 が「国務長官から呼ばれた」とマスコミに
発言していることです。アメリカの真意はともかく、日本サイド（外務省）に
普天間でのあせりを見ることが出来、外務省の総理への間接的圧力と見る
のが妥当でしょう。

次にマスコミ（保守より）がCOP15でのクリントン長官と鳩山総理の会談で
の、総理が日本の立場をクリントン長官が理解を示したという発言が本当
なのかという疑問の上で今回の大使が国務省に行ったことを関連付けたい
が為の報道のように思われます

最後に、日本でのアメリカへの反発を押さえたいアメリカ側の対応で、立ち
寄ったという説明になった思う。

いずれにせよ、日本の外交筋のあせりとアメリカ側の様子見が今回の報道
から、わかったと思います。

鳩山総理ようやく決断

と言っても、ガソリン税などの暫定税率については、とりあえず廃止
するが、新たに導入する税に“衣替え”するらしい。

まあ、羊頭狗肉と言えばいいのでしょうか。マニフェストの重みも感じ
ない決断のようです。いずれ、政権担当でなくなった時には、その時
の政権に、マニフェスト違反についてなんて言うんでしょうか。

さらに小沢の言いなりでは格好がつかないので、子供手当は所得
制限なしでいくらしい。　先日まで800万から2000万という数字は
何だったんでしょう。鳩山総理らしいと言えばらしい、朝令暮改も、あ
まり、この方には責任を感じないようです。

昨日、多くの新聞で支持率が軒並み下がって、ようやく決断したという
のが本音かも知れない。

「最後は私が決めますから」

鳩山総理の決めゼリフだが、本当に決められるんでしょうねえ？

自分の進退についても、何かありそうな御仁だけあって、にわかに
信じられないというのが大方の考えであろう。

普天間問題、11億に上る贈与の問題、暫定税率の問題、子供手当
など、決断することはいっぱいあるのだが、「最後は私が決めますか
ら」と言うばかりである。

結局、決められず、辞任という安易な逃げ道を探っているのかも知れ
ない。

寒波到来

12月に入っても各地のスキー場に積雪がなく、スキー場関係者は大変気を
揉んでいたらしいが、昨日からの大寒波で日本海側を中心に、かなりの量
の積雪があったようです。おそらく、今週末からスキー客がスキー場に詰め
かけることでしょう。

ただ、スキー客は年々減っているということらしく、厳しい状況には変わりは
ないようです。ほんとバブルのころのスキー人気が懐かしいものです。

関東周辺も昨夜から一段と厳しい寒さとなり、冬も本番といった感じです。
もうクリスマスも後1週間となり、年の瀬の厳しさを別の意味で感じるこの頃
です。

小沢一郎の最近

ある番組で、現在の総務大臣である原口氏が小沢一郎は変わるとまで
仰っていたので信じたいと言っていたが、昨今の小沢一郎の姿は自民党
の金竹小（コンチクショー）時代と何ら変わらない暴れっぷりで、かつて権力
を保持した頃の小沢スタイルのノスタルジーを感じるこの頃です。

「三つ子の魂、百まで」というようにそう簡単に人間心を入れ替えることなど
できないのでしょう。

おそらく、小沢ファンには期待していた小沢らしさがでて頼もしい限りなのか
もしれない。

中国・韓国での卑屈外交も日本での傲慢ぶりを発揮する上で必要不可欠
なものであり、さらに中国や韓国の政権担当者層にも良く働いていると感じ
てもらえることでしょう。

現在の小沢の目の上のたんこぶと言えば、亀井静香くらいのもでしょうし、
この2人の権力欲はどちらも譲らず、拮抗するものがありますので、互いの
力を相殺してくれればよろしいのですが、以外と妥協されると怖いものは
ありますので、今後注意が必要かと思います。

小沢一郎の野望

民主党の小沢一郎は配下の議員を引き連れて、中国、韓国に卑屈外交
をするがために外遊していた。

帰ってきて、憲法を読み返してみろと言わんばかりに天皇の政治利用は
するは、外国人参政権の法案成立に全力をあげるみたいです。

まあ、「内弁慶」とは小沢一郎にピッタリの言葉です。

これも、現在の野党である自民党のだらしなさが招いているのが一番の
問題だし、谷垣総裁、大島幹事長も二階問題でのリーダーシップも発揮
できないままに二階氏の自発的辞任で決着をつけてもらう体たらくです。
（党内をまとめられない。）

さらに小沢の野望、亀井の暴走、福島のはしゃぎぶりを招いた元凶は、
自民党だけでなく保守論壇の人々にもあると思います。

この保守論壇が過去5年間に発言してきたことが、上記3人の政権中枢
にいる可笑しな展開を生んだと思います。

いずれ保守論壇の是非については改めて論じたいと思います。

鳩山政権の罪

3か月過ぎて、鳩山政権の醜悪な部分が大いに出ている。

一つが3党連立に拘るあまり、まともな政権運営が出来ていない。普天間基地
移設問題に始まり、菅と亀井の対立、支持されない政党である社民党の声が
反映される政権運営などきりがない。

次に小沢の暴君ぶりが目立って来た。中国や韓国にいい顔して、なんでもした
がるが、国内や民主党内での気に入らないことはスルーもしくは怒りをぶちまけ
反故させ、我を通すという小沢一郎らしい政治手法を行っている。

これも友愛大好き、根性無し、子供手当がいっぱいある脱税総理の姿なのだろ
う。

TRUST ME

「トラスト・ミー」とオバマ大統領に対して、鳩山総理が言ったそうである。
自国の総理ゆえ庇いたいのは山々だが、失態続きの総理に言えることは
「早く決断しなさい」ということである。昨日、国民から信頼されていない（議席
数から）党首2人と「友愛」の再確認を行ったらしいが、本当に総理は「今そこ
にある危機」を認識しているのだろうか。

「信じて」と言われたオバマ大統領側が首脳会談を拒否するのも、残念だが
理解せざるを得ない。　鳩山総理は検察の捜査を待って脱税についても説明
するらしいが、こんな言い訳が成り立つ彼の思考回路を疑いたくなる。

何一つ約束も守れない、説明責任を果たさない総理に甘い左翼マスコミの
皆さんも、たぶん多くの国民の信頼を失うことになるだろう。

日米同盟の行方

日米同盟の危機が叫ばれている昨今、読売の記事に早くも
こんな記事が載った。

日米首脳会談、米側が事実上の拒否

【ワシントン＝小川聡】ギブス米大統領報道官は９日の記者会見で、
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山首相が意欲を
示していたオバマ米大統領との首脳会談について、「わずか数週間
前にこの問題を議論したばかりで、（両国の閣僚級による）作業部会
を継続することが最良の道だ」と述べ、必要性はないとの考えを示した。

　日本政府の正式な申し入れを行っていない段階で、事実上の拒否
を公表するのは「異例の対応」（日米外交筋）だ。米側が強く求める
現行計画での年内決着に応じようとしない首相に対する大統領自身
の厳しい姿勢を反映したものと見られる。首脳会談の実現は困難な
見通しとなった。

　首相は、１７～１８日にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動
枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際、大統領
と会談し、普天間問題での日本政府の立場を直接説明したいとの
考えを示していた。

　これに対し、ギブス報道官は「進展を図る唯一の方法は、作業部会
を再開し、議論を行うことだ」と述べ、日本側の対処方針の説明は
作業部会で聞く考えを示した。

　また、「作業部会で議論するのは、すでに合意した（計画の）実施に
ついてだ」と指摘し、既存の日米合意の範囲を超えた修正協議には
否定的な考えを改めて強調した。

米政府内では、「鳩山首相は先月の首脳会談でオバマ大統領に
『信用して』と言ったが、実際には普天間移設の実現に真剣ではなく、
むしろ海兵隊の撤退を求めているのではないか」（政府関係筋）と、
首相の対応に不快感が高まっているという。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　YOMIURI ONLINEより


鳩山総理の決断のなさが、今回の混迷を齎したのは言うまでもない
が、沖縄への配慮と言って、今後の成り行きを考えない、扇動的左翼
マスコミにも呆れてしまうこの頃です。

改めて言うが、日本の左翼マスコミは日米安保の解体まで視野に入
れた根性などないくせに、きれいごとを言って自己満足に浸っている
だけである。






　

イー・モバイル

イー・アクセス、イー・モバイルを完全子会社化　2010年３月に


　ＡＤＳＬ（電話線を使ったデジタル高速通信）大手のイー・アクセス
は７日、同社が議決権ベースで38.3％を持つイー・モバイルを2010年
３月に株式交換により完全子会社化すると発表した。無線データ通信
サービスが好調で10年度に黒字転換を見込むイー・モバイルを取り込む
ことで、財務基盤を強化。販売チャネルの統合などを進め、グループの
成長を加速する。

　イー・アクセスを除くイー・モバイルの既存株主に対し、１株につき
イー・アクセス株1.6～1.7株の新株を割り当てる方向で調整している。
来年１月中旬に最終契約を結び、３月下旬に２社がそれぞれ開く臨時
株主総会での承認を経て、３月31日付で完全子会社化する予定だ。

[12月8日/日経産業新聞]

やはり、イーモバイルは好調ですね。モバイルでのネット環境を今後
もウィルコムと競いあってより良いサービスにしてくれれば、ユーザー
にとって何よりですから。

セブン＆アイ、ネット事業強化

セブン＆アイ・ホールディングスは７日、グループのインターネット事業
の強化策を発表した。８日から書籍や食品などを扱う総合サイト
「セブンネットショッピング」を開設するほか、傘下のそごう・西武も
化粧品5200種類のネット販売を始める。店舗販売が低迷するなか、新
たな 収益源に育てる。

　書籍主体のネット通販を手掛けてきたセブンアンドワイ（東京・千代田、
鈴木康弘社長）を７日付でセブンネットショッピングに社名変更した。
同社にイトーヨーカ堂が手掛けていたネット通販を統合して、総合サイト
を立ち上げる。

　同時にそごう・西武も８日に化粧品販売のサイト「イケセイＫＩＲＥＩ
（キレイ）」を開設する。西武池袋本店（東京・豊島）にある在庫を届け
る方式で、128ブランドで5200種類の品ぞろえは百貨店のネット事業で
最大級という。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　009年12月7日 NIKKEI NETより

やはり、この不況で手を拱いているばかりでなく、何か活路を見出すと
したら、やはりネット事業ということになったのであろう。

セブン・イレブンとイトーヨーカ堂の顧客を統合させて、さらにマーケットで
の優位性を高める狙いがあるものと見られます。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　

鳩山と小沢の会談

今月4日の夜に、首相公邸で小沢一郎と鳩山総理の会談が持たれたよう
です。国会終了の夜に、小沢の駄目だしでも聞かされたのかも知れない。

小沢の目下の懸案事項は、来年参議院選挙を如何にして勝つかという
ことのみしか頭にないので、その時の総理が鳩山でない場合もすでに想定
済みなのだろう。

この会談に、日教組の親玉、輿石東参院議員会長を伴っていたこともそんな
気にさせる。もちろん衆参の代表という形で総理に合うという前提はあるもの
の、好き嫌いの激しい小沢一郎のことだから、多分、お気にいりの輿石を連れ
て行ったのだろう。

この会談が鳩山政権の一学期の成績まで言及したことは言うまでもない。

普天間基地問題

鳩山総理は年内結論を先送りしたいようだが、アメリカ大使に外相と防衛
大臣の二人が怒鳴られるという失態を演じている。

さらに昨日は岡田外相が沖縄に乗り込み、住民への説明会を開いたが
「沖縄よりアメリカが大事か」と罵られる有様である。

もとをただせば、子供手当の説明もしない脱税総理と揶揄される鳩山総理
の優柔不断がこの状況を作ったことは言うまでもない。ジャスコ岡田氏は気
の毒だが、総理を尻拭いのため、アメリカと沖縄のさらなる板挟みに陥ること
だろう。

この陰でほくそ笑む、福島瑞穂という政治家は、果たして政権に必要なので
あろうか。

連立に拘る鳩山総理

昨日のニュースで普天間基地の移設問題を年内にめどをつけることを
事実上、総理は断念したみたいだ。

本当に、「友愛」というより「決断力」のなさが目につく。今回の先延ばし
の原因が現在の連立政権の維持のためだというのだから、呆れてしま
う。　社民党にしろ、国民新党にしろ、国民から支持されていない政党が
政権中枢でのさばることほど醜いものはない。

民主党は、参議院で過半数を持っていないからと言って、社民党の政権
離脱に腰砕けになるようでは、政権能力を疑うものである。鳩山総理は
野党時代、自分が発言してきたことをもう一度読み直し、本当にすべき
ことを自覚すべきである。

鳩山総理 子供手当

9億の「子供手当」らしきものを貸し付け金か贈与かまだ結論はでていない
が、それにしても一国の総理の資産管理の出鱈目なことにはあきれるばか
りである。

自民党の秋山議員の質問にまともな答えができないという情けない状況で
ある。


秋山氏の質問は「貸付金でなく生前贈与ではないか。（母からの資金が）
９億円なら、４億５０００万円の贈与税が発生する」とし、「事業仕分けを
行ったが、あなたが正直に申告していれば、４億５０００万円の税収が得ら
れた」と指摘した。さらに「子ども手当を取り間違えていないか。今回の
資金提供は（母から子への）違法子ども手当だ」と弾劾した。

これに対する鳩山総理の応えは、「ご迷惑、ご心配をおかけし、心から深く
おわび申し上げる」としたが、「事実関係を把握していない」などと釈明す
るばかりである。

今回の騒動は、実母の緊急入院という事態にまでなり、総理サイドのなんと
か、この場を凌ごうという対応が明白である。

もう師走だよ 鳩山さん

12月に入ったというのに未だまともな説明責任を果たそうとしない総理とは
どういうものだろうか。

先日、テレビで放送された、「朝まで生テレビ」で朝日新聞シニアライターの
山田厚史が鳩山総理を弁護するのを聞いて呆れてしまったが、権力のチェ
ックするために存在しているマスコミがこんな事を言っては、まあ左翼だから
という理由にはいかない。

ネットでマスゴミなどと書かれてしまう新聞であるが、こんな人がいるのでは
マスゴミと言われてもしょうがないなあと思ってしまう。

こんな朝日新聞のシニアライターはどうでもいいけど、鳩山総理は党首討論
に応じ、速やかに自らの説明責任を果たすべきです。そして出処進退も含め
て、禍根を残さないようにしてもらいたい。

「秘書の罪は政治家の罪」と偉そうに仰っていた総理のことだから、かならず
期待に応えることと思う。

日経平均株価急落

27日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比301円72銭
安の9081円52銭だった。

これは「ドバイショック」や円高が影響しているものと言われている。

「ドバイ・ショック」とはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国
政府の政府系持ち株会社、ドバイワールドの資金繰り懸念から起こった
ため、欧州株式相場での大幅安が引き金となった世界的株下落のことで
ある。

これらの外的要因もさることながら、内的要因もたぶんに影響している
ものと考える。　現在の政府が行っている金融政策の愚策は大いに日本
の株式市場に負の要因を提供している。

外的と内的のダブル・パンチは日本経済の先行きをさらに悪化させるもの
と 考える。

鳩山総理の迷言

母親から資金提供が明らかになり、記者から質問された時の総理の
応えがこれです。

「そういう報道がなされていることで大変驚いている。私の全く知らない
ところで何が行われていたのか、事実かどうかということを含めて、大変
驚いている。」

驚くのは勝手だが、9億もの資金提供に、この応えはよほど頭が悪いの
か知れないが、一国の総理として恥ずかしい発言である。

「金持ちだから」とほざいた時には、これでよくマスコミから叩かれないなあ
と感心したものだった。日本のマスコミ（左翼系）の偏向ぶりも此処まで来る
と重症です。

左翼系マスコミとしては、民主党政権に頑張ってもらいたいのかも知れない
が、国民を愚弄するのは止してもらいたいものである。

JAL問題

本日のテレビ東京「ガイアの夜明け」で「JAL」についての特集があった。

経営再建に迫られている問題の根の深さは、官民一体の高コスト体質に
あるのは間違いない。2007年には黒字だったのが、2008年に赤字になった
のは、リーマン・ショックによる世界同時不況も影響したが、不況での経営面
での弱体化が今回の破たんに迫る勢いの赤字を生みだしたと考えられる。

今、マスコミで騒がれているのは、企業年金の減額を、OBを含めた社員など
の該当者の人たちから、いかに了解を取り付けるかということです。

昨日JALの西松社長が企業年金の利回り４．５を１．５にする案をOBに出した
ようだが、依然今後の成り行きが不透明のようである。

国民の多くは、民事再生でもと思っている人は多いのではないか。

連立解消

鳩山政権が誕生してまだ2か月ちょっとだが、総理の言う「友愛」なる
言葉がどれだけ現在の日本を苦しめているか多分総理は理解できない
ことだろう。

「友愛」の最も醜い形が、現在の連立政権であることは間違いない。
選挙で国民の支持を得ていない政党（社民党と国民新党）が大臣
ポストを２つも取り、政治的発言力を増していることは民意を顧みない
政治と言ってよい。

中には、亀井氏を支持するものもネットで声だかに叫んでいるが、これ
は少数でしかない。　まるで権力を握ったら、何でもできるという感じの
ものが、先の返済猶予法案だが、本当に民主党の議員はこの法律を
通したかったとは思えない。

連立という枠を壊さないが為の投票行為としかない。これが今後の民主
党の政権運営にどれほど汚点になるか理解できないのだろうか？

返済猶予法案の強行採決

民主党も自民党とそれほど、政治手法には変わりがないことがはっきりした
と思う。　今回の強行採決は、野党時代、自民党を批判してきた「数の論理」
を振りかざしたにすぎない。　

鳩山総理は自民党が審議拒否をしていると批判していたが、審議拒否は
半年前の民主党の18番だったことを忘れているようだ。

今回の法案も、亀井金融相の肝入りとごり押しの産物でしかなく、たぶん、
ネットで亀井を讃美している人たちは、この法案の実効性が期待できない
だけでなく、金融市場から外資が撤退する影響を考えていないようである。

歴史上、徳政令もどきが成功したものはない。今回も金融機関は融資の
基準を強めるだけにすぎない。　強圧政治が好きな亀井金融相は、金融
機関へ圧力を強める気でいるが、国が民間に口出しをしすぎる、以前の
自民党政治に戻るだけである。

なにより、民主党は官僚の天下りを復活させ、これまで言ってきたことを
１８０度、方向転換させても一向の説明責任ですら果たそうとしていない。

これも、こんな政党を選んでしまった国民（有権者）の自己責任とも言える。

脱税総理 その２

昨日も鳩山総理の税務申告漏れについて書いたが、今日もその延長
でひとつ述べてみたい。

いま、ネットでは、鳩山由紀夫vs鳩山由紀夫という動画が話題になって
いる。　野党時代の鳩山由紀夫が、現在与党でかつ総理という立場の
鳩山由紀夫を追究しているものである。これが中々の出来栄えで、無償
でこれだけ作品に仕上げているのに拍手を送りたい。



いかに、野党時代自分のこともわきまえず、騒いでいたこと
が明らかになった。

脱税総理

今日（11月17日）の国会で自民党の棚橋議員が鳩山総理を「脱税総理」と
揶揄した事から、紛糾し一時中断したようである。

そもそも、多くの国民は鳩山総理の言い訳にもならない釈明を聞いていた
ので、自民党の暴言もしょうがないのかなと思ってしまう。

「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさん
だったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と謝罪した
総理だが、こんな言い訳では国民の多くは納得できないだろう。　彼は野党
時代、自民党の不祥事を辛辣に批判してきた手前、こんな釈明では通用し
ないことを十分に理解する必要がある。

こんな政治家が党のトップであり、日本の総理である不幸を感じぜざるをえ
ない。

マクロソフトが謝罪

「USB版Windows 7」作成ツールにGPLコード　Microsoftが謝罪

MicrosoftはWindows 7関連ツールにオープンソースコードが含まれて
いることを認めた。GPLに則ってこのツールのソースコードを公開すると
している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ITmediaNews　2009年11月16日 より


このニュースを読んで、改めてGPLコードの取扱いの難しさを感じます。
膨大なプログラム・ソースを多くの開発者が携わる為、このような事態を
避けるためのコストはかなり係るのではないかということと、もしかすると
氷山の一角なのかも知れないというこです。

このニュースだけでは、わかりづらいが、オープン・ソースと自社開発
ソースとの線引が必要なのではないかと感じます。

　　　　　

ブルーレイの浸透度

Blu-Rayが発売されてから3年近く経つが、今だソフト供給の面からみると
圧倒的にDVDソフトが多いと言われる。その比率１：１０とも言われている。

Blu-Rayの画質、録画時間、すべてにおいてDVDを上回っていることは誰
もが承知だが、やはり今でもDVDで十分という認識が強いのかもしれない。

その結果、ソフトの供給も思うように出来ず、さらにDVD依存が強まり、悪
循環に陥っているようにも思える。

ユーザーサイドからは、DVDでコレクションしていたのが、Blu-Rayの登場
で、一掃されたのでは元も子もない感じがするのは当然である。

VHSをDVDへシフトさせ要因は、劇的技術革新だけでなく（Blu-RayとDVD
では解りづらい）、コンパクトでしかもハードディスク録画付きDVDレコード・
プレイヤーが購買意欲を促進させたものと考えられる。

コンパクトである事は流通や物流にとってもメリットだし、VHSという膨大な
遺産もVHSからDVDへの変換サービスで、一般の人にDVDへの移行を
スムーズさせたが、DVDからBlu-Rayへの移行サービスは現状ないし、今後
ありえないため、こちらの移行は漸次的にしかなされないと思われる。

最後の頼みの綱は、地デジによるBlu-Rayでの録画が増えることなのかも
知れない。　現在のテレビ番組にそれほど残したいソフトがあるとは思えな
いのが現状である。

オバマ大統領初来日

昨日（11月13日金曜日）にアメリカのオバマ大統領が訪日した。滞在期間
一日というスケジュールなので、目立った成果はむりであるが、鳩山総理
との会談で日米関係のより強固にする方向で一致していたようである。

その後、両者ともAPECに向けて出発し、オバマ大統領は「アジア・太平洋
国家」宣言 を発表するようである。

現在の世界における、環太平洋地域が果たす役割が大きいことを認識し
ているものと考える。　太平洋を取り巻く国々は米国、中国、ロシアという
五大国が含まれているし、日本、韓国、オーストラリア、中南米と規模に
おいても重要であることが一目瞭然である。

この地域の発展が21世紀の世界経済を引っ張るものということは当然の
ことである。

この中で、日本の役割も明確にし、地域経済を引っ張っていくように願い
たいものである。

ＴＢＳ社員を現行犯逮捕

ネットのニュースから

ＴＢＳ社員を現行犯逮捕　市橋容疑者送検を妨害容疑

　千葉県警行徳署は１２日、英国人女性死体遺棄事件で市橋達也
容疑者（３０）を送検する際、警備していた警察官を突き飛ばすなど
したとして、公務執行妨害容疑でＴＢＳ社員代田直章容疑者（３０）を
現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は１２日午前１１時半ごろ、千葉県市川市の行徳署前の
路上で、警備に当たっていた警察官（２４）を突き飛ばし、市橋容疑者
を乗せたワゴン車の前に立ちふさがって運転席側窓ガラスを数回
たたくなどして公務の執行を妨害した疑い。

　県警によると、代田容疑者はＴＢＳ情報制作局のディレクター。
調べに「大変申し訳ない。お騒がせしました」と話している。

　ＴＢＳ広報部は「社員が逮捕されたことは事実。取材中に起きたこと
で、事実関係を確認している」としている。

2009/11/12 19:15 【共同通信】

TBSのこの事件に限らず、取材時におけるマスコミのマナーはどうにか
ならないものでしょうか。　マスコミは一種の奢りにも似た態度の人が多
すぎる。　取材合戦の延長が今回の事件につながったとしたら、報道と
いう業務に対する背信行為であり、引いてはジャーナリズムの品位を
貶めるだけである。マスコミは他人を貶すことは一人前だが、自分たち
が社会から尊敬される対象かと言えば、そうではないことは明白である。

朝日新聞のように、改めて「ジャーナリズム宣言」をしないといけない
くらいマスコミのレベルが低下しているのだろうか。

鳩山首相の奇想天外な言動

もうご存知の方も多いことだろうが、改めて鳩山首相の答弁を検証
してみたい。

去る11月5日の予算委員会での自民党の稲田議員の質問に対する
答弁が、これで首相をやるの？と言いたくなるようなものだった。

稲田議員の質問は「外国人地方参政権」についてのものです。

「いったいいつから総理は『地方参政権を差し上げるのは当然だ』と
思っておられるのでしょうか？
それは民団からの要請を受けられてそう思われたのか？それとも
自発的にそう思われているのか？ちなみに朝鮮総連は参政権付与に
反対しているようでありますが、いったい誰のために地方参政権を
差し上げようと思ってらっしゃるのか？総理の外国人参政権付与
これは友愛政治の帰結なんでしょうか？簡潔にお答えください。」

これに対しても総理の答弁は以下のものです。

「宇宙ができて137億年。そして地球ができて46億年が経っている
わけです。その中で私は地球がまさに生きとし生けるもの、人間の
みならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても
存在しているものだと、その様に思っております。

その中で地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけ
です。言うまでもありません。主権は日本国民にあります。それを
譲れなどいうことを申し上げてるつもりも毛頭ありません。主権者
としての国民の権利というものはしっかり守らなければなりません。

しかし、日本列島、あるいはどの国でもそうですけれども、その国
にいる人のみならず、外からも来られる人もいる。外から外国人が
来られて生活をされている。その人たちの権利というものも当然
守らなければならない。
それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味
での義務であり権利だと、そのように思います。私はそんな思いの
もとで、この外国人の地方参政権の問題も前向きに考えていきたいと、
その様には考えてはおります。

しかし、政権をとって、今この辺を見回してもですね、まだ民主党の
中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。
それだけに、多くの様々な意見があることも事実であります。
今、私としてそのことを強引に押し通すことを思っているわけでは
ありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また、
政党間を超えて大いに議論をして、そしてその方向で、その方向と
いうか、みなさん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきもの
だと、その様に考えております。」

初っ端から新興宗教の教祖かと思うような、答弁はお笑いなら最高
の出来だが、国会で総理の発言となると、「頭大丈夫か？」と疑いた
くなる。　まともに答えようとはしていない。

さらに、稲田議員に憲法15条『公務員を選定し、及びこれを罷免する
ことは国民固有の権利である』との整合性について問われと、

鳩山総理、まともに答えないのか答えられないのか、しどろもどろの
答弁する始末である。　これでは外国人地方参政権を憲法に照らし合
わせて考えていないことが明白である。

こんなレベルでの国会でのやりとりもどうしようもないが、こんな
レベルの総理の答弁を、日本のマスコミは無関心の態度を決め込ん
でいるのも不気味である。　

麻生は漢字が読めないなど、小泉の「人生いろいろ」はあれほど、
とりあげて政権イメージのダウンを狙ったものの、今回の無視は
日本のタブロイド（三流マスコミ）・マスコミが、今の政権の犬 に
なり下がっていることの証だろう。

地デジ放送録画機をめぐる争い

今日のニュースで著作権に絡む記事があったのでアップします。


著作権者団体、東芝を提訴　地デジ放送録画機めぐり

　俳優やレコード会社など著作権者の社団法人、私的録画補償金管理
協会（サーブ）は10日、東芝に対しデジタル放送専用録画機の売り上げ
に応じた著作権料（補償金）の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし
たと発表した。補償金相当額3264万5550円を請求した。

　サーブによると、東芝は２月に発売した録画機３機種に対する補償金
を期限の９月末までに納付しなかった。録画機メーカーは販売価格に
補償金を上乗せして消費者から徴収し、窓口のサーブに納める法的義務
がある。東芝は複製回数に制限があることなどを理由に、デジタル放送
専用録画機については補償金を納めなかった。

　東芝は「訴状は確認できていないが、当該録画機が補償金の対象か
どうか不明確な状況で消費者から徴収することはできない」としている。

NIKKEI NET (23:14)

この記事がわかりづらいのが録画機の種類によって、徴収されるものと
徴収されないものがあるのかという疑問と、著作権が録画機の売上から
徴収されていることの事実をどこまで国民は解っているのかという疑問
です。

まず、最初の疑問は著作権を徴収する仕組みを作る際に、著作権管理
団体側とメーカーが消費者に押し付けることで合意していることによって、
新しい機種のものは徴収されるが、古い機種は徴収されないという、不
公平を彼ら（著作権管理団体）が容認していることである。さらにどういう
合意なのか多くの人は知らないために、この問題に適格な判断を国民が
出来ないのではないかという問題も持ち上がってきます。

次に国民の多くはいかに著作権を払っているのか知らないために録画機
の適正な値段ははたしていくらなのかということも解りづらいことになります。
たぶん、海外のメーカーの録画機なら徴収されていないはずですので、
払っている人と払っていない人という状態が生まれているはです。

こういう問題を複雑にしているのは著作権管理団体の存在です。JASRAC
のような文科省の天下り法人のようなところが多すぎても困るというのが
国民の本音なのではないかと思います。

鳩山首相の無責任な発言

鳩山首相の発言は果たして実現可能なものなのか疑わしいが、さらに
ひどいのは数字の独り歩きを容認している姿勢である。

下記の記事は時事ドットコムより抜粋

温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標－鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策
に関し、２０５０年までの温室効果ガス削減の長期目標について「私ども
（民主党）は６０％以上削減と掲げて衆院選を戦ったが、不十分という声
がある。さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば８０％という方向に向け、
政府としても動いていきたい」と述べ、８０％削減を目指す考えを示した。
自民党の川口順子元外相への答弁。
　首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも
世論をつくり出していくという先駆的な役割を求められる」と指摘。「企業
の意見も伺いながら、決める時は大胆に決めなければならない」と述べた。　
　鳩山内閣は既に、２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を
打ち出している。長期目標に関しては、７月にイタリアで開かれたサミット
（主要国首脳会議）の首脳宣言に「先進国が５０年までに８０％削減する」
と明記され、民主党はマニフェストで「５０年までに６０％削減」としている。

（2009/11/06-18:23）

たぶん鳩山首相は2050年には生きていないだろうから、こんな数字を軽々
と出せるのだろう。また2020年のCO2削減２５％も、その時に首相の座に
いないから、何を言われようが馬耳東風を決め込むつもりなのか知れない。

さらに酷いのが、これから産業界（経済界）に意見を聞くだと言っているが、
本来ならば産業界（経済界）から意見を聞いたうえで具体的な削減数値が
でるのが本来の仕組みである。これでは首相の妄想を国民に押し付ける
愚かな政策と言わざるを得ない。

左翼マスコミはこんな首相をまだ「ヨイショ」していくつもりらしいが、2020年
に日本にとって「村山談話」とならぶ「鳩山数値」が足枷になることは間違い
ない。

その時には左翼マスコミに排出権を買い取ってもらいたいものである。

ボリビアでリチウム争奪戦

南米の最貧国ボリビアで、日本も含む主要国が、次世代環境技術の
カギを握る天然資源・リチウムの争奪戦を繰り広げている。

　電気自動車などに使われる充電池の原料がアンデス山脈の秘境
「ウユニ塩湖」に未開のまま眠っているのだ。その量は世界の埋蔵量
の半分とも言われている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/11/08 YOMIURI ON LINE


このニュース を読んで天然資源の争奪戦の凄まじさとボリビアという
政治的にフリーハンドの国だから起こりえる争いなのだと思ってしまう。

これが、中国やロシアなら大国の資本、影響が明らかに違ってくるはず
です。　ボリビアのような国から産出するから日本も開発に乗り出しや
すいだろう。

今後、リチウムに限らず、レアメタル全般に国家間での資源争奪が顕著
になるはずである。　中国が世界経済での影響力を保持している原因の
ひとつが資源の確保並びに保有に他ならない。

国家の安全保障も含めて、資源戦略が今後ますます重要になることは
言うまでもない。

献金問題

鳩山総理の国会での献金問題での答弁を聞いていた呆れるばかりである。

野党時代、「秘書がやったことは共同正犯である」と追及するのを聞いてい
たので今回の答弁の歯切れの悪さというより、「あなたも同じ狢なのね」と
言いたくなる。

政治家に身ギレイな人を求めるつもりはないが、「天に唾する」とはこういう
ことだろう。

鳩山総理の友愛なる政治も案外と脆いものなのかもしれない。

この献金問題だけでなく、政権与党の現在の立場と野党時代の言動の相違
は他にもある。官房機密費や基地問題など、現実を弁えないで野党時代、
追及してきたツケが露呈している。

日航再建

連日、日航がらみのニュースが報道されております。この状況に至った原因
はこの大不況という外的要因だけでなく、内部的な問題（組合、年金、エリート
志向）が膿となった結果も、この状況を作ったものと考えます。

なぜ民事再生法に前原国交相は踏み切れないのか解らないが、日航という
ブランドを尊重するあまり（官民一体企業のため）公的資金を入れても再建
を果たしたいという要望が大きかったのかもしれないが、個人的にはJALに
そんな日の丸ブランドのイメージをもっている国民などそう多くはいないだろう
と考えております。

昨日の日航OBの会見も、傲慢そのものとしか思えない発言をしております。
まるで自分たちの恵まれた年金は現在の日航で働いている人間からの資
金もある事を理解したがらず、自分たちの権利の主張だけをしているので
は、この問題は解決できないだろう。そんな傲慢な人間のために公的資金
を入れる事の意義に疑問を感じます。　日航OBは、現在の会社が置かれ
ている状況を認識してもらって発言してもらいたい。

中小企業で働く多くの労働者ならびにそこを退職した年金受給者から見れば
日航社員並びにOBのわがままにしか映らないだろう。

官房機密費の使途非公開

平野博文官房長官は11月5日の記者会見で、官房機密費の使途非公開と
いう方針をだした。

民主党は2001年に機密費の透明性を高めるための法案をだしていたが
政権獲得で方針転換を図るようである。

これも、当初から解りきったことですから、さほど驚きもないが、いかに民
主党は野党時代、きれいごとを言って政治をやってきたかということの証
明にもなるが、最も野党がきれいごとを言わなければ、誰がきれいごとを
言うのかという問題にもなり、まあ仕方のないことである。

現在の野党の自民党にはその綺麗ごとすら言えないジレンマがなある。
いずれ政権を取り返したいという気があるなら。綺麗ごとを言って、言行
不一致など言われてくないだろう。（谷垣氏は特に）

常に野党だという公約を掲げる共産党しか今後、綺麗ごとを言えなくなるか
もしれない。

現実を見据えて政治に近づくのかもしれないが、やはり民主党の今回の
方針転換は今後、マニフェストを反故にしても何とも思わなくなるかもしれ
ない。

レヴィ＝ストロース氏死去

レヴィ＝ストロース氏の死去には、最近読んだ本で書かれていたので、
タイミング的に驚いてしまった。

記事によると100歳という高齢で亡くなり、日本的にはある意味大往生
と言っていいのではないか。彼の功績は構造主義の確立と言われるが
この構造主義は哲学の歴史の中でも概念というより方法論といったほう
が適当であり、逆にわかりづらくさせているようにも思える。

簡単に言えば、あらゆる現象を構造的に理解し、かつ制御しようとする
ものらしいが未だによくわからない。

レヴィ＝ストロースの代表作「野生の思考」を読んでも、読んだという
経験のみが確かなだけで、自分には身になっていないというか理解
できない状態です。

まあ、多くの哲学の本はそれに近いものがありますので、そんなに気に
することもないのでしょうけど、哲学とは何のためにあるのか根本的な
問題に哲学自身も答えていないように感じます。

ともあれ、ご冥福を祈りましょう。

税収不足

この年末にかけて、ボーナス減や税収不足という記事を目にし、今もなお
厳しい経済状況を実感せざるを得ない。

昨年のリーマン・ショック以来、世界同時不況は特に日本において凄まじい
まで傷跡を残しております。それが今回の税収不足につながったのは言うま
でもありません。　歳入が40兆円を切るという今経済状況を端的に表してお
ります。赤字企業への還付金もかなり額にのぼるようですし、さらに赤字国債
発行は避けられない状況です。

仮に経済が回復しても、赤字国債発行のつけは増税という形でやがて来る
のは明白です。

日本郵政人事

日本郵政人事が民主党政権の最初の汚点になった事は事実である。

選挙公約で掲げた脱官僚が名ばかりのスローガンであることが明白である。
野党時代、武藤氏の日銀総裁にあれだけ抵抗したのに、今回の元官僚の
ある意味、天下りのエキスパートとでもいうべき人材の登用は明らかに彼らの
主義の一貫性の無さを露呈している。　斎藤氏は14年前に官僚を辞めている
というのも屁理屈でしかない。

最も、官僚の天下りは仕方がないというより、有能な人材はぜひ活用すべきと
さえ思っているが、民主党は天下りを厳しく追及してきた経緯があるので、今回
の路線変更は重大な説明責任を負っていることは言うまでもない。

彼らの主義主張なるものとはこういうものと、国民に思われてしまうことに些か
の恥も感じていないところに政権与党の傲慢が見え隠れする。

普天間基地移設問題

今日もニュースで、岡田外相が在日米軍のトップと会談し、嘉手納基地統合
の検討を要請したみたいですけど、アメリカ軍として考えられない選択肢とし
か受け取られていないようです。

1996年に普天間移設が決められてから、辺野古案に辿り着くのに１０年後
の2006年だったのを考えると、今さらというのが在日米軍側にあるのも理解
できるものです。

沖縄に基地に集中しているということが、民主党としては、県外移設まで公約
にする要因であったが、現実に政権を運営していくためには、理想だけでなく
現実も直視しなくてはならない。

「最終的に決断します」と仰っている鳩山総理が、いつこの決断を下すのか
注目されるところです。　来月１２日のオバマ大統領の訪日に迫ってきている
現在、もう猶予はないであろう。

原理主義者と揶揄される外相が最後の抵抗を見せているようにしか見えない。

すかいらーく、２９日に完全閉店

今月の２９日にファミリーレストラン「すかいらーく」の最終営業店舗
「川口新郷店」を閉店すると発表した。

３９年という長い歴史に終止符を打つことは、関係者など深い万感
の重いが湧き上がることだろう。

ファミレスの元祖とでも呼べる「すかいらーく」ですから、やはり利用
者にも、複雑な気持ちもあることだろう。

ファミレスという業態自体が曲がり角に来ているように思える。低価
格で洋食のみならず中華、和食まで食べられるレストランは顧客へ
のアピールが弱くなったことはもちろんのこと、他の飲食との競争激
化が没個性というイメージが定着したように思える。

アメリカのダイナーのような感じを地元でそれぞれ地域密着型のレス
トランとして認知されれば、違う結果があったのかもしれない。

ファミレスすべてが無くなるわけではなく、他のファミレスには頑張って
もらいたいものです。

深夜にも飲食できる店といういうイメージのファミレスの貴重な存在で
あることに変わりがない。

米アップル、最高10億ドルの賠償支払い可能性も

2009年10月24日 IBTimesより

世界最大手の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアに特許侵害で
提訴された米アップルは、最高10億ドル(約920億円)の賠償金を支払う
可能性もあるという。米ロイター通信がアナリストの話として23日に報じた。

　ノキアはアップルに対し、iPhoneに搭載されたワイヤレスデータ通信技術
など10個の特許を侵害されたとして、22日に米連邦地方裁判所に提訴した
と明らかにしていた。ストラテジー・アナリティクス(Strategy Analytics)の
Neil Mawston氏は、アップルが2億ドルから10億ドルの賠償金を支払う
必要が出てくる可能性があると述べたという。

　ノキアによると、アップルは初代iPhoneから現在の3Gモデルに至るまで、
すべてのiPhoneでノキアの特許技術が使われているという。iPhoneはこれ
までに約3,400万台が販売されたとされる。



このニュースで、気になったことがiPhone発売からだいぶ経ってからノキア
側が提訴に踏み切ったことです。　通常、初期バージョンから特許侵害と
いうことが分かっていれば、アップル側も対応が違っていたのではないかと
思います。もしくは、ノキア側の指摘したにも関わらず、アップル側が誠実な
対応を示さないのかも知れません。

いずれにせよ、特許侵害は双方が相手を提訴し、相殺させるケースもある
ので、今後の成り行きが気になるところです。

ご祝儀支持率の行方

民主党を中心とする連立政権が発足して１ヵ月過ぎてもまだ高支持率を維持
しているようです。　よほど、「チェンジ」という雰囲気の余韻に国民は未だに
浸っているのだろうか。　おそらく彼らへの期待はたぶん、失望に変わること
だろう。

日刊ゲンダイという夕刊紙はこれまで、自民党政権に対して重箱の隅を突く
くらい、批判精神旺盛の記事を書いていたが、彼らが望んだ政権交代で紙面
にどういう変化が起きているかと言えば、政権すり寄りのタブロイド紙を貫くあ
たり、もしかすると民主党と心中しようという気構えでおります。

たとえマスコミとは言え、こういう気持ちが民主党への期待の高さなのかも
しれない。

まあ、こういう期待する人々に如何に民主党が政権を運営していくか注目し
たいところです。イベント好きな鳩山由紀夫総理はなんとか今月のオバマ
大統領訪日を円滑に済ませたいところですが、元々優柔不断の鳩山氏に
沖縄を普天間移設問題にケリをつけられるか心配なところです。

何分、オバマ大統領に失望の念を抱かせないようにしていただきたいもの
です。

ウィンドウズ７

１０月２２日に「ウィンドウズ７」が発売された。

これまで「VISTA」の評判がほれほど良くなかったので、業界関係者は今回
新製品である「ウィンドウズ７」に期待を込めて景気回復の起爆剤になれば
という感じがありありです。

ネット＞OSという図式が成り立つ現在、新製品のOSにどれだけのインパクト
があるのかということには正直わからないが、OS＋何か新しいサービスを
付加しないと「ウィンドウズ９５」のような社会現象にまでならないのではない
だろうか。

改めて考えるとPCライフに必要なものは当然としても、今ないものが次の
サービスになるのだろう。

今自分にPCライフで欲しいものは自分専用のデータベースです。
もちろん、世の中のサーバーにはデータが格納されておりますが、自分
の欲しいデータの集まりではない。データベースソフトで自分で作成しない
といけない。

要するに検索で自分が欲しいデータを検索キーの設定とレコード項目を
設定しCSVファイルでダウンロードする仕組みです。

世界中のデータはテキストデータでしかなく、ドキュメントと変わらない。
結局自分でそれらの情報を元にデータベース化しないといけなくなりま
す。　

ありそうでないサービスです。

IBMのクラウド・サービス

今日のニュースで日本IBMがクラウド型サービス「LotusLive」をリリースする
という記事がありました。

日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は10月21日に記者説明会を開き、
SaaS（サービスとしてのソフトウェア）型のグループウェア「IBM LotusLive」
のサービスを拡充したと発表した。コラボレーション（協同作業）やWeb会議
などの機能をそろえ、同日に提供を開始した。
　新たなサービスの名称は「IBM LotusLive Engage V1.0」。ファイル共有や
プロフィール管理、インスタントメッセージング、Web会議などの機能を持つ。
特徴は、社内外の組織とも情報共有ができる点。アクセス権限の設定を
グループ企業や販売代理店などに広げると、権限を持つ組織でファイルの
共有や閲覧ができる。アクセス権限を与えられた企業や組織は、25Mバイト
までのファイルを無償で投稿できる。価格は年間7万9000円（税抜き）から。
　IBM LotusLive Engageの機能を切り出し、個別のサービスとしても提供
する。ラインアップは、ファイル共有やプロジェクトのタスク管理ができる
「IBM LotusLive Connections V1.0」（年間1万6800円から）、
Web／音声／ビデオ会議の機能を持つ「IBM LotusLive Meeting V8.2」
（年間6万7000円から）、大人数でのWeb会議に特化した
「IBM LotusLive Events V8.2」（年間13万5600円から）としている
（価格は税抜き）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITmedia　2009年10月21日 より　　　　　　　　　　　　　　　　　　

要するに依然LotusNotesをグループウェアで使っているユーザーへの展開
とみていいのだろう。 IBMサイドはLotus Notes/Dominoをアプリケーション
として使うサービスは含んでいないので「Lotusという名称だが、別物と考えて
ほしい」としている。

ともあれ、googleとの差別化がどれほどなのか少しわかりづらいし、価格設定
が難しいのではないかと考えております。

新しいサービスはこの不景気ですぐに飛びつくとは考えられないので、無料で
使える範囲を設定し、オプションでの有料化という手もあったのではないかと
思ってしまいます。


話した

谷垣自民党総裁が靖国神社を参拝

2006年の総裁選で靖国参拝自粛を公約にしていた自民党の谷垣総裁が
靖国神社の秋季例大祭に参拝をした。

これは、戦没遺族会の声がそうさせたのかもしれないが、はっきり言って
こういう政治家は信用できないという気持ちを強くさせた。

もともと、自民党支持の自分としては出来れば自民党に復活してもらいたい
が、こんな総裁では先が思いやられる。

もっとはっきり言えば、靖国参拝は行きたい人が行けばいいし、行きたく
ない人は行かなくてもいいと思っている。

きっと谷垣総裁は総理になったら、靖国参拝を中国・韓国に配慮して取り
やめるのだろう。このような主体性のない政治家こそ早く退場してもらい
たい。

wwwの父

2009年10月12日、米紙ニューヨークタイムズの面白い記事が
ありました。

それは、「wwwの父」であるティム・バーナーズ＝リー氏がどうして
もやり直したいこと、それはhttp:のあとの//の不要化だそうです。

この「ダブルスラッシュ」が、面倒くさいとは思っていても「まあいいか」
レベルなのかも知れないが、生みの親がジョークも交えて不要化を
したがっているのは結構面白い。

たとえば、キーボードの配列も昔のタイプライターから引き継いで
今のPCでも使われております。その配列はユーザービリティーとは
無縁の打ちづらいキーボード配列のためらしい。

もし仮に配列をユーザビリティーを考えて配列を変えてら、逆に
ユーザーには迷惑な話だろう。

おそらく、キーボードの配列とはちょっと違うかもしれないが、
「ダブルスラッシュ」がなくてもいいことになったら、やはり混乱を
来すことは間違いないと思います。

数字に弱い日本のマスコミ

今日ネットで配信されたYOMIURI ONLINEの記事の数字が気に
なったので全文を掲載します。

橋下知事批判メールに反響７００件、賛否半々 (読売新聞)

　大阪府の橋下徹知事が今月８日、全職員に一斉送信したメールに
批判的な返信をした女性職員を、「トップに対する物言いとして常識を
逸脱している」として厳重注意処分にしたことに対し、これまでに市民の
意見として府に寄せられたメール、電話の反響が約７００件に上った。
　「社会人の常識がなく、処分は当然」「上司に意見を言う人間を大切に
しないと、組織は硬直する」。賛同派と批判派はほぼ相半ばしており、
思わぬ〈批判メール論争〉が起きている。
　市民からの意見は、女性職員が処分された８日には１７７件、翌９日は
１日の意見件数としては今年最も多い３０１件に達した。１６日午後５時ま
でに計６９２件に上り、このうち処分に肯定的な意見が４１３件、批判は
２７９件だった。
　知事に賛同する人たちからは「職員全員に社会常識を再教育すべきだ」
「民間企業では上司と考え方が違う場合、失礼のないように意見し、通らな
ければ身を引くしかない」などの意見があった一方、「処分までは大人げない」
「意見を求めながら、内容が気に入らないからと処分すれば、誰も意見を
言わなくなる」といった知事批判もあった。
　ふだん府に寄せられる意見は女性や中高年が中心だが、今回は６割以上
が男性で、３０歳代と４０歳代がそれぞれ１００件を超えた。府の担当者は
「これだけ賛否が分かれる反響は初めて」と話している。

[ 2009年10月17日18時14分 ]

この記事からタイトルを創造できる新聞記者の感覚がわからない。

この記事では肯定意見４１３件、批判２７９件でなぜか「賛同派と批判派は
ほぼ相半ばしており」と結論づけている。合計値６９２のうち、肯定は約６０％
で批判は約４０％です。そして結論を賛否半々としています。　しかも丁寧に
｛府の担当者は「これだけ賛否が分かれる反響は初めて」と話している。｝と
して他人に責任を転嫁できるような結びまで用意している。

もしかすると読売新聞は算数が苦手な人間が多いか民主主義の多数決が
嫌いな人が多いのかも知れないが、これでは日本の算数の学力が低下して
いるなど批判も出来ないし、民主主義を標榜もできない。府の担当者のコメント
でどうにか自分からの意見ではないと言っているように聞こえる。

多分、マスコミが算数が苦手というより、自分の都合の良い、もしくは自分が
書きたい記事に数字を合わせたいのだろう。

これが麻生政権に対しての記事なら、支持しないが６０％で支持が４０％なら
躊躇なく、見出しは麻生政権を支持しないが６０％に上ると大々的に記事を
掲載することだろう。　

別に読売だけがこのような記事を書くのではなく、多くのマスコミが数字を自分
の都合のよい解釈で記事しているので、別段取り立てていうことでもないかもし
れないが、風説の流布という先ごろ話題になった言葉が記憶に蘇った。
　

税収40兆円割れへ

税収不足は深刻な状況にきております。

国の2009年度の一般会計税収が想定の46．1兆円を大幅に下回り、
40兆円を割り込む見通しとなった。野田佳彦財務副大臣が16日の会見で、
「40兆円を下回る可能性がある」と認めた。景気低迷の影響で所得税や
法人税が落ち込んでいるためで、40兆円を割れば1985年度（38．2兆円）
以来ほぼ四半世紀ぶり。　野田副大臣は、税収の減少を穴埋めするため
「国債増発はやむを得ない」と表明した。これにより、09年度の国債発行額
は麻生政権下で見込んだ44．1兆円を上回り、50兆円に達する可能性が
出てきた。国債発行額が税収を上回る異例の事態となる。　09年度税収は、
昨秋以来の急激な景気悪化で低迷。7月と8月の法人税収は還付額が
収納額を上回り、4～8月累計で1兆2815億円の還付超過。所得税も残業代
の抑制などで前年同期比14．9％減の4兆7835億円にとどまっている。
こうした状況を踏まえ、財務省は「今後の大幅な税収増は難しい」（幹部）と
みている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月16日17時56分配信 時事通信

この不景気がいつまで続くかわからい今、何が最善の策なのか検討も
つかない。　

こんな中、菅直人経済財政担当相は16日、10月の月例経済報告を
まとめ、関係閣僚会議に提出したようである。そこでは、基調判断は
7月以来の「持ち直し」を据え置きということである。

果たして現状を理解しているのかという感じを受けてしまう、取りまとめ
内容である。

アドバルーン的要素だということはわかっていても何か釈然としない。

世界経済はこう変わる

2009年5月に出版された「世界経済はこう変わる」を読んだ感想を述べます。
著者は小幡績氏と神谷秀樹氏の対論形式で著述されております。

小幡氏は大蔵省出身の慶応大学の准教授で神谷氏は住友銀行からゴールド
マンサックスそしてブティック系の投資コンサルティングを日米で立ち上げ国際
的に活躍をしております。

これまで小幡氏は「すべての経済はバブルに通じる」などで一躍脚光を浴びて
おりますし、神谷氏も実業の傍らに著述業も行い、「強欲資本主義ウォール街
の自爆」などいくつか本も出されております。

この2人が現在の世界経済の状況に語り合った本が「世界経済はこう変わる」
です。内容はサブプライム問題からリーマン・ショックまでの世界経済の分析を
語られております。

もはや、これまで金融システムは崩壊し、基軸通貨存続の危機にあるという彼ら
の話には説得力がありますが、果たして資本主義が彼らが言うように変貌するか
どうかに疑問を感じないわけにはいかない。

小幡氏も神谷氏もノスタルジックにひたり、かつて良きスタイル（伝統も含めて）
に回帰させたがったいるが、そう簡単にこの強欲資本主義が終焉するとは思
えない。これまでの金融システムが崩壊したとしても、あらたな強欲資本主義
が勃興するだけのような気がします。

小幡氏は中国に期待するかのような発言をしておりますが、そこまでアメリカが
没落するとは思えません。仮にアメリカが没落したら、日本が一番影響を受ける
でしょう。

金相場の動向

昨日のMSNニュース（産経ニュース）より

１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、
外国為替市場でドルの先安観が強まったことを材料に一時、
大幅続伸し、取引の中心となる１２月渡しは通常取引前の時間
外取引で、１オンス＝１０６９．７０ドルをつけて史上最高値を更新
した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.10.13 22:57

ドルの低下に伴って、金の相場が活況を呈している。　ドルから金
へのシフトのみではなく、株式投資の低迷も後押ししているのだろ
う。

年末に向けて、各国の金融担当の責任者は、リセッションが底を
脱したというコメントを出し、景気浮揚に躍起になっているが、どこ
まで本当なのか誰もわかっていないような気がする。

金相場の異常なまでの高騰は、振り子のようにネガティブな反応を
引き起こす可能性が高いと思われる。

連立政権の行方

今日の産経ニュースで以下の記事が掲載されておりました。

小沢氏、参院で単独過半数でも連立維持の意向　

2009.10.12 17:36

　民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、山梨県昭和町で記者会見し、
「（来年夏の再院選で）過半数を目標とすることはどの党でも当たり前だ」
と語り、単独過半数を目指すことを重ねて強調。その上で、社民、国民新両党
との連立の枠組みについて「衆院選も互いに協力していい成果を上げたので、
その協力関係は今後も維持していきたい」と述べ、参院選後も連立を維持する
可能性を示唆した。
　記者会見に先立ち行われた輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長の
国政報告会でのあいさつでも、小沢氏は「参院では民主党が単独過半数に
至っていない。これは社民党、国民新党との連立を否定する意味ではなく、
一緒にやってきた仲間だから、これからもずっと一緒にやっていく」と強調した。
　小沢氏は国政報告会で、来年夏の参院選で改選を迎える輿石氏に対し、
「仮に本人が嫌だと言ってもなんとしても出てもらわなければならない」と出馬を
要請したが、輿石氏は報告会後の会見で「真剣に考える」と述べるにとどめた。

この記事を読んで、今から来年、選挙に勝ったら、連立政権は解消しますなど
いう訳がないので記事すること自体どうかと最初に思ったが、小沢にとって今
重要なことは輿石氏の動向が気がかりなのだろう。　日教組のまわし者の
イメージの強いの彼がやはり、キーマンになると小沢は考えているのだろう。



はっきり言って輿石氏は日教組の既得権益を優先する国民目線の政治が出来
ない人とも言われているので、彼が民主党で発言力を持つこと自体、既得権益
優先の自民党政治と手法は変わらない（教育行政において）と言える。

最後に、来年過半数を獲ったら小沢は連立解消とは言わず、ハードルをあげて
連立離脱を促すか、政権中枢にいるうま味を知った議員の心変わりに期待して
いるのだろう。

鳩山政権の支持率

いまだに75％近い支持率を得ているようである。やはり人気の要因は
自民党政権から変わったという変化に期待する気持ちの表れであろう。

野党時代、鳩山、岡田、前原が代表であった時分、彼が自民党政権よ
りも、それほど優れているとは思えなかった。たぶん国会が始まり、答弁
等で矛盾を突かれたとき、どういう応えができるか今から注目である。

普天間基地の問題、ハツ場ダムの問題、財源の問題など多くの課題を
抱えているので、今後の政権運営はそう簡単にいくまい。　さらに社民党
や国民新党などと連立を組む軋轢も生じる恐れがある。

まあ、それほど期待せず静観するのが妥当であろう。

オバマ大統領 ノーベル平和賞

２００９年度ノーベル平和賞は、米国大統領として初めて包括的な核廃絶
への道筋を提示し、多国間主義に基づく国際協調に再び希望を抱かせた
バラク・オバマ大統領に贈られた。
　就任わずか８か月余の大統領が成し遂げた「業績」でなく、世界に投げ
かけた「理念」への異例の授賞と言えるが、その理念の背景には、オバマ氏
が若き日から育んできた理想主義と現実主義を融合させた独特のバランス
感覚がある。

　　　　　　　　　　　2009年10月9日22時14分　YOMIURI ONLINEより

しかし、理念でノーベル賞が贈られるのはどうしても納得がいかない。
何か功績に残ることをしたならまだ解るものの就任１年未満でこれといった
功績もなく賞を与えることは、アメリカ大統領に当選して理念を恰好よく
叫べば良いということになる。

オバマ大統領が７月のベルリン演説で「核なき世界」のメッセージに述べて、
９月の国連安全保障理事会首脳級会合での決議採択で一つの結実を見た
と言っても、どの国も廃絶ではなく、削減でしか考えていないことは誰もが
想像できることだろう。

核保有国にとって、核を持ち続けるコストに耐えられないだけである。
しかし、核保有国が安全保障から観て核を放棄することなどあり得ない。

今回のノーベル平和賞はアメリカ大統領の権威づけに役立つだけである。

ウィニー逆転無罪

ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者を逆転無罪とした８日の大阪高裁
判決は、ソフトを使った著作権侵害行為について、開発者がほう助罪に
問われる範囲は限定的とする基準を明確に示し、罪の成立を否定した。
開発者の創造性に一定の配慮を示したが、ウィニーを使った違法コピーが
横行する実態は深刻化しており、著作権者の被害を食い止める有効な対策
が急務だ。
　一審・京都地裁の判決は、ほう助罪の成立要件に関して、「ウィニーの
現実の利用状況やそれに対する認識、提供する際の主観的態様がどうか
ということによる」との基準を提示していた。しかし高裁は「現実の利用状況
の把握は困難で、主観的意図がネット上に明らかにされる必要があるか
どうかもはっきりしない」として、一審の基準は相当ではないと判断した。

NIKKEI NET(2009/10/8)より

この記事から今回の高裁の判断は一審で言っていた「ほう助罪」を適用させ
ない、ある意味まともな判断が下されたと言ってよいと思われる。

あらゆる発明には光と影はつきもので、もともとウィニーを開発した段階で
ここまで想定することは不可能であろう。さらに、一番取締をしなくては、もし
くは規制しなくてはならないことはファイル交換ソフトを不正に使用することで
ある。　

ウィニーの危険性は、悪意のない人間が情報漏えいや著作権侵害してしまう
ことで、ここまで社会問題になっているが、ネット社会に生きる人間としてその
へんの自覚は持たなくてはならないと思う。

亀井静香の暴走２

亀井金融・郵政担当大臣の暴走が止まらない。

彼お得意のスタンドプレーであるのは間違いないが、国民の支持も得ら
れていない政党の人間の暴走をタダ静観するだけの鳩山内閣のチキン
ぶりも予想通りであった。

小沢の頭は、来年の参議院選挙しかないので、亀井の暴走などは季節
外れ五月蠅のごとく思っているに違いない。

マスコミは自民党政権を批判して来た経緯から、民主党の提灯記事を
まだ書き続けている。ただし、後の批判がマスコミに降りかからないよう
に、イカガワシイ識者（森永卓郎）などに亀井擁護の発言をさせている。

何はともあれ、亀井の口をふさいでもらいたいものである。

亀井が日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に発言したこの言動
は人間性を疑うものである。「家族間の殺人事件が増えたのは（大企業が）
日本型経営を捨てて人間を人間として扱わなくなったからだ」などと批判した
ようであるが、弱者の味方面して、経団連に金の無心でも裏ではしているの
だろうと思ってしまう。

国税庁のネットオークション

2009年10月5日の産経ニュースに以下のものがありました。

国税庁が実施したインターネットオークションで、英国の高級車ロールス
ロイス・フーパー・サルーン（１９３８年式）が５日、１１００万１千円で落札
された。
　車は吉田茂元首相が愛用したのと同型。大阪国税局が税滞納者から
差し押さえて出品した。国税庁のネット公売では昨年、高級外車ベントレー
（２００４年式）が約１３２５万円で落札されており、動産ではそれに次ぐ高額
となった。
　大阪国税局によると、入札は１日から５日午後にかけて行われた。最低
落札価格の９８０万円からスタートし、締め切り間際の約１５分で一気に
１００万円ほど上昇、１１００万円を超えた。
　売り上げは滞納国税に充当される。０９年度のネット公売は２回目で、
さらに２回行う予定。

2004年式のベントレーに及ばなかったのは、やはり不況の影響でしょうか
もちろん1000万円を超えたのですから凄いですけど、差し押さえのオーク
ションが行われること自体が不況の象徴かもしれません。

中川昭一元財務相が死亡

昨日のニュースで知った時、彼の父（中川一郎）が自殺したことが思い出さ
れた。　その後のニュースで中川一郎の秘書だった鈴木宗男がインタビュー
にて泣きながら中川昭一の死亡の知らせを受けてコメントしていたのを聞い
て、26年も前の事件が、今もなお尾を引いているように思われた。

特にこのニュースで日銀総裁の白川方明が絶句していると聞いて、彼にも
酩酊会見での責任を感じているんだなあと思ってしまう。

病死という発表だが56歳で突然死ぬとは到底思えず、何か暗い闇のような
ものを感じる。

親子2代、謎に包まれた死亡とは何と因果なものか無念でならない。彼の
酩酊会見でマスコミは個人攻撃していたが、何故あの状況で誰も止めな
かったのか未だに疑問に思っている。　彼の秘書、財務省の関係者、日銀
の関係者、マスコミも含めて、世界のもの笑いに彼を晒させたのか。あまり
にも酷いと思ってしまう。　

非嫡出子の相続格差

昨日の記事から特に目にとまったのでアップしたいと思います。

法律上の婚姻関係にない夫婦の子（非嫡出子）の相続分を、嫡出子の
半分と定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた特別抗告審で、
最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は３日までに、合憲と判断し、
非嫡出子側の特別抗告を棄却する決定をした。

　決定は４裁判官中３人の多数意見。「規定は合理的根拠がある」とした
過去の判例を引用し、違憲の主張を退けた。

　反対意見を出した今井功裁判官は「自らの意思と努力によってどうする
こともできない事柄。差別は違憲」と指摘。合憲とした竹内行夫裁判官も
「今回の相続が発生した2000年当時と異なり、現時点では違憲の疑いが
極めて強い」と補足意見を述べ、国会に法改正を強く促した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞より

かなり難しい問題であるが、正妻の立場から見れば、たとえ半分というの
も納得できず、今回の判決にも蟠りを感じながらの安堵の気持ちと言える
だろう。

しかし、今井裁判官が言うように生まれてくる子供を嫡出子と非嫡出子で
差別することは憲法の理念から明らかに違憲と判断できるものであるが
社会通念上の常識が憲法の理念を抑えているといった感じがします。

当然、仮に非嫡出子への相続面での対等条件が認められた場合には別
の意味での問題、たとえば婚姻という制度そのものがどれだけ有効な制度
なのかといった事にも発展しかねいと考えます。

補正予算の執行停止

今年の５月に成立した補正予算、総額１４兆７０００億円の中で、執行を停止
する緊急性や経済効果の低い事業を洗い出すよう鳩山総理が各省庁に指示
していたのが大体見えてきました。

当初は３兆円ほどの執行停止を目指していたが、２兆円ほどが現在、執行
停止可能なものと分類されております。

無駄遣いをなくすことが民主党が今後の政策実行のための財源と言っており
ましたが、現状頑張ってこんな感じなのかなという感想を持ちます。

とは言え２兆円もの執行停止は、やはり政権交代のなせる業なのかもしれま
せん。　もちろん霞が関へのメスがこんな程度では政権交代した意味があり
ませんので、更なる努力が必要かと思います。

さらに予算の概算要求も１から作り直しということで、政権と官僚の綱引きの
本番はこれからなのでしょう。