日経平均株価急落

27日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比301円72銭
安の9081円52銭だった。

これは「ドバイショック」や円高が影響しているものと言われている。

「ドバイ・ショック」とはアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国
政府の政府系持ち株会社、ドバイワールドの資金繰り懸念から起こった
ため、欧州株式相場での大幅安が引き金となった世界的株下落のことで
ある。

これらの外的要因もさることながら、内的要因もたぶんに影響している
ものと考える。　現在の政府が行っている金融政策の愚策は大いに日本
の株式市場に負の要因を提供している。

外的と内的のダブル・パンチは日本経済の先行きをさらに悪化させるもの
と 考える。

鳩山総理の迷言

母親から資金提供が明らかになり、記者から質問された時の総理の
応えがこれです。

「そういう報道がなされていることで大変驚いている。私の全く知らない
ところで何が行われていたのか、事実かどうかということを含めて、大変
驚いている。」

驚くのは勝手だが、9億もの資金提供に、この応えはよほど頭が悪いの
か知れないが、一国の総理として恥ずかしい発言である。

「金持ちだから」とほざいた時には、これでよくマスコミから叩かれないなあ
と感心したものだった。日本のマスコミ（左翼系）の偏向ぶりも此処まで来る
と重症です。

左翼系マスコミとしては、民主党政権に頑張ってもらいたいのかも知れない
が、国民を愚弄するのは止してもらいたいものである。

JAL問題

本日のテレビ東京「ガイアの夜明け」で「JAL」についての特集があった。

経営再建に迫られている問題の根の深さは、官民一体の高コスト体質に
あるのは間違いない。2007年には黒字だったのが、2008年に赤字になった
のは、リーマン・ショックによる世界同時不況も影響したが、不況での経営面
での弱体化が今回の破たんに迫る勢いの赤字を生みだしたと考えられる。

今、マスコミで騒がれているのは、企業年金の減額を、OBを含めた社員など
の該当者の人たちから、いかに了解を取り付けるかということです。

昨日JALの西松社長が企業年金の利回り４．５を１．５にする案をOBに出した
ようだが、依然今後の成り行きが不透明のようである。

国民の多くは、民事再生でもと思っている人は多いのではないか。

連立解消

鳩山政権が誕生してまだ2か月ちょっとだが、総理の言う「友愛」なる
言葉がどれだけ現在の日本を苦しめているか多分総理は理解できない
ことだろう。

「友愛」の最も醜い形が、現在の連立政権であることは間違いない。
選挙で国民の支持を得ていない政党（社民党と国民新党）が大臣
ポストを２つも取り、政治的発言力を増していることは民意を顧みない
政治と言ってよい。

中には、亀井氏を支持するものもネットで声だかに叫んでいるが、これ
は少数でしかない。　まるで権力を握ったら、何でもできるという感じの
ものが、先の返済猶予法案だが、本当に民主党の議員はこの法律を
通したかったとは思えない。

連立という枠を壊さないが為の投票行為としかない。これが今後の民主
党の政権運営にどれほど汚点になるか理解できないのだろうか？

返済猶予法案の強行採決

民主党も自民党とそれほど、政治手法には変わりがないことがはっきりした
と思う。　今回の強行採決は、野党時代、自民党を批判してきた「数の論理」
を振りかざしたにすぎない。　

鳩山総理は自民党が審議拒否をしていると批判していたが、審議拒否は
半年前の民主党の18番だったことを忘れているようだ。

今回の法案も、亀井金融相の肝入りとごり押しの産物でしかなく、たぶん、
ネットで亀井を讃美している人たちは、この法案の実効性が期待できない
だけでなく、金融市場から外資が撤退する影響を考えていないようである。

歴史上、徳政令もどきが成功したものはない。今回も金融機関は融資の
基準を強めるだけにすぎない。　強圧政治が好きな亀井金融相は、金融
機関へ圧力を強める気でいるが、国が民間に口出しをしすぎる、以前の
自民党政治に戻るだけである。

なにより、民主党は官僚の天下りを復活させ、これまで言ってきたことを
１８０度、方向転換させても一向の説明責任ですら果たそうとしていない。

これも、こんな政党を選んでしまった国民（有権者）の自己責任とも言える。

脱税総理 その２

昨日も鳩山総理の税務申告漏れについて書いたが、今日もその延長
でひとつ述べてみたい。

いま、ネットでは、鳩山由紀夫vs鳩山由紀夫という動画が話題になって
いる。　野党時代の鳩山由紀夫が、現在与党でかつ総理という立場の
鳩山由紀夫を追究しているものである。これが中々の出来栄えで、無償
でこれだけ作品に仕上げているのに拍手を送りたい。



いかに、野党時代自分のこともわきまえず、騒いでいたこと
が明らかになった。

脱税総理

今日（11月17日）の国会で自民党の棚橋議員が鳩山総理を「脱税総理」と
揶揄した事から、紛糾し一時中断したようである。

そもそも、多くの国民は鳩山総理の言い訳にもならない釈明を聞いていた
ので、自民党の暴言もしょうがないのかなと思ってしまう。

「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさん
だったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と謝罪した
総理だが、こんな言い訳では国民の多くは納得できないだろう。　彼は野党
時代、自民党の不祥事を辛辣に批判してきた手前、こんな釈明では通用し
ないことを十分に理解する必要がある。

こんな政治家が党のトップであり、日本の総理である不幸を感じぜざるをえ
ない。

マクロソフトが謝罪

「USB版Windows 7」作成ツールにGPLコード　Microsoftが謝罪

MicrosoftはWindows 7関連ツールにオープンソースコードが含まれて
いることを認めた。GPLに則ってこのツールのソースコードを公開すると
している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　ITmediaNews　2009年11月16日 より


このニュースを読んで、改めてGPLコードの取扱いの難しさを感じます。
膨大なプログラム・ソースを多くの開発者が携わる為、このような事態を
避けるためのコストはかなり係るのではないかということと、もしかすると
氷山の一角なのかも知れないというこです。

このニュースだけでは、わかりづらいが、オープン・ソースと自社開発
ソースとの線引が必要なのではないかと感じます。

　　　　　

ブルーレイの浸透度

Blu-Rayが発売されてから3年近く経つが、今だソフト供給の面からみると
圧倒的にDVDソフトが多いと言われる。その比率１：１０とも言われている。

Blu-Rayの画質、録画時間、すべてにおいてDVDを上回っていることは誰
もが承知だが、やはり今でもDVDで十分という認識が強いのかもしれない。

その結果、ソフトの供給も思うように出来ず、さらにDVD依存が強まり、悪
循環に陥っているようにも思える。

ユーザーサイドからは、DVDでコレクションしていたのが、Blu-Rayの登場
で、一掃されたのでは元も子もない感じがするのは当然である。

VHSをDVDへシフトさせ要因は、劇的技術革新だけでなく（Blu-RayとDVD
では解りづらい）、コンパクトでしかもハードディスク録画付きDVDレコード・
プレイヤーが購買意欲を促進させたものと考えられる。

コンパクトである事は流通や物流にとってもメリットだし、VHSという膨大な
遺産もVHSからDVDへの変換サービスで、一般の人にDVDへの移行を
スムーズさせたが、DVDからBlu-Rayへの移行サービスは現状ないし、今後
ありえないため、こちらの移行は漸次的にしかなされないと思われる。

最後の頼みの綱は、地デジによるBlu-Rayでの録画が増えることなのかも
知れない。　現在のテレビ番組にそれほど残したいソフトがあるとは思えな
いのが現状である。

オバマ大統領初来日

昨日（11月13日金曜日）にアメリカのオバマ大統領が訪日した。滞在期間
一日というスケジュールなので、目立った成果はむりであるが、鳩山総理
との会談で日米関係のより強固にする方向で一致していたようである。

その後、両者ともAPECに向けて出発し、オバマ大統領は「アジア・太平洋
国家」宣言 を発表するようである。

現在の世界における、環太平洋地域が果たす役割が大きいことを認識し
ているものと考える。　太平洋を取り巻く国々は米国、中国、ロシアという
五大国が含まれているし、日本、韓国、オーストラリア、中南米と規模に
おいても重要であることが一目瞭然である。

この地域の発展が21世紀の世界経済を引っ張るものということは当然の
ことである。

この中で、日本の役割も明確にし、地域経済を引っ張っていくように願い
たいものである。

ＴＢＳ社員を現行犯逮捕

ネットのニュースから

ＴＢＳ社員を現行犯逮捕　市橋容疑者送検を妨害容疑

　千葉県警行徳署は１２日、英国人女性死体遺棄事件で市橋達也
容疑者（３０）を送検する際、警備していた警察官を突き飛ばすなど
したとして、公務執行妨害容疑でＴＢＳ社員代田直章容疑者（３０）を
現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は１２日午前１１時半ごろ、千葉県市川市の行徳署前の
路上で、警備に当たっていた警察官（２４）を突き飛ばし、市橋容疑者
を乗せたワゴン車の前に立ちふさがって運転席側窓ガラスを数回
たたくなどして公務の執行を妨害した疑い。

　県警によると、代田容疑者はＴＢＳ情報制作局のディレクター。
調べに「大変申し訳ない。お騒がせしました」と話している。

　ＴＢＳ広報部は「社員が逮捕されたことは事実。取材中に起きたこと
で、事実関係を確認している」としている。

2009/11/12 19:15 【共同通信】

TBSのこの事件に限らず、取材時におけるマスコミのマナーはどうにか
ならないものでしょうか。　マスコミは一種の奢りにも似た態度の人が多
すぎる。　取材合戦の延長が今回の事件につながったとしたら、報道と
いう業務に対する背信行為であり、引いてはジャーナリズムの品位を
貶めるだけである。マスコミは他人を貶すことは一人前だが、自分たち
が社会から尊敬される対象かと言えば、そうではないことは明白である。

朝日新聞のように、改めて「ジャーナリズム宣言」をしないといけない
くらいマスコミのレベルが低下しているのだろうか。

鳩山首相の奇想天外な言動

もうご存知の方も多いことだろうが、改めて鳩山首相の答弁を検証
してみたい。

去る11月5日の予算委員会での自民党の稲田議員の質問に対する
答弁が、これで首相をやるの？と言いたくなるようなものだった。

稲田議員の質問は「外国人地方参政権」についてのものです。

「いったいいつから総理は『地方参政権を差し上げるのは当然だ』と
思っておられるのでしょうか？
それは民団からの要請を受けられてそう思われたのか？それとも
自発的にそう思われているのか？ちなみに朝鮮総連は参政権付与に
反対しているようでありますが、いったい誰のために地方参政権を
差し上げようと思ってらっしゃるのか？総理の外国人参政権付与
これは友愛政治の帰結なんでしょうか？簡潔にお答えください。」

これに対しても総理の答弁は以下のものです。

「宇宙ができて137億年。そして地球ができて46億年が経っている
わけです。その中で私は地球がまさに生きとし生けるもの、人間の
みならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても
存在しているものだと、その様に思っております。

その中で地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけ
です。言うまでもありません。主権は日本国民にあります。それを
譲れなどいうことを申し上げてるつもりも毛頭ありません。主権者
としての国民の権利というものはしっかり守らなければなりません。

しかし、日本列島、あるいはどの国でもそうですけれども、その国
にいる人のみならず、外からも来られる人もいる。外から外国人が
来られて生活をされている。その人たちの権利というものも当然
守らなければならない。
それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味
での義務であり権利だと、そのように思います。私はそんな思いの
もとで、この外国人の地方参政権の問題も前向きに考えていきたいと、
その様には考えてはおります。

しかし、政権をとって、今この辺を見回してもですね、まだ民主党の
中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。
それだけに、多くの様々な意見があることも事実であります。
今、私としてそのことを強引に押し通すことを思っているわけでは
ありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また、
政党間を超えて大いに議論をして、そしてその方向で、その方向と
いうか、みなさん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきもの
だと、その様に考えております。」

初っ端から新興宗教の教祖かと思うような、答弁はお笑いなら最高
の出来だが、国会で総理の発言となると、「頭大丈夫か？」と疑いた
くなる。　まともに答えようとはしていない。

さらに、稲田議員に憲法15条『公務員を選定し、及びこれを罷免する
ことは国民固有の権利である』との整合性について問われと、

鳩山総理、まともに答えないのか答えられないのか、しどろもどろの
答弁する始末である。　これでは外国人地方参政権を憲法に照らし合
わせて考えていないことが明白である。

こんなレベルでの国会でのやりとりもどうしようもないが、こんな
レベルの総理の答弁を、日本のマスコミは無関心の態度を決め込ん
でいるのも不気味である。　

麻生は漢字が読めないなど、小泉の「人生いろいろ」はあれほど、
とりあげて政権イメージのダウンを狙ったものの、今回の無視は
日本のタブロイド（三流マスコミ）・マスコミが、今の政権の犬 に
なり下がっていることの証だろう。

地デジ放送録画機をめぐる争い

今日のニュースで著作権に絡む記事があったのでアップします。


著作権者団体、東芝を提訴　地デジ放送録画機めぐり

　俳優やレコード会社など著作権者の社団法人、私的録画補償金管理
協会（サーブ）は10日、東芝に対しデジタル放送専用録画機の売り上げ
に応じた著作権料（補償金）の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし
たと発表した。補償金相当額3264万5550円を請求した。

　サーブによると、東芝は２月に発売した録画機３機種に対する補償金
を期限の９月末までに納付しなかった。録画機メーカーは販売価格に
補償金を上乗せして消費者から徴収し、窓口のサーブに納める法的義務
がある。東芝は複製回数に制限があることなどを理由に、デジタル放送
専用録画機については補償金を納めなかった。

　東芝は「訴状は確認できていないが、当該録画機が補償金の対象か
どうか不明確な状況で消費者から徴収することはできない」としている。

NIKKEI NET (23:14)

この記事がわかりづらいのが録画機の種類によって、徴収されるものと
徴収されないものがあるのかという疑問と、著作権が録画機の売上から
徴収されていることの事実をどこまで国民は解っているのかという疑問
です。

まず、最初の疑問は著作権を徴収する仕組みを作る際に、著作権管理
団体側とメーカーが消費者に押し付けることで合意していることによって、
新しい機種のものは徴収されるが、古い機種は徴収されないという、不
公平を彼ら（著作権管理団体）が容認していることである。さらにどういう
合意なのか多くの人は知らないために、この問題に適格な判断を国民が
出来ないのではないかという問題も持ち上がってきます。

次に国民の多くはいかに著作権を払っているのか知らないために録画機
の適正な値段ははたしていくらなのかということも解りづらいことになります。
たぶん、海外のメーカーの録画機なら徴収されていないはずですので、
払っている人と払っていない人という状態が生まれているはです。

こういう問題を複雑にしているのは著作権管理団体の存在です。JASRAC
のような文科省の天下り法人のようなところが多すぎても困るというのが
国民の本音なのではないかと思います。

鳩山首相の無責任な発言

鳩山首相の発言は果たして実現可能なものなのか疑わしいが、さらに
ひどいのは数字の独り歩きを容認している姿勢である。

下記の記事は時事ドットコムより抜粋

温室ガス、８０％削減目指す＝２０５０年の長期目標－鳩山首相

　鳩山由紀夫首相は６日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策
に関し、２０５０年までの温室効果ガス削減の長期目標について「私ども
（民主党）は６０％以上削減と掲げて衆院選を戦ったが、不十分という声
がある。さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば８０％という方向に向け、
政府としても動いていきたい」と述べ、８０％削減を目指す考えを示した。
自民党の川口順子元外相への答弁。
　首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも
世論をつくり出していくという先駆的な役割を求められる」と指摘。「企業
の意見も伺いながら、決める時は大胆に決めなければならない」と述べた。　
　鳩山内閣は既に、２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標を
打ち出している。長期目標に関しては、７月にイタリアで開かれたサミット
（主要国首脳会議）の首脳宣言に「先進国が５０年までに８０％削減する」
と明記され、民主党はマニフェストで「５０年までに６０％削減」としている。

（2009/11/06-18:23）

たぶん鳩山首相は2050年には生きていないだろうから、こんな数字を軽々
と出せるのだろう。また2020年のCO2削減２５％も、その時に首相の座に
いないから、何を言われようが馬耳東風を決め込むつもりなのか知れない。

さらに酷いのが、これから産業界（経済界）に意見を聞くだと言っているが、
本来ならば産業界（経済界）から意見を聞いたうえで具体的な削減数値が
でるのが本来の仕組みである。これでは首相の妄想を国民に押し付ける
愚かな政策と言わざるを得ない。

左翼マスコミはこんな首相をまだ「ヨイショ」していくつもりらしいが、2020年
に日本にとって「村山談話」とならぶ「鳩山数値」が足枷になることは間違い
ない。

その時には左翼マスコミに排出権を買い取ってもらいたいものである。

ボリビアでリチウム争奪戦

南米の最貧国ボリビアで、日本も含む主要国が、次世代環境技術の
カギを握る天然資源・リチウムの争奪戦を繰り広げている。

　電気自動車などに使われる充電池の原料がアンデス山脈の秘境
「ウユニ塩湖」に未開のまま眠っているのだ。その量は世界の埋蔵量
の半分とも言われている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009/11/08 YOMIURI ON LINE


このニュース を読んで天然資源の争奪戦の凄まじさとボリビアという
政治的にフリーハンドの国だから起こりえる争いなのだと思ってしまう。

これが、中国やロシアなら大国の資本、影響が明らかに違ってくるはず
です。　ボリビアのような国から産出するから日本も開発に乗り出しや
すいだろう。

今後、リチウムに限らず、レアメタル全般に国家間での資源争奪が顕著
になるはずである。　中国が世界経済での影響力を保持している原因の
ひとつが資源の確保並びに保有に他ならない。

国家の安全保障も含めて、資源戦略が今後ますます重要になることは
言うまでもない。

献金問題

鳩山総理の国会での献金問題での答弁を聞いていた呆れるばかりである。

野党時代、「秘書がやったことは共同正犯である」と追及するのを聞いてい
たので今回の答弁の歯切れの悪さというより、「あなたも同じ狢なのね」と
言いたくなる。

政治家に身ギレイな人を求めるつもりはないが、「天に唾する」とはこういう
ことだろう。

鳩山総理の友愛なる政治も案外と脆いものなのかもしれない。

この献金問題だけでなく、政権与党の現在の立場と野党時代の言動の相違
は他にもある。官房機密費や基地問題など、現実を弁えないで野党時代、
追及してきたツケが露呈している。

日航再建

連日、日航がらみのニュースが報道されております。この状況に至った原因
はこの大不況という外的要因だけでなく、内部的な問題（組合、年金、エリート
志向）が膿となった結果も、この状況を作ったものと考えます。

なぜ民事再生法に前原国交相は踏み切れないのか解らないが、日航という
ブランドを尊重するあまり（官民一体企業のため）公的資金を入れても再建
を果たしたいという要望が大きかったのかもしれないが、個人的にはJALに
そんな日の丸ブランドのイメージをもっている国民などそう多くはいないだろう
と考えております。

昨日の日航OBの会見も、傲慢そのものとしか思えない発言をしております。
まるで自分たちの恵まれた年金は現在の日航で働いている人間からの資
金もある事を理解したがらず、自分たちの権利の主張だけをしているので
は、この問題は解決できないだろう。そんな傲慢な人間のために公的資金
を入れる事の意義に疑問を感じます。　日航OBは、現在の会社が置かれ
ている状況を認識してもらって発言してもらいたい。

中小企業で働く多くの労働者ならびにそこを退職した年金受給者から見れば
日航社員並びにOBのわがままにしか映らないだろう。

官房機密費の使途非公開

平野博文官房長官は11月5日の記者会見で、官房機密費の使途非公開と
いう方針をだした。

民主党は2001年に機密費の透明性を高めるための法案をだしていたが
政権獲得で方針転換を図るようである。

これも、当初から解りきったことですから、さほど驚きもないが、いかに民
主党は野党時代、きれいごとを言って政治をやってきたかということの証
明にもなるが、最も野党がきれいごとを言わなければ、誰がきれいごとを
言うのかという問題にもなり、まあ仕方のないことである。

現在の野党の自民党にはその綺麗ごとすら言えないジレンマがなある。
いずれ政権を取り返したいという気があるなら。綺麗ごとを言って、言行
不一致など言われてくないだろう。（谷垣氏は特に）

常に野党だという公約を掲げる共産党しか今後、綺麗ごとを言えなくなるか
もしれない。

現実を見据えて政治に近づくのかもしれないが、やはり民主党の今回の
方針転換は今後、マニフェストを反故にしても何とも思わなくなるかもしれ
ない。

レヴィ＝ストロース氏死去

レヴィ＝ストロース氏の死去には、最近読んだ本で書かれていたので、
タイミング的に驚いてしまった。

記事によると100歳という高齢で亡くなり、日本的にはある意味大往生
と言っていいのではないか。彼の功績は構造主義の確立と言われるが
この構造主義は哲学の歴史の中でも概念というより方法論といったほう
が適当であり、逆にわかりづらくさせているようにも思える。

簡単に言えば、あらゆる現象を構造的に理解し、かつ制御しようとする
ものらしいが未だによくわからない。

レヴィ＝ストロースの代表作「野生の思考」を読んでも、読んだという
経験のみが確かなだけで、自分には身になっていないというか理解
できない状態です。

まあ、多くの哲学の本はそれに近いものがありますので、そんなに気に
することもないのでしょうけど、哲学とは何のためにあるのか根本的な
問題に哲学自身も答えていないように感じます。

ともあれ、ご冥福を祈りましょう。

税収不足

この年末にかけて、ボーナス減や税収不足という記事を目にし、今もなお
厳しい経済状況を実感せざるを得ない。

昨年のリーマン・ショック以来、世界同時不況は特に日本において凄まじい
まで傷跡を残しております。それが今回の税収不足につながったのは言うま
でもありません。　歳入が40兆円を切るという今経済状況を端的に表してお
ります。赤字企業への還付金もかなり額にのぼるようですし、さらに赤字国債
発行は避けられない状況です。

仮に経済が回復しても、赤字国債発行のつけは増税という形でやがて来る
のは明白です。