消費税

自民党は消費税の税率アップを景気が回復したら、実施したいようだ。　
民主党は政権を取ったら４年間は据え置くという公約を出している。

よく、評論家も云うのですが日本の消費税５％は他の国（ヨーロッパ）
より低い税率であると言って、さも社会保障を充実させるには消費税
の税率アップは避けられないなど云うが、ヨーロッパの社会保障と
日本の社会保障の質でも量でも全然異なるのに単純な税率だけで
比較するのは危険である。

仮に消費税の税率アップの分を社会保障の目的税にすることで国民
の理解を図りたいと考えているようだが、財源の目的税は他ぞ増税を
誘発し、無駄遣いが治らないのでやるべきではないと考える。

まず、政治家、官僚が率先した自らの身を削る努力をすべきである。
国会議員にとっては定数削減と一院制、官僚には人件費の削減の数
字目標を打ち出すべきである。

ここまでやって消費税の税率アップは国民の支持を得られるはずであ
る。