地デジ放送録画機をめぐる争い

今日のニュースで著作権に絡む記事があったのでアップします。


著作権者団体、東芝を提訴　地デジ放送録画機めぐり

　俳優やレコード会社など著作権者の社団法人、私的録画補償金管理
協会（サーブ）は10日、東芝に対しデジタル放送専用録画機の売り上げ
に応じた著作権料（補償金）の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし
たと発表した。補償金相当額3264万5550円を請求した。

　サーブによると、東芝は２月に発売した録画機３機種に対する補償金
を期限の９月末までに納付しなかった。録画機メーカーは販売価格に
補償金を上乗せして消費者から徴収し、窓口のサーブに納める法的義務
がある。東芝は複製回数に制限があることなどを理由に、デジタル放送
専用録画機については補償金を納めなかった。

　東芝は「訴状は確認できていないが、当該録画機が補償金の対象か
どうか不明確な状況で消費者から徴収することはできない」としている。

NIKKEI NET (23:14)

この記事がわかりづらいのが録画機の種類によって、徴収されるものと
徴収されないものがあるのかという疑問と、著作権が録画機の売上から
徴収されていることの事実をどこまで国民は解っているのかという疑問
です。

まず、最初の疑問は著作権を徴収する仕組みを作る際に、著作権管理
団体側とメーカーが消費者に押し付けることで合意していることによって、
新しい機種のものは徴収されるが、古い機種は徴収されないという、不
公平を彼ら（著作権管理団体）が容認していることである。さらにどういう
合意なのか多くの人は知らないために、この問題に適格な判断を国民が
出来ないのではないかという問題も持ち上がってきます。

次に国民の多くはいかに著作権を払っているのか知らないために録画機
の適正な値段ははたしていくらなのかということも解りづらいことになります。
たぶん、海外のメーカーの録画機なら徴収されていないはずですので、
払っている人と払っていない人という状態が生まれているはです。

こういう問題を複雑にしているのは著作権管理団体の存在です。JASRAC
のような文科省の天下り法人のようなところが多すぎても困るというのが
国民の本音なのではないかと思います。