民主党の今後

民主党が今回の総選挙で打ち出した「5つの約束」がわかりやすく、有権者
の心をとらえたのだろう。

１　無駄遣いをなくす
２　子育て・教育への財政援助
３　年金一元化と医師数の拡充
４　地域主権と地域財源の増大
５　中小企業の税率を11％に引き下げ

と、実現してくれたらいいものばかりをあげているが、どれだけ実現可能
なのだろうか。　

まず、来年度の予算折衝が当面の山場になるのだろう。ここで民主党の
真価が問われるはずです。

あと肝心なのが財源である。どんなに予算をばら撒きたくても財源がなく
ては、話にならない。　民主党は税金の無駄遣いでそれが可能と言って
いるが、官僚との折衝でどれだけ実現できるか期待したい。

しかし、彼らの根本の問題は国民新党と社民党という衆議院で合わせて
8名しかいない政党と連立を組むことの律儀さから来るあほさかげんが
理解できない。２大政党として吸収したいのだろうか

もう一つ見逃せないないのが、今回の小沢の選挙戦術である。公明党
潰しをここまでできるとは、さすがである。太田、北側、冬柴の３人を血
祭りに上げた手腕はすごい。　最も女刺客という人気とりで倒したこと
は言うまでもない。　前回、小泉が落下傘の女刺客で大物を落選させた
時はマスコミのキワモノ報道も相俟って、印象良くない感じを持たせたが
今回のマスコミはそろってそのような報道をしないところを見るとマスコミ
の偏向度が伺えよう。

とりあえず早急にしてほしいのは、衆議院の定数80削減を早く実現して
ほしい。（国会議員とその取り巻き以外はだれも困らない。）
　　

民主党政権奪取

8月30日の衆議院総選挙において、民主党が「絶対安定多数」を確保
し、次期政権を現実のものとした。

今回の選挙は、マスコミのリードによってある程度民主党有利な状況
が作られ、何よりも自民党政治に対する拒否反応が今回の結果につ
ながったと考える。

現在、大不況の真っ只中にあり、現在の状況の打破に政権交代を期待
するのもある程度しょうがない面はある。しかし、この経済不況は自民党
の失政というより、世界同時不況が原因であり、アメリカ経済に依存する
日本の自動車・電気・電子といった産業がダメージを被ったためである。

さらにマスコミによる、格差社会の批判から連なる自民党政権へのネガ
ティブな論調が民主党への支持へ後押しした。

ここで考えてみたいのは、自民党と民主党の違いである。政権能力では
対して差はないだろう。単に官僚との癒着度合では自民党が分が悪いが
官僚との癒着がなければ奇麗な政権ができる訳がない。

あとから、マスコミのミスリードに嵌った有権者が民主党もダメじゃないか
という考えを持つのにそう時間はかからないことだろう。

明日も民主党について考えてみたい。

Google Docs

今日のニュースで、Google Docsの機能に翻訳機能が追加されたという
のが掲載されておりました。

まだ、Google Docsを使っていないがネット上のOffice(MS)と考えても
よいのでしょう。前から気になっていた存在です。

SunのStar Suiteもあり、今後MSの独壇場とはいかなくなるのではない
だろうか。　

しかし、MSがOSで市場を席巻したからかも知れないが、WordやExcel
の浸透度はやはり凄い。　その結果OSとOfficeの相乗効果がMSの強さ
になっていたことは確かである。

１０年以上前、ワープロは一太郎、表計算ソフトはLotusを愛用していた
人もMSに乗り換えたことは確かである。（乗り換えざるを得なかったが
正しいのかも知れない。）

今後、Google DocsがMSの牙城にどれだけ迫るのか期待したい。

テレビとネット - 将来（エピローグ）

テレビとネットの将来はきっと劇的に変わるはずである。　その時には現在
の旧態依然なる電波法も変わらざるを得ないはずである。

ネットの成長はテレビを変化させ、ネットが成長するには、ネット自体の
変化が求められる。

テレビにこれまでの多チャンネル化がたぶん足枷になると思う。広告収
入の激減は避けられないし、副業で放送事業を維持することは、電波法
の観点からもおかしいと言わざるを得ない。公共性という足枷も彼らの
ビジネスのジレンマになるはずである。当然放送局の集約は避けられな
い。

特にNHKには、ニュース・チャンネルとエンタメ・スポーツと教育・教養
の３つに放送形態を変えてもいいのではないか。　現在の総合と教育
BS１とBS2のような切り分けは無駄にチャンネルを増やしているように
感じる。

ネットは常に新しいビジネス・モデルこそ成長・拡大の原動力であることか
ら、新しいベンチャーが未来を支配しているかも知れない。

ネットのビジネス・モデルで重要になるのが、広告収入以外の課金方法
ならびに収益源の多角化にあるだろう。ユーザーはネットをタダだと思っ
てしまっていることが一番のネックのはずである。如何に有料化の道を
探れるかが課題となる。

テレビとネットの融合ということを目指した人は多いが、むしろテレビと
ネットの棲み分けこそがお互いのメディアの成長につながるものと考え
る。それはそれぞれのメディアの特性の違いを明らかにすることがユー
ザーはより解り易く、今どちらのメディアが必要なのかという選択が可能
になる。　

テレビとネット - 報道

テレビが他のメディアに対して優位なものと言えば、報道ということになるだ
ろう。　電波によって、瞬時に今起こっていることを伝達することにおいて、
テレビにかなうものはない。緊急災害において、重大事件の現場において
テレビは力を発揮してきた。

そういう意味でテレビが力を入れるべきところは報道になるのだが、現状は
そううまくいかない。特に民放において報道に力を入れようとしたTBSがこけ
ている為、報道への力の入れようが弱いように見受けられる。そのためNHK
の一人勝ち状態が続いている。

それはNHKがニュースショー的な報道をしていないため、視聴者として安心
して観ていられるからと考える。　最も民放はNHKとの差別化をはかるため、
ニュースショーを番組づくりをしているのだろう。　しかし何か日本の放送局の
報道には何か違和感を感じる。

その最大の原因は不偏不党であるはずの報道が明らかにバイアスが掛けられ
やすい報道になっていることと、センセーショナリズムに陥りやすい報道を行って
いるためと考えられる。

まず、NHKですら歴史問題、対中国報道においては偏りが見られる。　民放に
いたっては、新聞社の人間がコメンテイターとして番組に登場し、報道の方向性
を固めてしまっている。　仮に不偏不党なら、右・左のコメンテイターは必ず用意
すべきである。

さらに裁判員裁判のような報道は、明らかにセンセーショナリズムの報道といって
よいと考える。　冷静に報道すべきところを何か災害報道のような仕方で報道する
こと自体間違っている。

最後に付け加えると、マスコミ全般に言えることであるが、反権力というバイアスで
国家を見てしまう姿勢である。民主主義の国家として我々が選んだ政府にはある
程度の敬意を持って、社会における問題点を政府に投げかけ報道しなくてはなら
ない。

全共闘世代の左翼思想のDNAが依然マスコミを支配している現状では致し方ない
のかもしれないが、国家のイメージの低下、国家の損害をマスコミが助長させてい
るような気がする。

YouTubeの新サービス

本日のITmediaのニュースでYouTubeが新しいサービスを開始すること
が記事になっていた。

そのサービスとは、投稿ビデオを対象に、広告掲載による収益分配
のパートナープログラムです。

以下記事抜粋

[ITmedia]
2009年08月26日 13時29分 更新

米Googleは8月25日、同社の動画共有サービスYouTubeに、一般ユーザー
が投稿したビデオで広告収入を得られるパートナープログラムを追加したと
発表した。まずは米国でスタートし、適用地域を広げていく計画。

YouTubeは2007年から「YouTube Partner Program（YPP）」の下、多数
の視聴者を獲得するビデオを多く投稿するユーザーに対し、ビデオに広告
を掲載することで収入を得る機会を与えてきた。今回YPPの対象を広げ、
個人ではなく個別のビデオを対象に加える。

ユーザーが投稿したビデオが一定数以上再生されると、YouTubeが投稿者
に対し、そのビデオに広告を掲載する機会を提供する。YouTubeは各ビデオ
が広告掲載に適しているかどうかを、再生回数、口コミ効果、コンプライアンス
順守などの観点から判定する。対象となったビデオの画面の横には「Enable
Revenue Sharing（収益分配を可能にする）」というボタンが表示され、投稿者
がこれをクリックすると広告掲載を承諾したことになる。収入は投稿者のGoogle
AdSenseアカウントに月単位で支払われる。

YouTubeで収益が可能になる事はやはりユーザーにとって喜ばしいこと
と考えます。

テレビとネット - コンテンツ

メディアの価値は当然、コンテンツの内容で決まる。

この点においてはネットは文字情報がまだ主なのでテレビに比べるとやはり
見劣りする。　そういう意味でYouTubeの出現は画期的なものだった。しかし
そのYouTubeも著作権などでまだ係争中のものも抱えている。今後、包括的
に著作権問題がクリアになった時、YouTubeがどのような発展を見せてくれる
のか期待したい。

テレビはコンテンツが豊富であるが、オンデマンドで料金を払っても見たいコン
テンツはどれだけあるだろう。NHKのような質・量とも民放を圧倒しているとこ
ろでも有料でのオンデマンドの採算は芳しくないようである。

以前、ネットとテレビの融合ということで、ライブドアや楽天が放送局の買収に
走ったが、ライブドアは問題外としても楽天もTBS株の買い取りを要求するな
ど、この２つメディアの融合は難しいようである。

現在、民放のテレビ局がネットに進出しても、やはり他と差別化が図られた
サービスの提供には至っていない。日本の民放が持っているコンテンツじたい
マニアやごく少数の人以外それほど価値がないのかもしれない。

テレビはその時を映し、時間枠におさまったコンテンツを暇潰しに観ている
人がほとんどなのだろう。

２０％以上の視聴率を誇った番組ても、自分で録画すれば、ネットで料金を
払ってまで後から観ることはほとんどない。

YouTubeは料金フリーというところが支持された最大の理由である。

テレビとネット - 地デジ

アナログ放送が2011年の7月に終了する予定である。

現在、５０％ちょっとの家庭が地デジに移行している。

そもそもアナログ放送をデジタル放送にメリットとは何な
のか。　多くの視聴者はわかっていないと思う。　画像が
美しくなる。　双方向の通信が可能（視聴者の参加など）
など、ある程度の技術革新が行われるはずである。
しかし、録画の問題や視聴者に分かりづらい問題も多々
ある。

たぶん、多くの視聴者はアナログ放送が終わるから、仕方
なく、デジタルに切り替えている面もおおきいだろう。

さらにBSデジタルという放送が開始されている現在、地上
デジタルとの棲み分けもあまりよく見えない。　これだけ、
マルチ・チャンネル化しても、視聴者が見る番組は物理的
に限度がある。

コンテンツを増やしても、もはやマーケット（視聴率）は拡大
しない、だとすると、これだけの投資を地デジで回収できる
のか気になるところです。

現在、テレビ局はアナログとデジタルを並行して運用してい
る為、コストもかなりのものと考えられる。そのため総務省
の意向に従って、地デジをやっているような感じがする。

いずれにせよ、テレビとネットという巨大メディアが21世紀
社会を支配することは間違いないが、現状のままだと互い
の足を引っ張り合いになり、効率的な社会貢献ができない
ような気がする。

テレビとネット -テレビの問題点

テレビ業界ほど恵まれて、かつ格差社会の象徴とでもいうべき
ヒエラルキー構造の業界はないと言える。

テレビ業界は電波法によって縛られているとも言えるし、逆に
守られているとも言える。かつての銀行同様、護送船団方式で
官民一体となって業界の利益を追求しているように見受けられ
る。

特にテレビ業界の問題点は、池田信夫氏が指摘するように、
タダで貰った電波を無駄遣いし、電波利用料を携帯会社にツケ
を回し、政治家に媚を売って新規参入を妨害する。その妨害
の良い例がインターネットでのビジネスとも言える。

いまだにテレビの影響力が以前より弱くなったとはいえ、広告収
入を見ると他のメディアを圧倒している。

業界の現在ある地位を保全するため、なりふり構わない姿勢は
致し方ないのかも知れないが、業界の閉鎖的体質の影でニュース
など、他の業界を攻撃し、事件に巻き込まれた人々の人権無視
といったケースもあった。　さらに潜在的体質としての捏造問題、
やらせも一向に改善しているとは思えない。

しかし、日本の産業の中で高いサラリー維持しておきながら、格差
社会を批判する、その厚顔無恥には驚きを隠せない。

メディアは、公共性ということでもしかすると、銀行同様、公的資金
を入れても守るということが起きるかも知れない。　現在の収益の
悪化を食い止める手立てはない。

しかし、はたして国民にとってテレビは守るべき業界なのだろうか。
特に都道府県ごとに民放をおく意味がわからない。　道州制と同様
にブロックごとに民放を集約するのが望ましいと考える。

法曹界は特権階級か？

８月２１日　毎日新聞の記事で興味深いものが掲載されていた。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090821ddm041040012000c.html


以下抜粋

足利事件：最高裁・地裁８裁判官に毎日新聞アンケ　
謝罪意思、回答なし

■足利事件に関するアンケート結果■
　＜上告棄却当時の最高裁判事＞
　　　　　　現職　　　　　　　回答
亀山継夫＊　弁護士　　　電話で「手紙は捨てた」
河合伸一　　弁護士　　　回答なし
福田博　　　弁護士　　　 個別の事件へのコメントは、判決理由を
後から変更するのに等しい効果を持ち、
裁判官の言い訳に過ぎないと取られても
仕方がない。仮にするとしても手元に記録
がないため不正確にならざるを得ずコメント
すべきではないと考える
北川弘治　　弁護士　　　回答なし
梶谷玄　　　弁護士　　　「裁判官は弁明せず」の原則から全設問
に対して無回答
　＜再審請求棄却当時の宇都宮地裁裁判官＞
池本寿美子＊宇都宮地裁　　　　取材には応じられない
中尾佳久　　宇都宮地裁　　　　取材には応じられない
佐藤裕子　　松山地裁大洲支部　取材には応じられない
　敬称略。＊は当時の裁判長。河合氏と北川氏は弁護士事務所
へのアンケート到着を確認

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　◆主な質問項目
　◇最高裁判事・宇都宮地裁裁判官共通
　（１）公訴時効成立を招いたことを今どう思うか
　（２）菅家氏に謝罪する気持ちはあるか
　（３）一般的に自らが審理した事件を説明すべきと思うか。
　◇最高裁判事向け
　（１）弁護団による「押田鑑定」を当時審理の対象にしたか
　（２）対象にした場合、決定文に鑑定書に関する理由が
　　　 記載されていないのはなぜか
（３）対象にしていない場合、 なぜ外したか
（４）なぜＤＮＡ再鑑定しなかったのか
（５）科学技術の発展で（捜査段階の）科学警察研究所の
鑑定より押田鑑定のほうが正しい可能性があると
当時考えなかったか
（６）原審を破棄しなかったことを、今どう思うか。
　◇宇都宮地裁裁判官向け
　（１）ＤＮＡ再鑑定すべきだったとの批判を今どう思うか
（２）ＤＮＡ再鑑定を実施すべきかどうか当時どう考えたか。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

裁判官がおいそれと謝罪は出来ないとでもいうのだろうか。
間違いに対しては謝罪などいらないが、むしろペナルティー
を与えるべきではないかと思う。

こんな裁判官が被告に反省を強要するのである。菅谷さんも
少し裁判官に印象を良くしようと思って反省の態度も示すので
ある。

まさに法曹界は傲慢な人間を作り出している。

現在の裁判員裁判での記者会見で、裁判内でどのような話し
合いがなされたのか質問された時、司法当局は裁判員に、
答えてはならないなどとして、質問を打ち切ってしまった。
何が開かれた裁判なのだろう？　検証も出来ない。

この閉鎖的対応も司法の思い上がりに由来するものである。

テレビとネット － プロローグ

２０世紀、人類は「映像の世紀」を迎えた。　その中でテレビの果たした
役割は大きかった。　オリンピックやワールドカップが国家間の国威発
揚の場として、テレビはスポーツを放映し、アポロ１１号では月面からの
映像も流した。世界中の人がテレビという共通のカルチャーを有すること
となった。　だが２１世紀に入り、ネットというコミュニケーションツールが
電波という地球を短時間で網羅し、情報を提供し、他のメディア（新聞）に
対してアドバンテージを持っていたテレビというメディアの存在を脅かそう
としている。

２１世紀、テレビが必要無くなるかどうかわからないが、広告収入の減少
から、生き残りをかけた合併（日本ではまだ出来ないが）という道を模索
するだろう。　道州制への移行が大きなポイントになるかも知れない。

ネットも他のメディアの広告収入のシフトでこれまで成長してきたが、現在
ビジネスモデルのままだったら、いずれ、成長も頭打ちとなり、次なるビジ
ネス・モデル（収益源）を提示しなければならないだろう。

そして、多くの人はテレビというアンシャンレジームにどっぷり浸かっている
格差社会の頂点の業界に対抗するのはネットだけであり、いずれネットが
テレビを凌駕するものと考えているだろう。現在進めている地デジ化がはた
してテレビ業界に吉となるかわからない。

次回、テレビの問題点を考察していきたい。

環境問題

地球温暖化ということで、ごみの分別からレジ袋の有料化まで
なにか、CO2削減の一言で有無を言わせずルールが決まって
いきます。

そんな中でこちらの本を読んでしまうと、果たしてCO2削減と叫
ばれているのが本当に正しいのかわからなくなります。

次にあげる本が現在の環境問題に疑問を投げかけております。

＊　暴走する「地球温暖化」論　- 洗脳・煽動・歪曲の数々 -
(2007)

執筆者が武田邦彦、池田清彦、渡辺正、薬師院仁志
　　山形浩生、伊藤公紀、岩瀬正則の7名になっております。

＊　環境危機をあおってはいけない　- 地球環境のホントの実態
(2001)

　　　著者はデンマークのビョルン・ロンボルグ
　　　彼はグリーンピース支持の環境保護者論者であった経歴
　　　を持つ

当然、これらの本とは180度見解の異なること本にしている研究
者もいます。　特に最近はその危険性を叫ばなくなってしまった
ダイオキシンについても、多くの本で見解が異なります。

＊　猛毒ダイオキシンと廃棄物処理（１９９８）　藤木良規


この本ではサリンの10倍、青酸カリの10000倍と言われる猛毒
ダイオキシンの発生をいかに防ぐか。物質研究の第一人者、
科学技術庁無機材質研究所前所長の著者が挑む。
- amazon より引用-

これからしてびっくり仰天の本なのですが、素人は何を信じたら
いいのでしょうか。


今人気の武田氏と藤木氏の間でもいいから、見解の一致に
持っていってほしいものです。


　　　　　

静岡空港の今後

現在、静岡空港がらみの問題で搭乗率保証制度が大きな問題
になるようである。

この搭乗率保障制度とは、静岡・福岡便のみ平均搭乗率が70%
を下回った場合、県がJALに対して1席あたり1万5800円を支払う
というものである。

当然、県議会でも「70%の設定は高すぎる」といった声が上がり、
ANAなどからも「不公平」だという不満も聞かれる。

石川前知事が09年2月27日の会見で、「保証がなければ1日3便を
確保できなかったかも知れない」といった発言したことからもわかる
ように静岡に空港を造り、航空会社に飛行機を飛ばしてもらうため
の苦肉の案と言える。

皮肉なことに静岡空港における搭乗率が、札幌線が81.8%、沖縄線
が83.1%と好調な一方、福岡線は61.4%（７月・８月のデータ）と危険
水域に留まっている。

このままでは、JALに搭乗率保証金を払わねばならず、新知事の
川勝氏はJALとの契約の見直しを図りたいようである。

それにしても、石川前知事の自分の功績をのちの世に残したいと
いう考えも見え隠れするこの事業には１９００億円もの税金が使わ
れていることは言うまでもない。

消費税

自民党は消費税の税率アップを景気が回復したら、実施したいようだ。　
民主党は政権を取ったら４年間は据え置くという公約を出している。

よく、評論家も云うのですが日本の消費税５％は他の国（ヨーロッパ）
より低い税率であると言って、さも社会保障を充実させるには消費税
の税率アップは避けられないなど云うが、ヨーロッパの社会保障と
日本の社会保障の質でも量でも全然異なるのに単純な税率だけで
比較するのは危険である。

仮に消費税の税率アップの分を社会保障の目的税にすることで国民
の理解を図りたいと考えているようだが、財源の目的税は他ぞ増税を
誘発し、無駄遣いが治らないのでやるべきではないと考える。

まず、政治家、官僚が率先した自らの身を削る努力をすべきである。
国会議員にとっては定数削減と一院制、官僚には人件費の削減の数
字目標を打ち出すべきである。

ここまでやって消費税の税率アップは国民の支持を得られるはずであ
る。

民主党の愚かな連立

民主党は、国民新党と社民党との連立に向けた共通公約
を発表した。

民主党はもともと、右から左までバラエイティーな政党のため
国民新党や社民党を巻き込むことに抵抗がないのか、まだ次
の選挙に自信がないのかわからないが、愚の骨頂と言わざるを
得ない。

自社さきがけ以上に醜い連立政権になるだろう。自公よりまし
と思う人もいるかもしれないが、社民党と国民新党という、国民
の政党支持率で合わせて２％に満たない政党たちと連立を組
むなど、狂気のさたである。連立ということで社民党や国民新党
の声が大きく反映され、もしかすると内閣に入閣するとなると、
もうやめてくれと言いたくなる。

民主党は今回、単独で過半数を取れる勢いを自らの自信のなさ
のために、政界のお荷物政党２つを取り込むとは何度言うが愚か
である。社民党を拒否の無党派層の支持は得られない。

高速道路の無料化

民主党が先のマニフェストで明らかにした政策のひとつです。昨今の
民営化に否定的な人々の受け狙いの要素が大きいと考えます。

民主党が提言していることで、一番疑問なのは２０１２年度に向けて
国営化するということでです。現在の借金をどうするつもりなのかが
よくわからない。　以前道路公団ようなものが復活しないかと心配で
す。

もう一つは地方分権と高速道路の無料化では、やはり相容れない
ものを感じます。　高速道路だけを国で一括管理するのでは、地方
分権にならないと思います。　現在、高速道路は首都高、東日本、
中日本などの株式会社が、ある意味決算という形で財務に関する
透明性が維持されていますが、国有化した場合は官僚の思うつぼ
のような気がします。

民営化によって、サービスが低下したようなマスコミ報道がなされて
いますが、国有化でサービス向上を図るのは税金を投入した時だけ
だと思います。

民主党は無駄削減すれば増税なしで財源をねん出できると言って
ますが、民主党の現在の力量を見る限り、官僚といかに闘い、どんな
かたちで従わせるかのかが見えて来ない。

地震

この数日間で首都圏では、３回の地震に見舞われた。まあ何とか被害
の大きい地域でなかったことが幸いであったが、やはり頻繁に起こると
ちょっと不安になります。

特に８月１１日午前５時７分に発生した地震は静岡県は震度６弱という
そうとう強いものでした。　震度６弱の地震で崩落し、通行止めとなって
いる東名高速上り線の焼津－袋井インターチェンジ（ＩＣ）間の崩落現場
の爪痕を写真でみると、やはり地震のパワーに驚かされます。

１３日午前中に開通を目指しておりましたが、１５日に開通がずれ込む
予定だそうです。　お盆の帰省ラッシュにあわせたいのでしょうが、安全
がなによりですの慎重に作業を進めていただきたいものです。

工事に携わる方は、お盆とは言え、休み返上でこの暑いさなかに作業
されるのに頭が下がります。



が発生した

日航ジャンボ機墜落事故

8月12日は、1985年に起きた「日航ジャンボ機墜落事故」が
あった日です。24年経ちましたが、多く遺族らが墜落現場の
「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）に慰霊登山したようです。
遺族の方々には忘れたくても忘れられないのでしょう。

やはり、この事故の衝撃は当時高校生だった遺族でない自分
にもあった。飛行機事故の悲惨さを記憶した。

本や映画でもこの事故のことは取り上げられ、そのたびに事故
について深く考えさせられた。　いまだに事故原因に疑問も投げ
かけられている飛行機事故だけに、なにか釈然としないものも
感じます。

飛行船ヒンデンブルグ号の事故原因も後世になったからも
検証されて新しい事実が発見された事もあった。

とりあえず、被害者のご冥福を祈りたい。

核兵器廃絶

４月５日、チェコでアメリカのオバマ大統領が核兵器のない世界に向けて
のアピールを行った。

オバマ大統領のこの演説は核兵器廃絶を訴える人々の共感が得られた
ようである。　広島市長、長崎市長もオバマ支持を表明している。

ここで、核兵器の世界にする道筋とはどういうものだろうか。　１．２．３で
核兵器保有国が廃絶することは９９％ないだろう。　いかに削減していくか
がポイントとなるだろう。　現在の保有国では、やはりアメリカとロシアが
保有数が群を抜いている。　彼らにとっては核兵器を維持するコストだけ
でも何とかしたいということだろう。　

実際、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インド、パキスタン、たぶん
イスラエル、そして北朝鮮の核保有国は削減する道筋での合意などできるの
だろうか。　過去の戦艦保有数の割合などでもあった、大国のエゴによる割り
当てがどこまで飲めるものかというところが落とし所だろう。

もし仮に、核兵器が廃絶できたら、世界は平和になるのだろうか。９条大好き
日本の左翼だけでなく、世界中（先進国）の平和妄想家にとっても悪夢の結果
を生むだろう。　なぜなら、人類が戦争を放棄しなくては、核兵器はすぐに復活
するからだ。

まあ、「戦争を無くせばいいんです」と仰ってくれる方々が上記の人たちにいる
ことでしょう。地球上にひとつの国家、そして同じ法体系によって人種の壁を乗
り越え、社会生活の営みができて初めて戦争をなくすことができる。　

他者という概念が人間の心にあるうちは地球から戦争をなくすことはできない。

空想家、妄想家の多い９条大好き平和主義者が保守的人々、軍国主義者と
手を取り合って他者を認め、同一の価値観を共有することができるだろうか。
たぶん無理であろう。　自分の内なるサークル（９条大好き、自虐史観大好き）
で妄想することが大好き人たちだから。

そして何より、グローバルにおける格差である。日本国内の格差など大したこ
とではない先進国と開発途上国の格差がなくならい限り、戦争の危険性は消え
ない。先進国の人々が途上国の人々の生活に水準に落しても戦争をなくすと
いう強い信念がなくてはならない。

現在、地球に６５億の人々がいる。　地球で生産される穀物が約２０億トンと言
われ、まず先進国の人間がまず食べ、そして穀物だけでは飽きたらない先進
国の人向けの家畜（牛、豚など）が食べ、残りを途上国の人が食べる現在の
構図で世界平和など実現できない。なにより年間１５００万人の途上国の人々
が飢えで亡くなっている。無政府状態の途上国の人々が銃を手に取り、略奪
行為に走るのは必然である。治安維持のための軍事活動は、当然先進国
から軍隊が派遣される。

戦争が地球上から消えない限り、核兵器廃絶というプロバガンダに酔いしれて
いるのが関の山だろう。

最近のマスコミ報道

裁判員裁判や芸能人の覚せい剤事件などで、マスコミ報道に疑問を
呈したい。

裁判員裁判は「国民の知る権利」からまるで当然のような報道の仕方
がなされていた。　たとえば中継車を出し裁判の内容が逐次報道される
のはいかがだろう。　これまでの殺人事件の裁判でこれほどまでに世間
に晒されたものがあったろうか。　殺人事件という重大事件だからこそ、
人権にも配慮しなくてはならない。はたして人権に配慮された報道と言え
るのだろうか。　たぶんマスコミの報道量は次回以降の裁判員裁判で
報道の量は減っていくことだろう。

運悪く、最初の裁判員裁判にあたったからと言ってよいものであろうか。
裁判を平等に受ける権利は当然あるのだから、マスコミ報道もある種の
節度が望まれる。　最初だから中継車を出し、逐次報道する姿勢は
センセーショナリズムそのものである。

劇場型政治と言って批判したいたが、彼ら（マスコミ）が一番の重症
患者であることはわかってはいたが、現実に見せられ、そしてカメラと
マイクで傍若無人にふるまう彼らの姿に興ざめする。

さらに芸能人の覚せい剤事件での報道は、現在の日本でトップ
ニュースにしないといけない事件なのかと疑いたくなる。

ワイドショーがなくなり、一般のニュースがワイドショー化している
のかも知れないが、本当に大事なことは何なのか国民がマスコミ
の乱痴気騒ぎをよそに考えなくてはならない状況と言える。

実際、裁判員制度が国会を通過したとき、日本のマスコミはどれでけ
報道したのか考えてみると、現在の日本の危機はマスコミ（新聞・テレビ）
発と言ってよいのではないだろうか。

クリントン元大統領の北朝鮮電撃訪問

８月４日から５日にかけ、米国のクリントン元大統領が北朝鮮を電撃訪問
した。北朝鮮に拘束されているアジア系アメリカ人女性記者の解放を目的
としたもので、金正日との会談に臨み、女性記者の解放を実現した。

電撃的訪問のため、日本での受け止め方には様々な見方がなされている。
当然、女性記者の解放は喜ばしいことだが、北朝鮮の今回のやり方はアメ
リカとの裏交渉を実現したいが為に、国境付近で活動していた記者を捕らえ、
自国の裁判で強制労働という刑罰を課したように思える。

アメリカ人の保護という目的の前に、「見返りはない」とアメリカ政府の高官
が言っても信じられないという感じがする。　また、訪朝したのが元とは言え、
大統領だったクリントン氏となると、なんらかの裏交渉があったものと見るの
が自然の成り行きである。

今回の訪問で米国は、中国もしかするとロシアまでには事前に連絡が入れ
ていたような気がする。単純に大国という立場と、また北朝鮮が交渉したい
相手としての国々だけである。　

日本はカヤの外というより、アメリカに同調せざるを得ない現状では北朝鮮
に見くびられるのも致しかねないものと考える。

今後、北朝鮮がどのようなアクションをとるか注視する必要がある。



　

覚醒剤

人はどうして、薬物から逃れられないのだろう。

芸能界、学校（教師）といった人たちが薬物がらみの事件を
起こしている。　たとえ、快楽がえられると言っても一時のもの
に過ぎず、その後自分に降りかかる苦難を思えば薬物に手を
染めることはないだろうと考えてしまうのだが、現実はそうは
いかないようだ。

芸能人はある意味、自分自身を見失いやすい立場にある
ため、普通の感覚ではないのかもしれないが、とは言えあまり
にも短絡的過ぎる。

覚醒剤だけでなく大麻についても大学生を中心に事件を引き
起こしている。これも罪悪感の欠如から起こるものと考える。

まあ、ともかく、大麻や覚醒剤がらみの事件は今後もおきるの
であろう。　抜本的解決策は個人の自制心しかないのが現状
である。

裁判員制度

今日、東京地方裁判所で裁判員制度による初の公判が行われた。
実際、テレビ、新聞などの取材もあり、裁判員の候補者たちに何か
緊張感を与えているように思えます。

この制度には、まだ多くの人たちが異議を唱えているわけですから
裁判に関わる人たちへの配慮は十分にすべきだと思います。

中には、抽選でもれた男性が記者会見に応じていたが、たとえその
男性の自由とは言え、マスコミの報道のあり方に疑問を感じないわけ
にはいかない。