2009年12月29日火曜日

記者クラブについて

この不況の中では、多くの国民にとってはどうでもいいことのような問題の
ひとつであるが、民主主義の根幹となす言論機関における、既得権益は
果たして妥当であるのか、今一度考えてみる必要がある。

記者クラブの既得権益とは、簡単にいえば「質問権」なるものらしい。しかし
記者クラブ主催の記者会見だから、当然のように思われるが、新規参入が
難しいらしい。

そして、なにより既存のメディアが神経を尖らせているのは、やはりネットの
存在である。誰でもオープンに参加できる記者会見(政府などの)が開かれ
てしまったら、プロとアマの垣根以前に、ニュースソースの即時性において
ネットに凌駕されてしまう危険性に対する恐怖なのであろう。

動画配信を普通の人ができる今、マスコミによる情報の占有は不可能になる
のだろう。

通信社、新聞、テレビは既得権益の上で利益を上げ、高給取りの恩恵を受け
ているので、この体制の維持には、守旧派と呼ばれようが死守する行動にでる
だろう。

この現状に対して、国民も意識して、大手マスコミに「No」と言ってもよいのでは
ないだろうか。

2009年12月27日日曜日

小沢一郎の狙い

最近、週刊誌などでは「小沢一郎」に関する話題が上ることが多い。小沢も
その辺を意識して、悪役を買っているとさえ見える。

天皇陛下の特例会見や暫定税率の維持、子供手当など、党の意見を形式
的に内閣に上げているが、小沢意向に組まないものを黙視するかのような
振る舞いは、小沢らしいと依然書いた。

しかし、小沢の最大の懸案事項が来年の参議院選挙にあるなら、党の
イメージをこれほど下げることに躍起になるのだろうか。単純に奢りなら、
単なる政治のイロハも知らない乱暴者としか言えないが、何か裏があり
そうな気がする。

現在、鳩山が3党合意の連立に拘っているが、小沢もすぐに連立解消とまで
の考えは持っていないようである。 民主党の支持者で、社民党や国民新党
に心よく思っていない人が多いことが分かっていても、そして支持率が下がろ
うとも、まるでこの連立を来年の参議院選挙まで維持しようとするのは何故か
判断がつきかねるが、おそらく小沢は民主党の支持率が下がっても、自民党
と公明党を分断し、自民党の力を削ぐ事だけに専念すれば、来年の参議院
選挙で負けないという考えなのかも知れない。

多分、小沢の懸案事項はアメリカの出方と自分や鳩山のスキャンダルの成り
行き如何だけだと思っているかも知れない。

2009年12月25日金曜日

鳩山由紀夫の記者会見

12月24日、ようやく鳩山由紀夫氏は、偽装献金事件についての記者会見
を開いた。

内容はYOMIURI ONlINEで読んだが、無責任にもほどがある内容です。

「国民がやめろと言うならやめる」という、ふざけた事をいう総理に呆れてし
まった。 過去の人たち(自分が追求した)は私服を肥やし、私は私服を肥や
していないなどと言う説明を読んだ時、国民が贈与税、相続税を払っている
ことに対して、一向に気に留めていないようです。まるで「後から払えばいい
よね」という軽い考えでいるようです。

本当は潔く辞めたいのかもしれないが、党内事情と小沢一郎の了承を得てい
ない為、こんな醜態を晒しているのかも知れませんが、早く辞めてもらいたい
ものです。

2009年12月23日水曜日

米国大使、国務長官に呼びつけられる

最初の報道では「呼びつけらる」というものであったが、その後の報道で
立ち寄っただけとするアメリカ側の説明もあり、かみ合わなくなっておりま
すが、この問題のネックとなる普天間基地移設問題での日米の違いが、
ありありとわかります。

まず、一つが藤崎一郎駐米大使 が「国務長官から呼ばれた」とマスコミに
発言していることです。アメリカの真意はともかく、日本サイド(外務省)に
普天間でのあせりを見ることが出来、外務省の総理への間接的圧力と見る
のが妥当でしょう。

次にマスコミ(保守より)がCOP15でのクリントン長官と鳩山総理の会談で
の、総理が日本の立場をクリントン長官が理解を示したという発言が本当
なのかという疑問の上で今回の大使が国務省に行ったことを関連付けたい
が為の報道のように思われます

最後に、日本でのアメリカへの反発を押さえたいアメリカ側の対応で、立ち
寄ったという説明になった思う。

いずれにせよ、日本の外交筋のあせりとアメリカ側の様子見が今回の報道
から、わかったと思います。

2009年12月21日月曜日

鳩山総理ようやく決断

と言っても、ガソリン税などの暫定税率については、とりあえず廃止
するが、新たに導入する税に“衣替え”するらしい。

まあ、羊頭狗肉と言えばいいのでしょうか。マニフェストの重みも感じ
ない決断のようです。いずれ、政権担当でなくなった時には、その時
の政権に、マニフェスト違反についてなんて言うんでしょうか。

さらに小沢の言いなりでは格好がつかないので、子供手当は所得
制限なしでいくらしい。 先日まで800万から2000万という数字は
何だったんでしょう。鳩山総理らしいと言えばらしい、朝令暮改も、あ
まり、この方には責任を感じないようです。

昨日、多くの新聞で支持率が軒並み下がって、ようやく決断したという
のが本音かも知れない。

2009年12月20日日曜日

「最後は私が決めますから」

鳩山総理の決めゼリフだが、本当に決められるんでしょうねえ?

自分の進退についても、何かありそうな御仁だけあって、にわかに
信じられないというのが大方の考えであろう。

普天間問題、11億に上る贈与の問題、暫定税率の問題、子供手当
など、決断することはいっぱいあるのだが、「最後は私が決めますか
ら」と言うばかりである。

結局、決められず、辞任という安易な逃げ道を探っているのかも知れ
ない。

2009年12月17日木曜日

寒波到来

12月に入っても各地のスキー場に積雪がなく、スキー場関係者は大変気を
揉んでいたらしいが、昨日からの大寒波で日本海側を中心に、かなりの量
の積雪があったようです。おそらく、今週末からスキー客がスキー場に詰め
かけることでしょう。

ただ、スキー客は年々減っているということらしく、厳しい状況には変わりは
ないようです。ほんとバブルのころのスキー人気が懐かしいものです。

関東周辺も昨夜から一段と厳しい寒さとなり、冬も本番といった感じです。
もうクリスマスも後1週間となり、年の瀬の厳しさを別の意味で感じるこの頃
です。

2009年12月15日火曜日

小沢一郎の最近

ある番組で、現在の総務大臣である原口氏が小沢一郎は変わるとまで
仰っていたので信じたいと言っていたが、昨今の小沢一郎の姿は自民党
の金竹小(コンチクショー)時代と何ら変わらない暴れっぷりで、かつて権力
を保持した頃の小沢スタイルのノスタルジーを感じるこの頃です。

「三つ子の魂、百まで」というようにそう簡単に人間心を入れ替えることなど
できないのでしょう。

おそらく、小沢ファンには期待していた小沢らしさがでて頼もしい限りなのか
もしれない。

中国・韓国での卑屈外交も日本での傲慢ぶりを発揮する上で必要不可欠
なものであり、さらに中国や韓国の政権担当者層にも良く働いていると感じ
てもらえることでしょう。

現在の小沢の目の上のたんこぶと言えば、亀井静香くらいのもでしょうし、
この2人の権力欲はどちらも譲らず、拮抗するものがありますので、互いの
力を相殺してくれればよろしいのですが、以外と妥協されると怖いものは
ありますので、今後注意が必要かと思います。

2009年12月14日月曜日

小沢一郎の野望

民主党の小沢一郎は配下の議員を引き連れて、中国、韓国に卑屈外交
をするがために外遊していた。

帰ってきて、憲法を読み返してみろと言わんばかりに天皇の政治利用は
するは、外国人参政権の法案成立に全力をあげるみたいです。

まあ、「内弁慶」とは小沢一郎にピッタリの言葉です。

これも、現在の野党である自民党のだらしなさが招いているのが一番の
問題だし、谷垣総裁、大島幹事長も二階問題でのリーダーシップも発揮
できないままに二階氏の自発的辞任で決着をつけてもらう体たらくです。
(党内をまとめられない。)

さらに小沢の野望、亀井の暴走、福島のはしゃぎぶりを招いた元凶は、
自民党だけでなく保守論壇の人々にもあると思います。

この保守論壇が過去5年間に発言してきたことが、上記3人の政権中枢
にいる可笑しな展開を生んだと思います。

いずれ保守論壇の是非については改めて論じたいと思います。

2009年12月13日日曜日

鳩山政権の罪

3か月過ぎて、鳩山政権の醜悪な部分が大いに出ている。

一つが3党連立に拘るあまり、まともな政権運営が出来ていない。普天間基地
移設問題に始まり、菅と亀井の対立、支持されない政党である社民党の声が
反映される政権運営などきりがない。

次に小沢の暴君ぶりが目立って来た。中国や韓国にいい顔して、なんでもした
がるが、国内や民主党内での気に入らないことはスルーもしくは怒りをぶちまけ
反故させ、我を通すという小沢一郎らしい政治手法を行っている。

これも友愛大好き、根性無し、子供手当がいっぱいある脱税総理の姿なのだろ
う。

2009年12月12日土曜日

TRUST ME

「トラスト・ミー」とオバマ大統領に対して、鳩山総理が言ったそうである。
自国の総理ゆえ庇いたいのは山々だが、失態続きの総理に言えることは
「早く決断しなさい」ということである。昨日、国民から信頼されていない(議席
数から)党首2人と「友愛」の再確認を行ったらしいが、本当に総理は「今そこ
にある危機」を認識しているのだろうか。

「信じて」と言われたオバマ大統領側が首脳会談を拒否するのも、残念だが
理解せざるを得ない。 鳩山総理は検察の捜査を待って脱税についても説明
するらしいが、こんな言い訳が成り立つ彼の思考回路を疑いたくなる。

何一つ約束も守れない、説明責任を果たさない総理に甘い左翼マスコミの
皆さんも、たぶん多くの国民の信頼を失うことになるだろう。

2009年12月10日木曜日

日米同盟の行方

日米同盟の危機が叫ばれている昨今、読売の記事に早くも
こんな記事が載った。

日米首脳会談、米側が事実上の拒否

【ワシントン=小川聡】ギブス米大統領報道官は9日の記者会見で、
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、鳩山首相が意欲を
示していたオバマ米大統領との首脳会談について、「わずか数週間
前にこの問題を議論したばかりで、(両国の閣僚級による)作業部会
を継続することが最良の道だ」と述べ、必要性はないとの考えを示した。

 日本政府の正式な申し入れを行っていない段階で、事実上の拒否
を公表するのは「異例の対応」(日米外交筋)だ。米側が強く求める
現行計画での年内決着に応じようとしない首相に対する大統領自身
の厳しい姿勢を反映したものと見られる。首脳会談の実現は困難な
見通しとなった。

 首相は、17~18日にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動
枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合の際、大統領
と会談し、普天間問題での日本政府の立場を直接説明したいとの
考えを示していた。

 これに対し、ギブス報道官は「進展を図る唯一の方法は、作業部会
を再開し、議論を行うことだ」と述べ、日本側の対処方針の説明は
作業部会で聞く考えを示した。

 また、「作業部会で議論するのは、すでに合意した(計画の)実施に
ついてだ」と指摘し、既存の日米合意の範囲を超えた修正協議には
否定的な考えを改めて強調した。

米政府内では、「鳩山首相は先月の首脳会談でオバマ大統領に
『信用して』と言ったが、実際には普天間移設の実現に真剣ではなく、
むしろ海兵隊の撤退を求めているのではないか」(政府関係筋)と、
首相の対応に不快感が高まっているという。

                          YOMIURI ONLINEより


鳩山総理の決断のなさが、今回の混迷を齎したのは言うまでもない
が、沖縄への配慮と言って、今後の成り行きを考えない、扇動的左翼
マスコミにも呆れてしまうこの頃です。

改めて言うが、日本の左翼マスコミは日米安保の解体まで視野に入
れた根性などないくせに、きれいごとを言って自己満足に浸っている
だけである。






 

2009年12月9日水曜日

イー・モバイル

イー・アクセス、イー・モバイルを完全子会社化 2010年3月に


 ADSL(電話線を使ったデジタル高速通信)大手のイー・アクセス
は7日、同社が議決権ベースで38.3%を持つイー・モバイルを2010年
3月に株式交換により完全子会社化すると発表した。無線データ通信
サービスが好調で10年度に黒字転換を見込むイー・モバイルを取り込む
ことで、財務基盤を強化。販売チャネルの統合などを進め、グループの
成長を加速する。

 イー・アクセスを除くイー・モバイルの既存株主に対し、1株につき
イー・アクセス株1.6~1.7株の新株を割り当てる方向で調整している。
来年1月中旬に最終契約を結び、3月下旬に2社がそれぞれ開く臨時
株主総会での承認を経て、3月31日付で完全子会社化する予定だ。

[12月8日/日経産業新聞]

やはり、イーモバイルは好調ですね。モバイルでのネット環境を今後
もウィルコムと競いあってより良いサービスにしてくれれば、ユーザー
にとって何よりですから。

2009年12月8日火曜日

セブン&アイ、ネット事業強化

セブン&アイ・ホールディングスは7日、グループのインターネット事業
の強化策を発表した。8日から書籍や食品などを扱う総合サイト
「セブンネットショッピング」を開設するほか、傘下のそごう・西武も
化粧品5200種類のネット販売を始める。店舗販売が低迷するなか、新
たな 収益源に育てる。

 書籍主体のネット通販を手掛けてきたセブンアンドワイ(東京・千代田、
鈴木康弘社長)を7日付でセブンネットショッピングに社名変更した。
同社にイトーヨーカ堂が手掛けていたネット通販を統合して、総合サイト
を立ち上げる。

 同時にそごう・西武も8日に化粧品販売のサイト「イケセイKIREI
(キレイ)」を開設する。西武池袋本店(東京・豊島)にある在庫を届け
る方式で、128ブランドで5200種類の品ぞろえは百貨店のネット事業で
最大級という。

                      009年12月7日 NIKKEI NETより

やはり、この不況で手を拱いているばかりでなく、何か活路を見出すと
したら、やはりネット事業ということになったのであろう。

セブン・イレブンとイトーヨーカ堂の顧客を統合させて、さらにマーケットで
の優位性を高める狙いがあるものと見られます。



                  

2009年12月7日月曜日

鳩山と小沢の会談

今月4日の夜に、首相公邸で小沢一郎と鳩山総理の会談が持たれたよう
です。国会終了の夜に、小沢の駄目だしでも聞かされたのかも知れない。

小沢の目下の懸案事項は、来年参議院選挙を如何にして勝つかという
ことのみしか頭にないので、その時の総理が鳩山でない場合もすでに想定
済みなのだろう。

この会談に、日教組の親玉、輿石東参院議員会長を伴っていたこともそんな
気にさせる。もちろん衆参の代表という形で総理に合うという前提はあるもの
の、好き嫌いの激しい小沢一郎のことだから、多分、お気にいりの輿石を連れ
て行ったのだろう。

この会談が鳩山政権の一学期の成績まで言及したことは言うまでもない。

2009年12月6日日曜日

普天間基地問題

鳩山総理は年内結論を先送りしたいようだが、アメリカ大使に外相と防衛
大臣の二人が怒鳴られるという失態を演じている。

さらに昨日は岡田外相が沖縄に乗り込み、住民への説明会を開いたが
「沖縄よりアメリカが大事か」と罵られる有様である。

もとをただせば、子供手当の説明もしない脱税総理と揶揄される鳩山総理
の優柔不断がこの状況を作ったことは言うまでもない。ジャスコ岡田氏は気
の毒だが、総理を尻拭いのため、アメリカと沖縄のさらなる板挟みに陥ること
だろう。

この陰でほくそ笑む、福島瑞穂という政治家は、果たして政権に必要なので
あろうか。

2009年12月4日金曜日

連立に拘る鳩山総理

昨日のニュースで普天間基地の移設問題を年内にめどをつけることを
事実上、総理は断念したみたいだ。

本当に、「友愛」というより「決断力」のなさが目につく。今回の先延ばし
の原因が現在の連立政権の維持のためだというのだから、呆れてしま
う。 社民党にしろ、国民新党にしろ、国民から支持されていない政党が
政権中枢でのさばることほど醜いものはない。

民主党は、参議院で過半数を持っていないからと言って、社民党の政権
離脱に腰砕けになるようでは、政権能力を疑うものである。鳩山総理は
野党時代、自分が発言してきたことをもう一度読み直し、本当にすべき
ことを自覚すべきである。

2009年12月2日水曜日

鳩山総理 子供手当

9億の「子供手当」らしきものを貸し付け金か贈与かまだ結論はでていない
が、それにしても一国の総理の資産管理の出鱈目なことにはあきれるばか
りである。

自民党の秋山議員の質問にまともな答えができないという情けない状況で
ある。


秋山氏の質問は「貸付金でなく生前贈与ではないか。(母からの資金が)
9億円なら、4億5000万円の贈与税が発生する」とし、「事業仕分けを
行ったが、あなたが正直に申告していれば、4億5000万円の税収が得ら
れた」と指摘した。さらに「子ども手当を取り間違えていないか。今回の
資金提供は(母から子への)違法子ども手当だ」と弾劾した。

これに対する鳩山総理の応えは、「ご迷惑、ご心配をおかけし、心から深く
おわび申し上げる」としたが、「事実関係を把握していない」などと釈明す
るばかりである。

今回の騒動は、実母の緊急入院という事態にまでなり、総理サイドのなんと
か、この場を凌ごうという対応が明白である。

2009年12月1日火曜日

もう師走だよ 鳩山さん

12月に入ったというのに未だまともな説明責任を果たそうとしない総理とは
どういうものだろうか。

先日、テレビで放送された、「朝まで生テレビ」で朝日新聞シニアライターの
山田厚史が鳩山総理を弁護するのを聞いて呆れてしまったが、権力のチェ
ックするために存在しているマスコミがこんな事を言っては、まあ左翼だから
という理由にはいかない。

ネットでマスゴミなどと書かれてしまう新聞であるが、こんな人がいるのでは
マスゴミと言われてもしょうがないなあと思ってしまう。

こんな朝日新聞のシニアライターはどうでもいいけど、鳩山総理は党首討論
に応じ、速やかに自らの説明責任を果たすべきです。そして出処進退も含め
て、禍根を残さないようにしてもらいたい。

「秘書の罪は政治家の罪」と偉そうに仰っていた総理のことだから、かならず
期待に応えることと思う。

2009年11月28日土曜日

日経平均株価急落

27日の東京株式市場で日経平均株価は急落し、前日比301円72銭
安の9081円52銭だった。

これは「ドバイショック」や円高が影響しているものと言われている。

「ドバイ・ショック」とはアラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国
政府の政府系持ち株会社、ドバイワールドの資金繰り懸念から起こった
ため、欧州株式相場での大幅安が引き金となった世界的株下落のことで
ある。

これらの外的要因もさることながら、内的要因もたぶんに影響している
ものと考える。 現在の政府が行っている金融政策の愚策は大いに日本
の株式市場に負の要因を提供している。

外的と内的のダブル・パンチは日本経済の先行きをさらに悪化させるもの
と 考える。

2009年11月26日木曜日

鳩山総理の迷言

母親から資金提供が明らかになり、記者から質問された時の総理の
応えがこれです。

「そういう報道がなされていることで大変驚いている。私の全く知らない
ところで何が行われていたのか、事実かどうかということを含めて、大変
驚いている。」

驚くのは勝手だが、9億もの資金提供に、この応えはよほど頭が悪いの
か知れないが、一国の総理として恥ずかしい発言である。

「金持ちだから」とほざいた時には、これでよくマスコミから叩かれないなあ
と感心したものだった。日本のマスコミ(左翼系)の偏向ぶりも此処まで来る
と重症です。

左翼系マスコミとしては、民主党政権に頑張ってもらいたいのかも知れない
が、国民を愚弄するのは止してもらいたいものである。

2009年11月24日火曜日

JAL問題

本日のテレビ東京「ガイアの夜明け」で「JAL」についての特集があった。

経営再建に迫られている問題の根の深さは、官民一体の高コスト体質に
あるのは間違いない。2007年には黒字だったのが、2008年に赤字になった
のは、リーマン・ショックによる世界同時不況も影響したが、不況での経営面
での弱体化が今回の破たんに迫る勢いの赤字を生みだしたと考えられる。

今、マスコミで騒がれているのは、企業年金の減額を、OBを含めた社員など
の該当者の人たちから、いかに了解を取り付けるかということです。

昨日JALの西松社長が企業年金の利回り4.5を1.5にする案をOBに出した
ようだが、依然今後の成り行きが不透明のようである。

国民の多くは、民事再生でもと思っている人は多いのではないか。

2009年11月23日月曜日

連立解消

鳩山政権が誕生してまだ2か月ちょっとだが、総理の言う「友愛」なる
言葉がどれだけ現在の日本を苦しめているか多分総理は理解できない
ことだろう。

「友愛」の最も醜い形が、現在の連立政権であることは間違いない。
選挙で国民の支持を得ていない政党(社民党と国民新党)が大臣
ポストを2つも取り、政治的発言力を増していることは民意を顧みない
政治と言ってよい。

中には、亀井氏を支持するものもネットで声だかに叫んでいるが、これ
は少数でしかない。 まるで権力を握ったら、何でもできるという感じの
ものが、先の返済猶予法案だが、本当に民主党の議員はこの法律を
通したかったとは思えない。

連立という枠を壊さないが為の投票行為としかない。これが今後の民主
党の政権運営にどれほど汚点になるか理解できないのだろうか?

2009年11月20日金曜日

返済猶予法案の強行採決

民主党も自民党とそれほど、政治手法には変わりがないことがはっきりした
と思う。 今回の強行採決は、野党時代、自民党を批判してきた「数の論理」
を振りかざしたにすぎない。 

鳩山総理は自民党が審議拒否をしていると批判していたが、審議拒否は
半年前の民主党の18番だったことを忘れているようだ。

今回の法案も、亀井金融相の肝入りとごり押しの産物でしかなく、たぶん、
ネットで亀井を讃美している人たちは、この法案の実効性が期待できない
だけでなく、金融市場から外資が撤退する影響を考えていないようである。

歴史上、徳政令もどきが成功したものはない。今回も金融機関は融資の
基準を強めるだけにすぎない。 強圧政治が好きな亀井金融相は、金融
機関へ圧力を強める気でいるが、国が民間に口出しをしすぎる、以前の
自民党政治に戻るだけである。

なにより、民主党は官僚の天下りを復活させ、これまで言ってきたことを
180度、方向転換させても一向の説明責任ですら果たそうとしていない。

これも、こんな政党を選んでしまった国民(有権者)の自己責任とも言える。

2009年11月18日水曜日

脱税総理 その2

昨日も鳩山総理の税務申告漏れについて書いたが、今日もその延長
でひとつ述べてみたい。

いま、ネットでは、鳩山由紀夫vs鳩山由紀夫という動画が話題になって
いる。 野党時代の鳩山由紀夫が、現在与党でかつ総理という立場の
鳩山由紀夫を追究しているものである。これが中々の出来栄えで、無償
でこれだけ作品に仕上げているのに拍手を送りたい。



いかに、野党時代自分のこともわきまえず、騒いでいたこと
が明らかになった。

2009年11月17日火曜日

脱税総理

今日(11月17日)の国会で自民党の棚橋議員が鳩山総理を「脱税総理」と
揶揄した事から、紛糾し一時中断したようである。

そもそも、多くの国民は鳩山総理の言い訳にもならない釈明を聞いていた
ので、自民党の暴言もしょうがないのかなと思ってしまう。

「恵まれた家庭に育ったものだから、自分自身の資産管理が極めてずさん
だったことを申し訳なく思う。心を入れ替えてしっかりとやりたい」と謝罪した
総理だが、こんな言い訳では国民の多くは納得できないだろう。 彼は野党
時代、自民党の不祥事を辛辣に批判してきた手前、こんな釈明では通用し
ないことを十分に理解する必要がある。

こんな政治家が党のトップであり、日本の総理である不幸を感じぜざるをえ
ない。

2009年11月16日月曜日

マクロソフトが謝罪

「USB版Windows 7」作成ツールにGPLコード Microsoftが謝罪

MicrosoftはWindows 7関連ツールにオープンソースコードが含まれて
いることを認めた。GPLに則ってこのツールのソースコードを公開すると
している。

                 ITmediaNews 2009年11月16日 より


このニュースを読んで、改めてGPLコードの取扱いの難しさを感じます。
膨大なプログラム・ソースを多くの開発者が携わる為、このような事態を
避けるためのコストはかなり係るのではないかということと、もしかすると
氷山の一角なのかも知れないというこです。

このニュースだけでは、わかりづらいが、オープン・ソースと自社開発
ソースとの線引が必要なのではないかと感じます。

     

2009年11月15日日曜日

ブルーレイの浸透度

Blu-Rayが発売されてから3年近く経つが、今だソフト供給の面からみると
圧倒的にDVDソフトが多いと言われる。その比率1:10とも言われている。

Blu-Rayの画質、録画時間、すべてにおいてDVDを上回っていることは誰
もが承知だが、やはり今でもDVDで十分という認識が強いのかもしれない。

その結果、ソフトの供給も思うように出来ず、さらにDVD依存が強まり、悪
循環に陥っているようにも思える。

ユーザーサイドからは、DVDでコレクションしていたのが、Blu-Rayの登場
で、一掃されたのでは元も子もない感じがするのは当然である。

VHSをDVDへシフトさせ要因は、劇的技術革新だけでなく(Blu-RayとDVD
では解りづらい)、コンパクトでしかもハードディスク録画付きDVDレコード・
プレイヤーが購買意欲を促進させたものと考えられる。

コンパクトである事は流通や物流にとってもメリットだし、VHSという膨大な
遺産もVHSからDVDへの変換サービスで、一般の人にDVDへの移行を
スムーズさせたが、DVDからBlu-Rayへの移行サービスは現状ないし、今後
ありえないため、こちらの移行は漸次的にしかなされないと思われる。

最後の頼みの綱は、地デジによるBlu-Rayでの録画が増えることなのかも
知れない。 現在のテレビ番組にそれほど残したいソフトがあるとは思えな
いのが現状である。

2009年11月14日土曜日

オバマ大統領初来日

昨日(11月13日金曜日)にアメリカのオバマ大統領が訪日した。滞在期間
一日というスケジュールなので、目立った成果はむりであるが、鳩山総理
との会談で日米関係のより強固にする方向で一致していたようである。

その後、両者ともAPECに向けて出発し、オバマ大統領は「アジア・太平洋
国家」宣言 を発表するようである。

現在の世界における、環太平洋地域が果たす役割が大きいことを認識し
ているものと考える。 太平洋を取り巻く国々は米国、中国、ロシアという
五大国が含まれているし、日本、韓国、オーストラリア、中南米と規模に
おいても重要であることが一目瞭然である。

この地域の発展が21世紀の世界経済を引っ張るものということは当然の
ことである。

この中で、日本の役割も明確にし、地域経済を引っ張っていくように願い
たいものである。

2009年11月12日木曜日

TBS社員を現行犯逮捕

ネットのニュースから

TBS社員を現行犯逮捕 市橋容疑者送検を妨害容疑

 千葉県警行徳署は12日、英国人女性死体遺棄事件で市橋達也
容疑者(30)を送検する際、警備していた警察官を突き飛ばすなど
したとして、公務執行妨害容疑でTBS社員代田直章容疑者(30)を
現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は12日午前11時半ごろ、千葉県市川市の行徳署前の
路上で、警備に当たっていた警察官(24)を突き飛ばし、市橋容疑者
を乗せたワゴン車の前に立ちふさがって運転席側窓ガラスを数回
たたくなどして公務の執行を妨害した疑い。

 県警によると、代田容疑者はTBS情報制作局のディレクター。
調べに「大変申し訳ない。お騒がせしました」と話している。

 TBS広報部は「社員が逮捕されたことは事実。取材中に起きたこと
で、事実関係を確認している」としている。

2009/11/12 19:15 【共同通信】

TBSのこの事件に限らず、取材時におけるマスコミのマナーはどうにか
ならないものでしょうか。 マスコミは一種の奢りにも似た態度の人が多
すぎる。 取材合戦の延長が今回の事件につながったとしたら、報道と
いう業務に対する背信行為であり、引いてはジャーナリズムの品位を
貶めるだけである。マスコミは他人を貶すことは一人前だが、自分たち
が社会から尊敬される対象かと言えば、そうではないことは明白である。

朝日新聞のように、改めて「ジャーナリズム宣言」をしないといけない
くらいマスコミのレベルが低下しているのだろうか。

2009年11月11日水曜日

鳩山首相の奇想天外な言動

もうご存知の方も多いことだろうが、改めて鳩山首相の答弁を検証
してみたい。

去る11月5日の予算委員会での自民党の稲田議員の質問に対する
答弁が、これで首相をやるの?と言いたくなるようなものだった。

稲田議員の質問は「外国人地方参政権」についてのものです。

「いったいいつから総理は『地方参政権を差し上げるのは当然だ』と
思っておられるのでしょうか?
それは民団からの要請を受けられてそう思われたのか?それとも
自発的にそう思われているのか?ちなみに朝鮮総連は参政権付与に
反対しているようでありますが、いったい誰のために地方参政権を
差し上げようと思ってらっしゃるのか?総理の外国人参政権付与
これは友愛政治の帰結なんでしょうか?簡潔にお答えください。」

これに対しても総理の答弁は以下のものです。

「宇宙ができて137億年。そして地球ができて46億年が経っている
わけです。その中で私は地球がまさに生きとし生けるもの、人間の
みならず全ての生命体、ある意味では生命がないものに対しても
存在しているものだと、その様に思っております。

その中で地球ができ、そしてその中で日本列島ができているわけ
です。言うまでもありません。主権は日本国民にあります。それを
譲れなどいうことを申し上げてるつもりも毛頭ありません。主権者
としての国民の権利というものはしっかり守らなければなりません。

しかし、日本列島、あるいはどの国でもそうですけれども、その国
にいる人のみならず、外からも来られる人もいる。外から外国人が
来られて生活をされている。その人たちの権利というものも当然
守らなければならない。
それは日本列島の中で主権を持っている日本の国民としてのある意味
での義務であり権利だと、そのように思います。私はそんな思いの
もとで、この外国人の地方参政権の問題も前向きに考えていきたいと、
その様には考えてはおります。

しかし、政権をとって、今この辺を見回してもですね、まだ民主党の
中にも、これは大変大きなテーマであることは間違いありません。
それだけに、多くの様々な意見があることも事実であります。
今、私としてそのことを強引に押し通すことを思っているわけでは
ありません。国民の皆さんの意思というものも大事にしながら、また、
政党間を超えて大いに議論をして、そしてその方向で、その方向と
いうか、みなさん方の議論を煮詰めて解決をされていかれるべきもの
だと、その様に考えております。」

初っ端から新興宗教の教祖かと思うような、答弁はお笑いなら最高
の出来だが、国会で総理の発言となると、「頭大丈夫か?」と疑いた
くなる。 まともに答えようとはしていない。

さらに、稲田議員に憲法15条『公務員を選定し、及びこれを罷免する
ことは国民固有の権利である』との整合性について問われと、

鳩山総理、まともに答えないのか答えられないのか、しどろもどろの
答弁する始末である。 これでは外国人地方参政権を憲法に照らし合
わせて考えていないことが明白である。

こんなレベルでの国会でのやりとりもどうしようもないが、こんな
レベルの総理の答弁を、日本のマスコミは無関心の態度を決め込ん
でいるのも不気味である。 

麻生は漢字が読めないなど、小泉の「人生いろいろ」はあれほど、
とりあげて政権イメージのダウンを狙ったものの、今回の無視は
日本のタブロイド(三流マスコミ)・マスコミが、今の政権の犬 に
なり下がっていることの証だろう。

2009年11月10日火曜日

地デジ放送録画機をめぐる争い

今日のニュースで著作権に絡む記事があったのでアップします。


著作権者団体、東芝を提訴 地デジ放送録画機めぐり

 俳優やレコード会社など著作権者の社団法人、私的録画補償金管理
協会(サーブ)は10日、東芝に対しデジタル放送専用録画機の売り上げ
に応じた著作権料(補償金)の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こし
たと発表した。補償金相当額3264万5550円を請求した。

 サーブによると、東芝は2月に発売した録画機3機種に対する補償金
を期限の9月末までに納付しなかった。録画機メーカーは販売価格に
補償金を上乗せして消費者から徴収し、窓口のサーブに納める法的義務
がある。東芝は複製回数に制限があることなどを理由に、デジタル放送
専用録画機については補償金を納めなかった。

 東芝は「訴状は確認できていないが、当該録画機が補償金の対象か
どうか不明確な状況で消費者から徴収することはできない」としている。

NIKKEI NET (23:14)

この記事がわかりづらいのが録画機の種類によって、徴収されるものと
徴収されないものがあるのかという疑問と、著作権が録画機の売上から
徴収されていることの事実をどこまで国民は解っているのかという疑問
です。

まず、最初の疑問は著作権を徴収する仕組みを作る際に、著作権管理
団体側とメーカーが消費者に押し付けることで合意していることによって、
新しい機種のものは徴収されるが、古い機種は徴収されないという、不
公平を彼ら(著作権管理団体)が容認していることである。さらにどういう
合意なのか多くの人は知らないために、この問題に適格な判断を国民が
出来ないのではないかという問題も持ち上がってきます。

次に国民の多くはいかに著作権を払っているのか知らないために録画機
の適正な値段ははたしていくらなのかということも解りづらいことになります。
たぶん、海外のメーカーの録画機なら徴収されていないはずですので、
払っている人と払っていない人という状態が生まれているはです。

こういう問題を複雑にしているのは著作権管理団体の存在です。JASRAC
のような文科省の天下り法人のようなところが多すぎても困るというのが
国民の本音なのではないかと思います。

2009年11月9日月曜日

鳩山首相の無責任な発言

鳩山首相の発言は果たして実現可能なものなのか疑わしいが、さらに
ひどいのは数字の独り歩きを容認している姿勢である。

下記の記事は時事ドットコムより抜粋

温室ガス、80%削減目指す=2050年の長期目標-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は6日午後の参院予算委員会で、地球温暖化対策
に関し、2050年までの温室効果ガス削減の長期目標について「私ども
(民主党)は60%以上削減と掲げて衆院選を戦ったが、不十分という声
がある。さらに高い目標を掲げるべきだ。できれば80%という方向に向け、
政府としても動いていきたい」と述べ、80%削減を目指す考えを示した。
自民党の川口順子元外相への答弁。
 首相は「政治は高い目標をあえて掲げ、国際的にも動かし、国内でも
世論をつくり出していくという先駆的な役割を求められる」と指摘。「企業
の意見も伺いながら、決める時は大胆に決めなければならない」と述べた。 
 鳩山内閣は既に、20年までに1990年比25%削減する中期目標を
打ち出している。長期目標に関しては、7月にイタリアで開かれたサミット
(主要国首脳会議)の首脳宣言に「先進国が50年までに80%削減する」
と明記され、民主党はマニフェストで「50年までに60%削減」としている。

(2009/11/06-18:23)

たぶん鳩山首相は2050年には生きていないだろうから、こんな数字を軽々
と出せるのだろう。また2020年のCO2削減25%も、その時に首相の座に
いないから、何を言われようが馬耳東風を決め込むつもりなのか知れない。

さらに酷いのが、これから産業界(経済界)に意見を聞くだと言っているが、
本来ならば産業界(経済界)から意見を聞いたうえで具体的な削減数値が
でるのが本来の仕組みである。これでは首相の妄想を国民に押し付ける
愚かな政策と言わざるを得ない。

左翼マスコミはこんな首相をまだ「ヨイショ」していくつもりらしいが、2020年
に日本にとって「村山談話」とならぶ「鳩山数値」が足枷になることは間違い
ない。

その時には左翼マスコミに排出権を買い取ってもらいたいものである。

2009年11月8日日曜日

ボリビアでリチウム争奪戦

南米の最貧国ボリビアで、日本も含む主要国が、次世代環境技術の
カギを握る天然資源・リチウムの争奪戦を繰り広げている。

 電気自動車などに使われる充電池の原料がアンデス山脈の秘境
「ウユニ塩湖」に未開のまま眠っているのだ。その量は世界の埋蔵量
の半分とも言われている。

                      2009/11/08 YOMIURI ON LINE


このニュース を読んで天然資源の争奪戦の凄まじさとボリビアという
政治的にフリーハンドの国だから起こりえる争いなのだと思ってしまう。

これが、中国やロシアなら大国の資本、影響が明らかに違ってくるはず
です。 ボリビアのような国から産出するから日本も開発に乗り出しや
すいだろう。

今後、リチウムに限らず、レアメタル全般に国家間での資源争奪が顕著
になるはずである。 中国が世界経済での影響力を保持している原因の
ひとつが資源の確保並びに保有に他ならない。

国家の安全保障も含めて、資源戦略が今後ますます重要になることは
言うまでもない。

2009年11月7日土曜日

献金問題

鳩山総理の国会での献金問題での答弁を聞いていた呆れるばかりである。

野党時代、「秘書がやったことは共同正犯である」と追及するのを聞いてい
たので今回の答弁の歯切れの悪さというより、「あなたも同じ狢なのね」と
言いたくなる。

政治家に身ギレイな人を求めるつもりはないが、「天に唾する」とはこういう
ことだろう。

鳩山総理の友愛なる政治も案外と脆いものなのかもしれない。

この献金問題だけでなく、政権与党の現在の立場と野党時代の言動の相違
は他にもある。官房機密費や基地問題など、現実を弁えないで野党時代、
追及してきたツケが露呈している。

2009年11月6日金曜日

日航再建

連日、日航がらみのニュースが報道されております。この状況に至った原因
はこの大不況という外的要因だけでなく、内部的な問題(組合、年金、エリート
志向)が膿となった結果も、この状況を作ったものと考えます。

なぜ民事再生法に前原国交相は踏み切れないのか解らないが、日航という
ブランドを尊重するあまり(官民一体企業のため)公的資金を入れても再建
を果たしたいという要望が大きかったのかもしれないが、個人的にはJALに
そんな日の丸ブランドのイメージをもっている国民などそう多くはいないだろう
と考えております。

昨日の日航OBの会見も、傲慢そのものとしか思えない発言をしております。
まるで自分たちの恵まれた年金は現在の日航で働いている人間からの資
金もある事を理解したがらず、自分たちの権利の主張だけをしているので
は、この問題は解決できないだろう。そんな傲慢な人間のために公的資金
を入れる事の意義に疑問を感じます。 日航OBは、現在の会社が置かれ
ている状況を認識してもらって発言してもらいたい。

中小企業で働く多くの労働者ならびにそこを退職した年金受給者から見れば
日航社員並びにOBのわがままにしか映らないだろう。

2009年11月5日木曜日

官房機密費の使途非公開

平野博文官房長官は11月5日の記者会見で、官房機密費の使途非公開と
いう方針をだした。

民主党は2001年に機密費の透明性を高めるための法案をだしていたが
政権獲得で方針転換を図るようである。

これも、当初から解りきったことですから、さほど驚きもないが、いかに民
主党は野党時代、きれいごとを言って政治をやってきたかということの証
明にもなるが、最も野党がきれいごとを言わなければ、誰がきれいごとを
言うのかという問題にもなり、まあ仕方のないことである。

現在の野党の自民党にはその綺麗ごとすら言えないジレンマがなある。
いずれ政権を取り返したいという気があるなら。綺麗ごとを言って、言行
不一致など言われてくないだろう。(谷垣氏は特に)

常に野党だという公約を掲げる共産党しか今後、綺麗ごとを言えなくなるか
もしれない。

現実を見据えて政治に近づくのかもしれないが、やはり民主党の今回の
方針転換は今後、マニフェストを反故にしても何とも思わなくなるかもしれ
ない。

2009年11月4日水曜日

レヴィ=ストロース氏死去

レヴィ=ストロース氏の死去には、最近読んだ本で書かれていたので、
タイミング的に驚いてしまった。

記事によると100歳という高齢で亡くなり、日本的にはある意味大往生
と言っていいのではないか。彼の功績は構造主義の確立と言われるが
この構造主義は哲学の歴史の中でも概念というより方法論といったほう
が適当であり、逆にわかりづらくさせているようにも思える。

簡単に言えば、あらゆる現象を構造的に理解し、かつ制御しようとする
ものらしいが未だによくわからない。

レヴィ=ストロースの代表作「野生の思考」を読んでも、読んだという
経験のみが確かなだけで、自分には身になっていないというか理解
できない状態です。

まあ、多くの哲学の本はそれに近いものがありますので、そんなに気に
することもないのでしょうけど、哲学とは何のためにあるのか根本的な
問題に哲学自身も答えていないように感じます。

ともあれ、ご冥福を祈りましょう。

2009年11月3日火曜日

税収不足

この年末にかけて、ボーナス減や税収不足という記事を目にし、今もなお
厳しい経済状況を実感せざるを得ない。

昨年のリーマン・ショック以来、世界同時不況は特に日本において凄まじい
まで傷跡を残しております。それが今回の税収不足につながったのは言うま
でもありません。 歳入が40兆円を切るという今経済状況を端的に表してお
ります。赤字企業への還付金もかなり額にのぼるようですし、さらに赤字国債
発行は避けられない状況です。

仮に経済が回復しても、赤字国債発行のつけは増税という形でやがて来る
のは明白です。

2009年10月30日金曜日

日本郵政人事

日本郵政人事が民主党政権の最初の汚点になった事は事実である。

選挙公約で掲げた脱官僚が名ばかりのスローガンであることが明白である。
野党時代、武藤氏の日銀総裁にあれだけ抵抗したのに、今回の元官僚の
ある意味、天下りのエキスパートとでもいうべき人材の登用は明らかに彼らの
主義の一貫性の無さを露呈している。 斎藤氏は14年前に官僚を辞めている
というのも屁理屈でしかない。

最も、官僚の天下りは仕方がないというより、有能な人材はぜひ活用すべきと
さえ思っているが、民主党は天下りを厳しく追及してきた経緯があるので、今回
の路線変更は重大な説明責任を負っていることは言うまでもない。

彼らの主義主張なるものとはこういうものと、国民に思われてしまうことに些か
の恥も感じていないところに政権与党の傲慢が見え隠れする。

2009年10月29日木曜日

普天間基地移設問題

今日もニュースで、岡田外相が在日米軍のトップと会談し、嘉手納基地統合
の検討を要請したみたいですけど、アメリカ軍として考えられない選択肢とし
か受け取られていないようです。

1996年に普天間移設が決められてから、辺野古案に辿り着くのに10年後
の2006年だったのを考えると、今さらというのが在日米軍側にあるのも理解
できるものです。

沖縄に基地に集中しているということが、民主党としては、県外移設まで公約
にする要因であったが、現実に政権を運営していくためには、理想だけでなく
現実も直視しなくてはならない。

「最終的に決断します」と仰っている鳩山総理が、いつこの決断を下すのか
注目されるところです。 来月12日のオバマ大統領の訪日に迫ってきている
現在、もう猶予はないであろう。

原理主義者と揶揄される外相が最後の抵抗を見せているようにしか見えない。

2009年10月27日火曜日

すかいらーく、29日に完全閉店

今月の29日にファミリーレストラン「すかいらーく」の最終営業店舗
「川口新郷店」を閉店すると発表した。

39年という長い歴史に終止符を打つことは、関係者など深い万感
の重いが湧き上がることだろう。

ファミレスの元祖とでも呼べる「すかいらーく」ですから、やはり利用
者にも、複雑な気持ちもあることだろう。

ファミレスという業態自体が曲がり角に来ているように思える。低価
格で洋食のみならず中華、和食まで食べられるレストランは顧客へ
のアピールが弱くなったことはもちろんのこと、他の飲食との競争激
化が没個性というイメージが定着したように思える。

アメリカのダイナーのような感じを地元でそれぞれ地域密着型のレス
トランとして認知されれば、違う結果があったのかもしれない。

ファミレスすべてが無くなるわけではなく、他のファミレスには頑張って
もらいたいものです。

深夜にも飲食できる店といういうイメージのファミレスの貴重な存在で
あることに変わりがない。

2009年10月25日日曜日

米アップル、最高10億ドルの賠償支払い可能性も

2009年10月24日 IBTimesより

世界最大手の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアに特許侵害で
提訴された米アップルは、最高10億ドル(約920億円)の賠償金を支払う
可能性もあるという。米ロイター通信がアナリストの話として23日に報じた。

 ノキアはアップルに対し、iPhoneに搭載されたワイヤレスデータ通信技術
など10個の特許を侵害されたとして、22日に米連邦地方裁判所に提訴した
と明らかにしていた。ストラテジー・アナリティクス(Strategy Analytics)の
Neil Mawston氏は、アップルが2億ドルから10億ドルの賠償金を支払う
必要が出てくる可能性があると述べたという。

 ノキアによると、アップルは初代iPhoneから現在の3Gモデルに至るまで、
すべてのiPhoneでノキアの特許技術が使われているという。iPhoneはこれ
までに約3,400万台が販売されたとされる。



このニュースで、気になったことがiPhone発売からだいぶ経ってからノキア
側が提訴に踏み切ったことです。 通常、初期バージョンから特許侵害と
いうことが分かっていれば、アップル側も対応が違っていたのではないかと
思います。もしくは、ノキア側の指摘したにも関わらず、アップル側が誠実な
対応を示さないのかも知れません。

いずれにせよ、特許侵害は双方が相手を提訴し、相殺させるケースもある
ので、今後の成り行きが気になるところです。

2009年10月23日金曜日

ご祝儀支持率の行方

民主党を中心とする連立政権が発足して1ヵ月過ぎてもまだ高支持率を維持
しているようです。 よほど、「チェンジ」という雰囲気の余韻に国民は未だに
浸っているのだろうか。 おそらく彼らへの期待はたぶん、失望に変わること
だろう。

日刊ゲンダイという夕刊紙はこれまで、自民党政権に対して重箱の隅を突く
くらい、批判精神旺盛の記事を書いていたが、彼らが望んだ政権交代で紙面
にどういう変化が起きているかと言えば、政権すり寄りのタブロイド紙を貫くあ
たり、もしかすると民主党と心中しようという気構えでおります。

たとえマスコミとは言え、こういう気持ちが民主党への期待の高さなのかも
しれない。

まあ、こういう期待する人々に如何に民主党が政権を運営していくか注目し
たいところです。イベント好きな鳩山由紀夫総理はなんとか今月のオバマ
大統領訪日を円滑に済ませたいところですが、元々優柔不断の鳩山氏に
沖縄を普天間移設問題にケリをつけられるか心配なところです。

何分、オバマ大統領に失望の念を抱かせないようにしていただきたいもの
です。

2009年10月22日木曜日

ウィンドウズ7

10月22日に「ウィンドウズ7」が発売された。

これまで「VISTA」の評判がほれほど良くなかったので、業界関係者は今回
新製品である「ウィンドウズ7」に期待を込めて景気回復の起爆剤になれば
という感じがありありです。

ネット>OSという図式が成り立つ現在、新製品のOSにどれだけのインパクト
があるのかということには正直わからないが、OS+何か新しいサービスを
付加しないと「ウィンドウズ95」のような社会現象にまでならないのではない
だろうか。

改めて考えるとPCライフに必要なものは当然としても、今ないものが次の
サービスになるのだろう。

今自分にPCライフで欲しいものは自分専用のデータベースです。
もちろん、世の中のサーバーにはデータが格納されておりますが、自分
の欲しいデータの集まりではない。データベースソフトで自分で作成しない
といけない。

要するに検索で自分が欲しいデータを検索キーの設定とレコード項目を
設定しCSVファイルでダウンロードする仕組みです。

世界中のデータはテキストデータでしかなく、ドキュメントと変わらない。
結局自分でそれらの情報を元にデータベース化しないといけなくなりま
す。 

ありそうでないサービスです。

2009年10月21日水曜日

IBMのクラウド・サービス

今日のニュースで日本IBMがクラウド型サービス「LotusLive」をリリースする
という記事がありました。

日本アイ・ビー・エム(日本IBM)は10月21日に記者説明会を開き、
SaaS(サービスとしてのソフトウェア)型のグループウェア「IBM LotusLive」
のサービスを拡充したと発表した。コラボレーション(協同作業)やWeb会議
などの機能をそろえ、同日に提供を開始した。
 新たなサービスの名称は「IBM LotusLive Engage V1.0」。ファイル共有や
プロフィール管理、インスタントメッセージング、Web会議などの機能を持つ。
特徴は、社内外の組織とも情報共有ができる点。アクセス権限の設定を
グループ企業や販売代理店などに広げると、権限を持つ組織でファイルの
共有や閲覧ができる。アクセス権限を与えられた企業や組織は、25Mバイト
までのファイルを無償で投稿できる。価格は年間7万9000円(税抜き)から。
 IBM LotusLive Engageの機能を切り出し、個別のサービスとしても提供
する。ラインアップは、ファイル共有やプロジェクトのタスク管理ができる
「IBM LotusLive Connections V1.0」(年間1万6800円から)、
Web/音声/ビデオ会議の機能を持つ「IBM LotusLive Meeting V8.2」
(年間6万7000円から)、大人数でのWeb会議に特化した
「IBM LotusLive Events V8.2」(年間13万5600円から)としている
(価格は税抜き)。

                      ITmedia 2009年10月21日 より                  

要するに依然LotusNotesをグループウェアで使っているユーザーへの展開
とみていいのだろう。 IBMサイドはLotus Notes/Dominoをアプリケーション
として使うサービスは含んでいないので「Lotusという名称だが、別物と考えて
ほしい」としている。

ともあれ、googleとの差別化がどれほどなのか少しわかりづらいし、価格設定
が難しいのではないかと考えております。

新しいサービスはこの不景気ですぐに飛びつくとは考えられないので、無料で
使える範囲を設定し、オプションでの有料化という手もあったのではないかと
思ってしまいます。


話した

2009年10月19日月曜日

谷垣自民党総裁が靖国神社を参拝

2006年の総裁選で靖国参拝自粛を公約にしていた自民党の谷垣総裁が
靖国神社の秋季例大祭に参拝をした。

これは、戦没遺族会の声がそうさせたのかもしれないが、はっきり言って
こういう政治家は信用できないという気持ちを強くさせた。

もともと、自民党支持の自分としては出来れば自民党に復活してもらいたい
が、こんな総裁では先が思いやられる。

もっとはっきり言えば、靖国参拝は行きたい人が行けばいいし、行きたく
ない人は行かなくてもいいと思っている。

きっと谷垣総裁は総理になったら、靖国参拝を中国・韓国に配慮して取り
やめるのだろう。このような主体性のない政治家こそ早く退場してもらい
たい。

2009年10月18日日曜日

wwwの父

2009年10月12日、米紙ニューヨークタイムズの面白い記事が
ありました。

それは、「wwwの父」であるティム・バーナーズ=リー氏がどうして
もやり直したいこと、それはhttp:のあとの//の不要化だそうです。

この「ダブルスラッシュ」が、面倒くさいとは思っていても「まあいいか」
レベルなのかも知れないが、生みの親がジョークも交えて不要化を
したがっているのは結構面白い。

たとえば、キーボードの配列も昔のタイプライターから引き継いで
今のPCでも使われております。その配列はユーザービリティーとは
無縁の打ちづらいキーボード配列のためらしい。

もし仮に配列をユーザビリティーを考えて配列を変えてら、逆に
ユーザーには迷惑な話だろう。

おそらく、キーボードの配列とはちょっと違うかもしれないが、
「ダブルスラッシュ」がなくてもいいことになったら、やはり混乱を
来すことは間違いないと思います。

2009年10月17日土曜日

数字に弱い日本のマスコミ

今日ネットで配信されたYOMIURI ONLINEの記事の数字が気に
なったので全文を掲載します。

橋下知事批判メールに反響700件、賛否半々 (読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が今月8日、全職員に一斉送信したメールに
批判的な返信をした女性職員を、「トップに対する物言いとして常識を
逸脱している」として厳重注意処分にしたことに対し、これまでに市民の
意見として府に寄せられたメール、電話の反響が約700件に上った。
 「社会人の常識がなく、処分は当然」「上司に意見を言う人間を大切に
しないと、組織は硬直する」。賛同派と批判派はほぼ相半ばしており、
思わぬ〈批判メール論争〉が起きている。
 市民からの意見は、女性職員が処分された8日には177件、翌9日は
1日の意見件数としては今年最も多い301件に達した。16日午後5時ま
でに計692件に上り、このうち処分に肯定的な意見が413件、批判は
279件だった。
 知事に賛同する人たちからは「職員全員に社会常識を再教育すべきだ」
「民間企業では上司と考え方が違う場合、失礼のないように意見し、通らな
ければ身を引くしかない」などの意見があった一方、「処分までは大人げない」
「意見を求めながら、内容が気に入らないからと処分すれば、誰も意見を
言わなくなる」といった知事批判もあった。
 ふだん府に寄せられる意見は女性や中高年が中心だが、今回は6割以上
が男性で、30歳代と40歳代がそれぞれ100件を超えた。府の担当者は
「これだけ賛否が分かれる反響は初めて」と話している。

[ 2009年10月17日18時14分 ]

この記事からタイトルを創造できる新聞記者の感覚がわからない。

この記事では肯定意見413件、批判279件でなぜか「賛同派と批判派は
ほぼ相半ばしており」と結論づけている。合計値692のうち、肯定は約60%
で批判は約40%です。そして結論を賛否半々としています。 しかも丁寧に
{府の担当者は「これだけ賛否が分かれる反響は初めて」と話している。}と
して他人に責任を転嫁できるような結びまで用意している。

もしかすると読売新聞は算数が苦手な人間が多いか民主主義の多数決が
嫌いな人が多いのかも知れないが、これでは日本の算数の学力が低下して
いるなど批判も出来ないし、民主主義を標榜もできない。府の担当者のコメント
でどうにか自分からの意見ではないと言っているように聞こえる。

多分、マスコミが算数が苦手というより、自分の都合の良い、もしくは自分が
書きたい記事に数字を合わせたいのだろう。

これが麻生政権に対しての記事なら、支持しないが60%で支持が40%なら
躊躇なく、見出しは麻生政権を支持しないが60%に上ると大々的に記事を
掲載することだろう。 

別に読売だけがこのような記事を書くのではなく、多くのマスコミが数字を自分
の都合のよい解釈で記事しているので、別段取り立てていうことでもないかもし
れないが、風説の流布という先ごろ話題になった言葉が記憶に蘇った。
 

2009年10月16日金曜日

税収40兆円割れへ

税収不足は深刻な状況にきております。

国の2009年度の一般会計税収が想定の46.1兆円を大幅に下回り、
40兆円を割り込む見通しとなった。野田佳彦財務副大臣が16日の会見で、
「40兆円を下回る可能性がある」と認めた。景気低迷の影響で所得税や
法人税が落ち込んでいるためで、40兆円を割れば1985年度(38.2兆円)
以来ほぼ四半世紀ぶり。 野田副大臣は、税収の減少を穴埋めするため
「国債増発はやむを得ない」と表明した。これにより、09年度の国債発行額
は麻生政権下で見込んだ44.1兆円を上回り、50兆円に達する可能性が
出てきた。国債発行額が税収を上回る異例の事態となる。 09年度税収は、
昨秋以来の急激な景気悪化で低迷。7月と8月の法人税収は還付額が
収納額を上回り、4~8月累計で1兆2815億円の還付超過。所得税も残業代
の抑制などで前年同期比14.9%減の4兆7835億円にとどまっている。
こうした状況を踏まえ、財務省は「今後の大幅な税収増は難しい」(幹部)と
みている。

                     10月16日17時56分配信 時事通信

この不景気がいつまで続くかわからい今、何が最善の策なのか検討も
つかない。 

こんな中、菅直人経済財政担当相は16日、10月の月例経済報告を
まとめ、関係閣僚会議に提出したようである。そこでは、基調判断は
7月以来の「持ち直し」を据え置きということである。

果たして現状を理解しているのかという感じを受けてしまう、取りまとめ
内容である。

アドバルーン的要素だということはわかっていても何か釈然としない。

2009年10月15日木曜日

世界経済はこう変わる

2009年5月に出版された「世界経済はこう変わる」を読んだ感想を述べます。
著者は小幡績氏と神谷秀樹氏の対論形式で著述されております。

小幡氏は大蔵省出身の慶応大学の准教授で神谷氏は住友銀行からゴールド
マンサックスそしてブティック系の投資コンサルティングを日米で立ち上げ国際
的に活躍をしております。

これまで小幡氏は「すべての経済はバブルに通じる」などで一躍脚光を浴びて
おりますし、神谷氏も実業の傍らに著述業も行い、「強欲資本主義ウォール街
の自爆」などいくつか本も出されております。

この2人が現在の世界経済の状況に語り合った本が「世界経済はこう変わる」
です。内容はサブプライム問題からリーマン・ショックまでの世界経済の分析を
語られております。

もはや、これまで金融システムは崩壊し、基軸通貨存続の危機にあるという彼ら
の話には説得力がありますが、果たして資本主義が彼らが言うように変貌するか
どうかに疑問を感じないわけにはいかない。

小幡氏も神谷氏もノスタルジックにひたり、かつて良きスタイル(伝統も含めて)
に回帰させたがったいるが、そう簡単にこの強欲資本主義が終焉するとは思
えない。これまでの金融システムが崩壊したとしても、あらたな強欲資本主義
が勃興するだけのような気がします。

小幡氏は中国に期待するかのような発言をしておりますが、そこまでアメリカが
没落するとは思えません。仮にアメリカが没落したら、日本が一番影響を受ける
でしょう。

2009年10月14日水曜日

金相場の動向

昨日のMSNニュース(産経ニュース)より

13日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、
外国為替市場でドルの先安観が強まったことを材料に一時、
大幅続伸し、取引の中心となる12月渡しは通常取引前の時間
外取引で、1オンス=1069.70ドルをつけて史上最高値を更新
した。

                  2009.10.13 22:57

ドルの低下に伴って、金の相場が活況を呈している。 ドルから金
へのシフトのみではなく、株式投資の低迷も後押ししているのだろ
う。

年末に向けて、各国の金融担当の責任者は、リセッションが底を
脱したというコメントを出し、景気浮揚に躍起になっているが、どこ
まで本当なのか誰もわかっていないような気がする。

金相場の異常なまでの高騰は、振り子のようにネガティブな反応を
引き起こす可能性が高いと思われる。

2009年10月12日月曜日

連立政権の行方

今日の産経ニュースで以下の記事が掲載されておりました。

小沢氏、参院で単独過半数でも連立維持の意向 

2009.10.12 17:36

 民主党の小沢一郎幹事長は12日午後、山梨県昭和町で記者会見し、
「(来年夏の再院選で)過半数を目標とすることはどの党でも当たり前だ」
と語り、単独過半数を目指すことを重ねて強調。その上で、社民、国民新両党
との連立の枠組みについて「衆院選も互いに協力していい成果を上げたので、
その協力関係は今後も維持していきたい」と述べ、参院選後も連立を維持する
可能性を示唆した。
 記者会見に先立ち行われた輿石(こしいし)東(あずま)参院議員会長の
国政報告会でのあいさつでも、小沢氏は「参院では民主党が単独過半数に
至っていない。これは社民党、国民新党との連立を否定する意味ではなく、
一緒にやってきた仲間だから、これからもずっと一緒にやっていく」と強調した。
 小沢氏は国政報告会で、来年夏の参院選で改選を迎える輿石氏に対し、
「仮に本人が嫌だと言ってもなんとしても出てもらわなければならない」と出馬を
要請したが、輿石氏は報告会後の会見で「真剣に考える」と述べるにとどめた。

この記事を読んで、今から来年、選挙に勝ったら、連立政権は解消しますなど
いう訳がないので記事すること自体どうかと最初に思ったが、小沢にとって今
重要なことは輿石氏の動向が気がかりなのだろう。 日教組のまわし者の
イメージの強いの彼がやはり、キーマンになると小沢は考えているのだろう。



はっきり言って輿石氏は日教組の既得権益を優先する国民目線の政治が出来
ない人とも言われているので、彼が民主党で発言力を持つこと自体、既得権益
優先の自民党政治と手法は変わらない(教育行政において)と言える。

最後に、来年過半数を獲ったら小沢は連立解消とは言わず、ハードルをあげて
連立離脱を促すか、政権中枢にいるうま味を知った議員の心変わりに期待して
いるのだろう。

2009年10月11日日曜日

鳩山政権の支持率

いまだに75%近い支持率を得ているようである。やはり人気の要因は
自民党政権から変わったという変化に期待する気持ちの表れであろう。

野党時代、鳩山、岡田、前原が代表であった時分、彼が自民党政権よ
りも、それほど優れているとは思えなかった。たぶん国会が始まり、答弁
等で矛盾を突かれたとき、どういう応えができるか今から注目である。

普天間基地の問題、ハツ場ダムの問題、財源の問題など多くの課題を
抱えているので、今後の政権運営はそう簡単にいくまい。 さらに社民党
や国民新党などと連立を組む軋轢も生じる恐れがある。

まあ、それほど期待せず静観するのが妥当であろう。

2009年10月9日金曜日

オバマ大統領 ノーベル平和賞

2009年度ノーベル平和賞は、米国大統領として初めて包括的な核廃絶
への道筋を提示し、多国間主義に基づく国際協調に再び希望を抱かせた
バラク・オバマ大統領に贈られた。
 就任わずか8か月余の大統領が成し遂げた「業績」でなく、世界に投げ
かけた「理念」への異例の授賞と言えるが、その理念の背景には、オバマ氏
が若き日から育んできた理想主義と現実主義を融合させた独特のバランス
感覚がある。

           2009年10月9日22時14分 YOMIURI ONLINEより

しかし、理念でノーベル賞が贈られるのはどうしても納得がいかない。
何か功績に残ることをしたならまだ解るものの就任1年未満でこれといった
功績もなく賞を与えることは、アメリカ大統領に当選して理念を恰好よく
叫べば良いということになる。

オバマ大統領が7月のベルリン演説で「核なき世界」のメッセージに述べて、
9月の国連安全保障理事会首脳級会合での決議採択で一つの結実を見た
と言っても、どの国も廃絶ではなく、削減でしか考えていないことは誰もが
想像できることだろう。

核保有国にとって、核を持ち続けるコストに耐えられないだけである。
しかし、核保有国が安全保障から観て核を放棄することなどあり得ない。

今回のノーベル平和賞はアメリカ大統領の権威づけに役立つだけである。

2009年10月8日木曜日

ウィニー逆転無罪

ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者を逆転無罪とした8日の大阪高裁
判決は、ソフトを使った著作権侵害行為について、開発者がほう助罪に
問われる範囲は限定的とする基準を明確に示し、罪の成立を否定した。
開発者の創造性に一定の配慮を示したが、ウィニーを使った違法コピーが
横行する実態は深刻化しており、著作権者の被害を食い止める有効な対策
が急務だ。
 一審・京都地裁の判決は、ほう助罪の成立要件に関して、「ウィニーの
現実の利用状況やそれに対する認識、提供する際の主観的態様がどうか
ということによる」との基準を提示していた。しかし高裁は「現実の利用状況
の把握は困難で、主観的意図がネット上に明らかにされる必要があるか
どうかもはっきりしない」として、一審の基準は相当ではないと判断した。

NIKKEI NET(2009/10/8)より

この記事から今回の高裁の判断は一審で言っていた「ほう助罪」を適用させ
ない、ある意味まともな判断が下されたと言ってよいと思われる。

あらゆる発明には光と影はつきもので、もともとウィニーを開発した段階で
ここまで想定することは不可能であろう。さらに、一番取締をしなくては、もし
くは規制しなくてはならないことはファイル交換ソフトを不正に使用することで
ある。 

ウィニーの危険性は、悪意のない人間が情報漏えいや著作権侵害してしまう
ことで、ここまで社会問題になっているが、ネット社会に生きる人間としてその
へんの自覚は持たなくてはならないと思う。

2009年10月7日水曜日

亀井静香の暴走2

亀井金融・郵政担当大臣の暴走が止まらない。

彼お得意のスタンドプレーであるのは間違いないが、国民の支持も得ら
れていない政党の人間の暴走をタダ静観するだけの鳩山内閣のチキン
ぶりも予想通りであった。

小沢の頭は、来年の参議院選挙しかないので、亀井の暴走などは季節
外れ五月蠅のごとく思っているに違いない。

マスコミは自民党政権を批判して来た経緯から、民主党の提灯記事を
まだ書き続けている。ただし、後の批判がマスコミに降りかからないよう
に、イカガワシイ識者(森永卓郎)などに亀井擁護の発言をさせている。

何はともあれ、亀井の口をふさいでもらいたいものである。

亀井が日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に発言したこの言動
は人間性を疑うものである。「家族間の殺人事件が増えたのは(大企業が)
日本型経営を捨てて人間を人間として扱わなくなったからだ」などと批判した
ようであるが、弱者の味方面して、経団連に金の無心でも裏ではしているの
だろうと思ってしまう。

2009年10月6日火曜日

国税庁のネットオークション

2009年10月5日の産経ニュースに以下のものがありました。

国税庁が実施したインターネットオークションで、英国の高級車ロールス
ロイス・フーパー・サルーン(1938年式)が5日、1100万1千円で落札
された。
 車は吉田茂元首相が愛用したのと同型。大阪国税局が税滞納者から
差し押さえて出品した。国税庁のネット公売では昨年、高級外車ベントレー
(2004年式)が約1325万円で落札されており、動産ではそれに次ぐ高額
となった。
 大阪国税局によると、入札は1日から5日午後にかけて行われた。最低
落札価格の980万円からスタートし、締め切り間際の約15分で一気に
100万円ほど上昇、1100万円を超えた。
 売り上げは滞納国税に充当される。09年度のネット公売は2回目で、
さらに2回行う予定。

2004年式のベントレーに及ばなかったのは、やはり不況の影響でしょうか
もちろん1000万円を超えたのですから凄いですけど、差し押さえのオーク
ションが行われること自体が不況の象徴かもしれません。

2009年10月5日月曜日

中川昭一元財務相が死亡

昨日のニュースで知った時、彼の父(中川一郎)が自殺したことが思い出さ
れた。 その後のニュースで中川一郎の秘書だった鈴木宗男がインタビュー
にて泣きながら中川昭一の死亡の知らせを受けてコメントしていたのを聞い
て、26年も前の事件が、今もなお尾を引いているように思われた。

特にこのニュースで日銀総裁の白川方明が絶句していると聞いて、彼にも
酩酊会見での責任を感じているんだなあと思ってしまう。

病死という発表だが56歳で突然死ぬとは到底思えず、何か暗い闇のような
ものを感じる。

親子2代、謎に包まれた死亡とは何と因果なものか無念でならない。彼の
酩酊会見でマスコミは個人攻撃していたが、何故あの状況で誰も止めな
かったのか未だに疑問に思っている。 彼の秘書、財務省の関係者、日銀
の関係者、マスコミも含めて、世界のもの笑いに彼を晒させたのか。あまり
にも酷いと思ってしまう。 

2009年10月4日日曜日

非嫡出子の相続格差

昨日の記事から特に目にとまったのでアップしたいと思います。

法律上の婚姻関係にない夫婦の子(非嫡出子)の相続分を、嫡出子の
半分と定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた特別抗告審で、
最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は3日までに、合憲と判断し、
非嫡出子側の特別抗告を棄却する決定をした。

 決定は4裁判官中3人の多数意見。「規定は合理的根拠がある」とした
過去の判例を引用し、違憲の主張を退けた。

 反対意見を出した今井功裁判官は「自らの意思と努力によってどうする
こともできない事柄。差別は違憲」と指摘。合憲とした竹内行夫裁判官も
「今回の相続が発生した2000年当時と異なり、現時点では違憲の疑いが
極めて強い」と補足意見を述べ、国会に法改正を強く促した。

                            日本経済新聞より

かなり難しい問題であるが、正妻の立場から見れば、たとえ半分というの
も納得できず、今回の判決にも蟠りを感じながらの安堵の気持ちと言える
だろう。

しかし、今井裁判官が言うように生まれてくる子供を嫡出子と非嫡出子で
差別することは憲法の理念から明らかに違憲と判断できるものであるが
社会通念上の常識が憲法の理念を抑えているといった感じがします。

当然、仮に非嫡出子への相続面での対等条件が認められた場合には別
の意味での問題、たとえば婚姻という制度そのものがどれだけ有効な制度
なのかといった事にも発展しかねいと考えます。

2009年10月2日金曜日

補正予算の執行停止

今年の5月に成立した補正予算、総額14兆7000億円の中で、執行を停止
する緊急性や経済効果の低い事業を洗い出すよう鳩山総理が各省庁に指示
していたのが大体見えてきました。

当初は3兆円ほどの執行停止を目指していたが、2兆円ほどが現在、執行
停止可能なものと分類されております。

無駄遣いをなくすことが民主党が今後の政策実行のための財源と言っており
ましたが、現状頑張ってこんな感じなのかなという感想を持ちます。

とは言え2兆円もの執行停止は、やはり政権交代のなせる業なのかもしれま
せん。 もちろん霞が関へのメスがこんな程度では政権交代した意味があり
ませんので、更なる努力が必要かと思います。

さらに予算の概算要求も1から作り直しということで、政権と官僚の綱引きの
本番はこれからなのでしょう。

2009年9月30日水曜日

自民党の行く末

新総裁ならびに新党3役などが決まった自民党だが、あまりパッとしない
というのが率直な感想ではないか。

総裁    谷垣禎一
幹事長   大島理森
総務会長 田野瀬良太郎
政調会長 石破茂

と、谷垣の総裁戦での貢献度が今回の体制につながったようである。
来年の参議院選挙に向けての布陣には、いささか不安を感じるのでは
ないか。

自民党は野党経験がほとんどないに等しいので、未だに本当の意味での
危機感が薄いように見える。挙党体制と言っても国民(有権者)へのアピ
ール・ポイントがなければ何の意味もない。

来年の参議院選挙に負けてようやく危機感というよりメルトダウンの現実化
への恐怖に戦くのかも知れない。

まあ、谷垣総裁になった時点、人材の枯渇は如何ともしがたい状況なの
だろう。

2009年9月28日月曜日

亀井静香の暴走

内閣に入った途端、自己顕示欲の塊の亀井静香の暴走グセが早くも炸裂
している。 もともと、金融担当などの役職をつけたこと自体がこの状況を
想定できるものだった。

国民は民主党と国民新党、社民党などの連立政権を望んだわけはなく、
友愛なる陳腐な言葉で丸く納めようとする鳩山総理の気概のなさに由来
するこの連立には否定的な人は多いことだろう。 いずれ参議院で過半
数を獲った場合、小沢など連立の見直しを図るだろう。

今回、亀井の言動をみると15年前から一つも成長していないことが分か
る。 15年前、醜悪な政権、自社さきがけ政権で自民党が内閣に復活した
時、亀井静香も内閣(運輸大臣)に入り、早速、下野した時、自民党につ
れなくした企業いじめを行っていた。(全日空)

その時のいじめの言葉が今回と似ている。 当時、全日空は客室乗務員
の非正規雇用に切り替えようとしていた。(当然コスト削減の為)亀井は
「乙女の心を踏みにじる。」などと言い、全日空に圧力をかけていた。
(たぶん献金を多くしろとでも暗黙の主張をしていたのかもしれない。)

今回も弱者救済(中小企業の経営者やローン残高者)という隠れ蓑を使い
金融機関への圧力を行っている。

亀井のイメージは「許永中お主も悪よのう」という時代劇のセリフがぴったり
くるキャラクターのため、自己の権力誇示には、やはり気を使っているのか
も知れない。

如何せん、当分亀井の暴走は収まらいはずである。もしかすると民主党に
ダメージを与える事が目的なのかも知れない。 民主党に近々の参議院の
補欠選挙で勝って欲しくないためかも知れない。 仮に民主党が参議院で過
半数を取れなければ、国民新党や社民党との連立は少しでも維持される
結果につながることは明白である。

2009年9月27日日曜日

日航の再建

政府監督下で経営再建中の日本航空が前原国土交通相に対し、借入金の
返済などで、2010年3月末までに2800億円、11年3月末までに4500億
円の資金が必要になるとの見通しを示していたことが26日、明らかになった。

         2009年9月27日読売新聞より

この数字からも分かるように、日本航空の再建はかなり厳しい状況にある
事が分かる。 この借入金が何が主だったものだったのか、はっきりわから
ないが、経営のミスが大きいものと考える。

航空業界の破たんは世界的に見て頻繁に起きているので、珍しいことでは
ないが、JALが破たんするとなるとそのインパクトは計り知れないものがある
と考える。航空業界の構造的、赤字体質の経営そのものの見直に迫られて
いるように思われる。

 

2009年9月24日木曜日

公約至上主義

八ッ場ダム中止 公約至上主義には無理がある(9月24日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090923-OYT1T00946.htm

上記の記事を読んで疑問に思うのがマニフェストとはどういうものなのか?

読売の考えでは、マニフェストであっても柔軟に対応したほうが良いと最も
らしい風に論じているが、これではマニフェストにならない。

はたして早々に民主党政権がマニフェストを反故にしていたなら、マスコミ
は賛同しただろうか、多分改革が後退するなど批判していたことだろう。

マスコミは後追いである意味無責任に発言しているように感じてならない。

ここで重要なことは、今まで公共事業は建設中のものは採算度外視に
無駄に続けられていた。 どんなに反対意見が多くてもやめらない体質
にあった。 諫早湾の干拓事業がそのいい例である。

さらに、日本の水資源の確保という点では、関東より四国のほうが重大
な危機にある。(毎年の水不足で取水制限をしている)

しかし、四国での水資源確保の抜本的対策が行われているとは思えな
い。

緊急性から言ったら、八ツ場ダムより四国の早明浦ダム並び四国の
水がめの整備のほうが重要に決まっている。

2009年9月23日水曜日

鳩山外交の危うさ

当初から外交・安全保障の面で一抹の不安を抱えたいた民主党だが、
岡田外相、鳩山首相と順々に訪米し、ある程度の成果を見せているよ
うだ。

しかし、これからが正念場となるだろう。鳩山が掲げる「友愛」も、せいぜい
掛声のみスローガンでしかない。現実は米中の挟間で日本の向かうべき
方向をはっきりさせなくてはならない。

「友愛」なる八方美人的対応では、外交におけるイニシアティブなど目指
せるものではない。 

今回、鳩山首相はまず、中国の胡錦濤国家主席との会談に臨み、親米
1本でないことをアピールしたかったようだが、中国サイドの意向は日中
より米中のほうが関心が高いため(当然であるが)、鳩山が掲げる「東ア
ジア共同体」には現時点ではそれほど乗り気ではないだろう。

むしろ、鳩山外交の難しさ、日米同盟を基軸とすると口では言っても、
マニフェストに掲げた「郵政見直し」などアメリカが心よく思わない政策
が実施されると、日本に対する圧力を強めることだろう。

まあ、何にせよ「友愛」だけで外交はできないことは間違いない。

2009年9月22日火曜日

民主党の試金石

ここ数日間、八ッ場ダムがらみのニュースが世間を騒がせている。

民主党のマニフェストなのだから初志貫徹してもらいたい。この問題を
大きくしているのが、政権公約でもマニフェストでも、有権者の中に軽く、
見ているのではないだろうか。知事たちの発言も、総論賛成・各論反対
というエゴが見え隠れているような気がしてならない。

今回のダム建設問題で、事業を継続しても、また中止にしても莫大な
コストが掛かるのは当然である。しかし、今回の選挙で民主党がマニ
フェストに掲げた政策(ダム建設中止)は、何としても実現しなくてはな
らない。それが日本の民主主義を守ることのつながる。

地元住民だけの声だけでなく、全国民の税金の使い方そのものの在
り方が問われているとも言える。

諫早湾の干拓事業での硬直した行政の在り方に国民のひとりとして
疑問を持っていたものとして、今回の前原国交大臣にはくどいようだ
が、マニフェスト実現に全力を挙げた貰いたい。

たとえ、地元住民の声が潰されようとも、国民全体では、無駄な公共
事業にはNOを言えるようにしなければならない。

2009年9月20日日曜日

民主党政権の行方

今回の民主党政権は、はっきり言って小沢傀儡政権であることに間違
いない。 テレビなどで原口総務大臣など、小沢は変わったというが、
それは政権を取るまでのポーズに過ぎない。

鳩山総理では、小沢に頼らなくては、何もできないことだろう。次の総理
候補の岡田のような原理主義者のほうがむしろ自分のカラーを出すこと
は出来るだろう。(おぞましいが)

鳩山は友愛なるどうでもいい言葉を持ち出すあたり、全てが万事、和を
持って尊しと成す的な、根性しか出せないことだろう。

リーダーシップの欠如は、今から想像できる。したがって小沢が影となり
民主党の政権基盤の安定に努め、さらに来年の参議院選挙での陣頭
指揮で小沢の勘違いが多くの国民の目につくことになるだろう

ただ、野党の自民党の谷垣や河野では、強力な野党などになれず、別
の人材が出てくることが望まれる。(今回の総裁選に出馬する西村が
どの程度の人材か見極める必要がある。)

小沢の近々の課題は亀井や福島の首をいつ切れるかが民主党政権
基盤を盤石なものにするための最大の課題である。

2009年9月19日土曜日

民主党連立政権の不協和音

発足して間もないが、連立政権内での不協和音が聞かれてきそうな気配が
する。それは間違いなく亀井静香と原口一博との間に亀裂が走る恐れが
ある。もちろん、小沢一郎にとってそんな事が解りきったことだろうが。

今回の人事の問題は、鳩山の友愛なる、八方美人的人事にある、社民や
国民新党に大臣のポストを用意するあたり今後の政権基盤に対する不安
の表れでしかない。 (次の参議院の補欠選挙で勝たなければ、参議院での
単独過半数は得られない為の保険のためと考える。)

亀井は当初、鳩山にポストは一任するなど、殊勝な態度でいたが、防衛大臣
なるものを提示されると、郵政の怨念冷めやらぬ亀井にとって、飲めない
ポストであり、どうしても総務大臣のポストが欲しかったのだろう。

小沢と亀井はそれほど、親しい間柄でもなく、むしろ新進党潰しを野中、亀井
が先頭になってやっていたことからも長年の蟠りがすぐに氷解するとは思え
ない。

むしろ、小沢の腹はいつでも亀井を潰せる状態にしておきたいが為、絶対に
総務大臣のポストは渡せなかった。苦肉の策で郵政担当なるポストを鳩山が
ひねり出したものと考える。

さらに、小沢にとって、メディアに出たがる原口の総務大臣のポストを与えた
事は、亀井と対決するうえである程度の人材を用意しないといけないという
考えのほかに、混乱によって、両者をポストから下ろすことも視野に入れて
いるはずである。

さっそく、亀井が融資返済のモラトリアムなる法案を国会に提出しようとする
独断専行が目についている今、もうすでに綻びが見え始めていると考えて
良いと思われる。

友愛、鳩山ではこの難問を解決できる器量もなく、影で小沢の力がはたらく
ことは間違いない。

2009年9月18日金曜日

民主党政権を占う

鳩山政権の発足時の支持率が軒並み70%以上の高い支持率を得ている。
最初の期待という国民の多くの願いの現れだろう。

今、鳩山政権は大不況の真っ只中にいる日本を如何に景気回復の軌道に
乗せるかが一番肝要なことは言うまでもない。

彼らのマニフェストはばら撒きに近い、財源の見込みがはっきりしないものが
多い。児童手当ひとつとっても、連立政権内での意識のズレはすでに見受け
られる。無駄の削除というが、これを官僚に認めさせることが一番難しい事は
言うまでもない。

結局、新たな景気対策の為に国債増発を余儀なくされるケースが一番手っとり
早い対応である。 

しかし、鳩山総理は政権を取る前に財金分離と言って、日銀の自主性のために
財務省から天下り人事を拒否していたが、新たな国債発行では、その理想とする
財金分離が脆くも崩れる恐れが強いと言える。

2009年9月17日木曜日

Web解析ソフト

日産がWeb解析ソフト導入し、見込み顧客の獲得狙うという記事が載って
おりました。

以下 IT mediaより

日産自動車は、同社のWebサイトにWeb解析ソフト「Omniture SiteCatalyst」
を導入した。Webサイトに訪れる利用者を分析し、見込み顧客の獲得につなげ
る。解析ソフトを提供したオムニチュアが9月16日に発表した。
 
日産はOmniture SiteCatalystの導入により、店舗や試乗車の検索、Web上で
の案件の見積もり、カタログ請求などの顧客の行動を分析し、結果を商品販売
のプロセスやWebサイトの企画に活用する。

9月16日のニュースでは、アドビがオムニチュアを18億ドルで買収するという
記事が掲載されておりました。

今後、益々Web解析ソフトのニーズが高まり、分析力もアップしていくこでしょう。

2009年9月16日水曜日

民主党政権

9月16日、鳩山由紀夫総理のもと民主党・国民新党・社民党の連立政権が
発足した。顔ぶれはざっとこんな感じ。

 総理         鳩山由紀夫 62
 副総理・国家戦略 菅  直人 62
 総務         原口 一博 50
 法務         千葉 景子 61
 外務         岡田 克也 56
 財務         藤井 裕久 77
 文部科学      川端 達夫 64
 厚生労働      長妻  昭 49
 農水         赤松 広隆 61
 経済産業      直嶋 正行 63
 国土交通      前原 誠司 47
 環境         小沢 鋭仁 55
 防衛         北沢 俊美 71
 官房         平野 博文 60
 国家公安委員長  中井  洽 67
 金融・郵政改革   亀井 静香 72
 消費者・少子化   福島 瑞穂 53
 行政刷新      仙谷 由人 63

 ※菅氏は経済財政諮問会議の廃止まで経済財政相と科学技術相を、
前原氏は防災・沖縄・北方相を、中井氏は拉致問題相を、福島氏は
男女共同参画・食品安全相をそれぞれ兼務する。
(2009年9月16日22時40分 読売新聞より)

まあ、亀井氏と福島氏の入閣させる、鳩山氏の友愛は、後の禍となる
かもしれません。 外交問題で内閣不一致を露呈させるでしょうし、
郵政の怨念だけで政治をしたがる亀井静香では先が思いやられる
でしょう。

他は法務大臣の千葉景子氏も死刑反対の立場の弁護士出身ですし、
鳩山(邦)や保岡のように法律を順守する気もないでしょうし、死刑執
行はないでしょう。

期待できるのは、総務の原口氏くらいでしょうか。(嫌いな政治家で
すけど)

後、長妻氏は今までいろいろ年金問題で活躍なさっていたので期待
というより、お手並み拝見といったところでしょうか。

最後に、外務の中国大好きジャスコ岡田もどうでしょうか?

2009年9月15日火曜日

ジャック・アタリの博愛

市場と民主主義をつなぐものとしてアタリが考える博愛とは次のものに
なります。

①法律的に博愛主義の権利と義務を記載すること

②博愛思想を学校で教育すること

③退職者に相互扶助の非政府組織へ参画させること

④資金貸付をする機関には、博愛金融制度を設けること

⑤失業者に、報酬のある職業訓練を社会的に有益な仕事として施すこと

⑥博愛事業を租税面で優遇すること

⑦社会扶助の行政サービスを博愛団体に移管すること

⑧博愛都市空間とバーチャルな博愛株式市場を組織すること

⑨養子制度の自由化

⑩内縁的関係を相互扶助の観点から認めること

これらすべてを実現することは妄想に近いが(ユートピアなので)、私の
ような自由主義者も、この中の⑧などはニュービジネスとして案外と面白
いのではないかと考えます。

行政サービスが博愛的観点から出来うるサービス制度化するためには、
アタリのような理想論者の考えから実現できるものを選択するというのも
いいのではないでしょうか

2009年9月14日月曜日

無線LAN「IEEE 802.11n」のフル規格が正式制定へ

マイコミジャーナル 2009/9/14より

米国電気電子学会(IEEE)は9月11日(米国時間)、同標準化委員会
が無線LAN規格「IEEE 802.11n-2009」を承認したと発表した。現行
で市場に出回っている802.11n製品は「IEEE 802.11n-2007」をベース
としたDraft 2.0を準拠としたもので、通信速度100Mpbsオーバーを
うたっているが、今回承認された802.11n-2009をベースにしたフル規格
の802.11nでは理論上の最大速度で600Mbpsに達する。

仕様策定開始から7年近くが経過した802.11nだが、ようやく最終仕様
へと到達することとなった。802.11nと従来無線LAN通信方式との
大きな違いは、MIMO(Multiple-Input, Multiple-Output)方式による
デュアル(もしくはトリプル)の受送信アンテナを搭載したことにある。
複数アンテナにより通信の安定性が増したほか、チャネルボンディング
(チャネル合成)と呼ばれる2つのチャネル(1チャネルは20MHz)を
組み合わせる方式で、1チャネル時のおよそ2倍の速度での通信を
可能にする。

現行で市場に出回っている802.11nは「Draft N」の名称で呼ばれており、
1チャネル時で最大150Mbps、2チャネル時で最大300Mbpsでの通信が
可能とされているが、今回標準化が承認されたフル規格の802.11nでは
1チャネル時で最大300Mbps、2チャネル時で最大600Mbpsの理論速度
に達する。なお、チャネルボンディングは国によっては利用が承認されて
おらず、その場合は1チャネルでの通信のみが利用できる。また2.4GHzと
5GHzの両帯域での通信に対応しており、うまく使い分けることで既存の
802.11b/gの通信と共存したり、より安定な通信を実現できる。

今後出荷開始される無線LAN対応製品の多くは、この802.11n-2009を
ベースにしたチップを搭載して登場することになる。また既存のDraft 2.0を
ベースにしたPre-802.11n製品群についても、その多くはファームウェアの
アップデートで対応可能とみられる。

ようやく次期無線LANの規格が決まりそうです。 ITにおけるインフラの
性能向上はユーザーにとって何よりと言えます。

2009年9月13日日曜日

新しいユートピアとしての博愛

ジャック・アタリが1999年に書いた「FRATERNITES」:(原題 友愛)を
読んだ感想は、この本が解りやすく現代社会の問題点を提起してくれて
いると言うことである。

個人的には自由主義で市場原理主義を信奉するものとして、アタリの考え
にすべて賛成はできないが自分の理想とするものと違うからこそ勉強になる
とも言える。

アタリの経歴は人が羨むほどのもので、1943年アルジェーの富裕な商人の
子として生まれ、ポリテクニック(理工科大学校)、エコール・デ・ミーヌ(国立
鉱山高等大学院)、ENA(国立行政大学校)のコンクール(全国選抜試験)に
すべて合格っし、経済国家博士の称号を持つ秀才である。

1970年以降、フランスの社会党に入党し、ミッテランの側近として政治に参画
し、現在はその慧眼なるその分析力から、サルコジ大統領からの信頼を得、
政治に参画している。 アタリはサルコジに票は入れないが、現代の危機を
共有する意識からサルコジへの協力も惜しまないのであろう。

この本の中では、アタリは「民主主義」と「市場主義」は相容れないとしている。
「市場主義」が自由で、「民主主義」は平等のため、両者は相容れない対立項
として社会の歪みや溝を作り出している。そこを補い、つなぐものが「博愛」で
あるとしている。

「自由・平等・博愛」フランス革命の理想をこんな形で説明されると、考え方の
違いより、彼の物事の捉え方の大きさ(歴史的流れと現在の社会分析)に感
銘を受ける。

次回もアタリが考える博愛について考えてみる。

2009年9月12日土曜日

クラウド・コンピューティング

今、IT業界は次なるサービスとしてITのクラウド化というイノベーション
を展開させようとしております。

クラウドには3つの種類があり、SaaS、PaaS、IaaSというものがあり、SaaS
がアプリケーションなどサービスを提供、PaaSが開発環境のようなプラット
フォームの提供、IaaSがインフラを提供という形です。

このビジネスでは、IBMのようなオールマイティーな大企業かそれぞれの
得意分野での連携ビジネスがいいのか、まだはっきりしませんが、今後
クラウド化のビジネスの動きは活発化するでしょう。

今日のITMediaニュースによると、ネットワークインテグレーション事業を
展開するネットワンシステムズが、SaaS、PaaS事業者10数社と共同で、
クラウドサービスの連携に必要な技術やビジネスモデルを検証する
「クラウド・ビジネス・アライアンス(CBA)」を11月上旬に設立すると発表
した。

ここで重要なことユーザーにとって何かメリットなのか。そのメリットがコスト
削減程度では企業やユーザーがそのサービスを受けたいと思わないでしょ
う。

そしてITの現場にいるため、このような連携モデルがいかに時間と労力
そして不具合の対応が膨大になることは解っているため、このような連携
がうまくいくのか、ある意味興味深いものがあります。

2009年9月11日金曜日

健保組合の7割が赤字

今日のニュースで気になる記事だったので取り上げます。

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の全国組織、健康保険組合
連合会(健保連)は11日、2008年度の決算見込みを発表した。全1497
組合(同年度末現在)のうち、約7割に当たる1030組合が赤字となり、前
年度に比べ347増えた。

全体での収支は3060億円の赤字。赤字は02年度以来6年ぶりで、
過去最悪だった02年度の3999億円に次ぐ規模となった。08年4月の
制度改正により高齢者医療への拠出金が大幅に増えたことが響いた。

健保連は「09年度は不況による賃金カットで保険料収入が減り、赤字額
は6千億円強に膨らむ」との見通しを示しており、保険料率アップなど
サラリーマンの負担増につながる恐れもある。

収入面では、加入者の増加で保険料収入が前年度比2・4%プラスの
6兆1934億円となったが、高齢者医療制度の改正に伴い、65~74歳
の医療費への拠出金が1兆4713億円と、28・6%の大幅増になった。

75歳以上への拠出金なども含めると、保険料収入に占める拠出金の割合
は過去最高の44・3%。

2009/09/11 20:15 【共同通信】より

この記事では気になる点は、「08年4月の制度改正により高齢者医療への
拠出金が大幅に増えたことが響いた。」とあるが、高齢者にも負担してもら
おうと言うのが後期高齢者医療制度ではなかったのか。この書き方では
後期高齢医療制度のために拠出金が増えたということになる。

これでは何のための後期高齢者医療制度なのかという疑問になってくる。

何はともあれ、健保組合が危機的状況にあることは否めない。

2009年9月10日木曜日

市場原理主義3

「国家の品格」でその名を馳せた藤原正彦氏が「市場原理主義」に批判的
なことを書いていて、ベストセラーにもなった本なので多くの日本人も感化
されたのだと思われる。

ここには金儲け主義に批判的なニュアンスも含まれていて、「論理」と「合理
性」頼みの「改革」であっても、社会の荒廃を避けらないとしている。重要な
の「情緒」と日本人の伝統みたいなことが書かれていて、何か説教臭いもの
に聞こえてしまう。

ここで重要なこと常に暴走の危険のある市場のメカニズムをいかに透明性
のある、ルールづくりができるかということなってくる。ここでは「情緒」では
なく「論理」が必要になってくるはずである。

本来、先の構造改革では、もっと経済を活発化させながら、市場のルール
化を実現出来ることが望ましかった。市場原理主義(構造改革)に反対する
勢力が保守層であったことがうまく改革が進まなかった。

それは市場原理主義(構造改革)のもう一つの批判として外資という存在
があった。まるで外資が日本の資産を食い散らすみたいな極端な例を持
ち出していた。

中には、亀井静香のように自民党の中枢にいた時は、長銀のリップル
ウッドへの売却を静観していたが、自民党から出ると竹中主導による
外資の呼び込みを批判していた。(次期政権ではまた閣僚になりそう
だが)

こういう人たちをみると、社会の長期ビジョンなど描くことが難しいとは思う
が、やらねば日本経済の発展はあるまい。日本は鎖国では生きてはいけ
ない。現在の大不況もアメリカ経済の落ち込みで日本の輸出産業がダメ
ージを受けていることからも、日米そして多くの国々と経済交流を進めて
いくしか日本の進む道はないと考える。

2009年9月9日水曜日

市場原理主義2

改めて市場原理主義とは、行政組織を縮小させ小さな政府を推進し、市場
に委ねる事が公平と繁栄をもたらすものと考える。政府が市場に干渉する
ことで規制が増え、経済の効率的、合理的側面から社会的富の減少が齎さ
られるとしている。ある意味、性善説に則った考えとも言える。市場の暴走
は人間の欲望の果てとも言える。

前回、この暴走を止める手立てが如何に難しいか考えてきた。 ここでは
暴走の要因(人間の欲望以外)を考えてみたい。

経済が暴走する時の兆候としては、ある意味インフレ状態にある危険分子
が散らばっていることである。物価の騰貴の商品である。 原油、穀物、
資源、土地、金融商品などがその例になる。

日本はこの中で土地と金融商品が、日本発のバブルになりえる。 そのほか
は輸入している関係上、すべて外国からの影響と言って良い。

今回もアメリカ発のサブプライムローンがことの発端でしたし、国内の格差
を齎したものは、穀物や資源、原油の高騰が拍車を駆けたことは言うまでも
ない。日本の景気後退は経済の失政でも構造改革の結果、今回の大不況
に入った訳ではなかった。

しかし、マスコミの論調は構造改革が負の遺産のごとく今回の大不況の原因
であると捉える傾向が強い。そして構造改革を新自由主義(市場原理主義)
と同一に思わせ、市場原理主義が悪の根源としている有様である。

ある意味ファナティックでかつサヴォナローラのような反動主義が跋扈して
いるように感じてしまう。

2009年9月8日火曜日

市場原理主義1

この言葉は、現在二酸化炭素なみに世界に悪影響を及ぼしているような
言われ方がされている。はたして市場原理はそこまで悪なのだろうか?

市場主義でなければ、計画経済ということになるのだろうが、人間が計画し
た通りに事が働かないからこそ、市場という神の見えざる手を使うというの
が常識になっている。たぶん、コミュニスト以外の市場原理主義批判の人
も社会主義が素晴らしい社会だと思っていない。市場の暴走に歯止めをか
けたいと言うのが考えらしい。

ここで、果たして市場の暴走(バブル)を止める手立てはあるのだろうか。
素人考えでも景気は好況と不況を繰り返すのは理解できる。この好況が
バブルに変貌するタイミングを人間は把握できるのかという問題である。

日本がバブル景気に湧いた80年代末から90年代初頭、政府が総量規制
をかける決断した時、多くのマスコミは遅きに失したと非難したが、バブル
が崩壊すると、手のひらを返すように、総量規制によってバブル崩壊の原
因にしている。

また、最近のアメリカのサブプライムも当初はFRBのグリーンスパンあたり
も低所得者が住宅を購入できて素晴らしい金融商品であるとさえ言ってい
た。

かように、バブルかどうかを見極めるの甚だ難しいのではないか、誰もが
バブルだと思った時、規制をかければバブルがはじけるリスクを取らなく
てはならない。 逆に市場に規制をかけ続ければ不況が長引く恐れも出
てくる。

2009年9月7日月曜日

イチローの2000本安打

今日のニュースで一番喜ばしいのは、イチローのメジャーでの2000本
安打達成ということです。

今さらながら、イチローの凄さを感じるし、日ごろ口にしている「日々の
積み重ねが今日の結果につながる」という事が立証されたとも言える。

そして第一打席で決めてしまった。もちろん重圧(プレッシャー)を感じて
いるだろう。しかし平常心を保つことができるのがイチローである。やはり
メジャーにいる日本人選手の中でも、明らか野球への取り組みが違うの
ではないかと思ってしまう。

イチローがメジャーの9年間で残してきた実績は並大抵のものではない
事は言うまでもなく、さらにイチローの凄さは、自分のチームが低迷して
いるこの数年間ものあいだ、野球への取り組み方、スタイルを変えずに
自分の主義を貫きとおす所にある。(それが為にチームで浮いてしまう
という見方もできるが)まさにプロと呼べる存在である。

イチローがメジャーで3000本安打が打てるよう、ファンの一人として切
に願いたい。

2009年9月6日日曜日

自民党の支持層

自民党が今回の総選挙で大敗したのは、言うまでもなく、これまで自民党
の支持だった人が票を入れなかったことにある。

ここで、自民党の支持者を分類するとこんな感じであろう。
反米保守、親米保守、自由主義、無党派という日和見的支持者の4つに
分類される。

これらが全て取り込まれた結果が先の小泉政権時代で、300を超える
衆議院議員を獲得した時だった。

その後、安倍、福田、麻生でこれら支持者は自民党に目を向けず、今回は
民主党へという消極的理由から票が流れたものと見る。

ここで重要なことは政治的に明確な立場を表明する人が、自民党から票を
移動させたことである。

小泉政権以後の言論界は反米保守的風潮が強くなり、格差社会やら
反ブッシュといった小泉政権の負の側面が強調された。さらに格差の原因
を小泉・竹中時代に求める安易な考えが万延し、自由主義が否定されて
いった。そうなると保守と自由主義の溝は深まってしまった。

こうした批判の急先鋒になったのが反米保守(西尾幹二、佐伯啓思)の
論客達である。 彼らの小泉・竹中への批判は、まるで20年前の経済
状況を良しとするノスタルジックなものである。

日本の大学教授や評論家は前から言うように、国内のみで経済活動して
いるため、グローバルに動く経済活動に疎いというより、関心を持たない。

自分の生活範囲でしか見ていない。いかに反米というスタイルがこの経済
状況で無理なことがわかっていないのかも知れないが、理想論ばかりで物
事を観ている。

郵政民営化は反米保守が言うように、アメリカの意向が働いているのは明
らかだが、現在の日本が自立し、1国で自国の経済を維持できるはずがな
い。 

反米保守と自由主義の溝は、結局自民党の支持を少なくし、反米保守も
望まないような左翼的政策を進める政権(民主党・国民新党・社民党)が
4年間は日本を支配することになった。

反米保守と自由主義に共通の何らかの合意が生まれないことには自民党
の政権奪取は実現しないのではないかと考える。

保守層が憲法改正を望むなら、小泉政権時代の議員を獲得しなくてはなら
ない。保守の論客が小泉・竹中(自由主義)を叩けば、敵を利することに気
づくべきだ。

2009年9月4日金曜日

「つくる会」教科書

9月3日の産経ニュースに、新しい歴史教科書をつくる会の
教科書の採択率の記事が載っていた。

以下、産経ニュースより引用

来春から使用される中学歴史教科書の採択で、「新しい歴史教科書を
つくる会」は3日、同会が執筆の中心となった自由社版の採択率が
1・1%だったと発表した。また、内容の約8割が同じ扶桑社版の採択率は、
「教科書改善の会」によると0・57%(3日判明分)。扶桑社版のみで0・4%
だった平成17年度と比べ、採択率は計1・67%で4倍強に増加した。
 採択は8月末までに行われ、自由社版は横浜市の8区(対象生徒数
約1万3千人)のほか私立校3校(同約250人)で採択。扶桑社版は従来の
東京都、同杉並区栃木県大田原市などに加え、愛媛県今治市などで
新規採択され、対象生徒数は計約6800人。
 また、つくる会は同日、扶桑社に出版差し止めを求めた訴訟で請求を
棄却した1審判決を受け入れ、控訴しない方針を表明した。同会は17年度
の検定後、運営方針などで扶桑社と対立。版元を自由社に移し、著作権を
めぐり係争中だった。
 24年度から使用される教科書は来年度に検定が行われ、つくる会は
自由社から、改善の会は扶桑社の子会社の育鵬社から、それぞれ歴史、
公民の検定申請を予定している。

この記事で未だにこれくらいの採択率が得られていないことに、ある意味
驚いた。 朝日新聞などは社説でつくる会の教科書を非難していたが、
左翼偏向の言論の自由大好きだが、保守的言論の自由の嫌いな新聞社
だけのことはある。 まあ朝日の影響力は大したことはないと思うが、今回
の採択率の低さは保守言論界の問題を露にしたと考えられる。

まず、「改善の会」と「つくる会」の対立、まるで左翼の内ゲバみたいなもの
である。いきつくところは八木氏と西尾氏の個人的争いで、この騒動が大き
くなってしまったところが保守言論界の脆弱なところである。 朝日などの
偏向新聞社の思う壺である。

今回の自民党の敗因にも保守言論界の現実を直視できない体質が影響
している。

次回、その点について考えてみたい。

2009年9月3日木曜日

MySpace

今日のニュースから

マイスペース、「MySpaceメール」サービスを開始 ~
ユーザに「@myspace.com」アドレスを提供

http://www.rbbtoday.com/news/20090903/62176.html 
   (冨岡晶@RBB 2009年9月3日 13:40)

やはり、SNSも外部とのやりとりに着手するみたいです。

これまで、クローズドの世界が売りのSNSが外部開かれれる
の果たした良い結果を齎すのか、まだ解りませんが、SNSの
ビジネスが曲がり角にあることだけは実感します。

2009年9月2日水曜日

自民党の敗因

改めて自民党の今回の総選挙での敗因を考えるとしたら、外的要因と内的
要因の二つが考えられる。

ひとつはこの世界的大不況の影響が一番大きい、何とかしてもらいたいとい
う願望から自民党でない民主党にやらせてみようという消極的理由が小選挙
区制度の持つ特性が今回の投票結果につながった。

さらに内的要因、すなわち自民党の問題であるが、これは安倍、福田と政権
を放り出した自民党への不信感である。国民の信任も受けずに総理になった
福田、麻生に対する拒絶反応が今回の選挙での敗因になったはずである。

そして、副次的要因であるが、日本のマスコミの反権力思想でしか報道出来
ない、世論誘導も自民党にとって逆風になったと考える。

マスコミは小泉政権の負の遺産とかで、何とか小泉のせいにしたがるようだが
政権を辞めた後にもこれほど責任をいうのもの変な気がする。

格差問題を小泉政権のせいにしたがるマスコミだが、小泉政権時に格差問題
で追及したマスコミなどなかった。 当時は不良債権、道路公団、郵政というト
ピックで追及していた。 格差は景気が良くなれば広がるのが当たり前である。
国民全員が生活レベルをおとして中流意識を共有するし格差解消はない。

マスコミは高給取りの業界だが、一部、堀江、村上らへの反感を国民の低所得
者の怒りに転嫁させていたとしか思えない。

もしかすると、この副次的要因が地殻変動を引き起こした最大の要因とも言える。

2009年9月1日火曜日

自民党の今後

今回の総選挙は自民党にとって、大きな痛手を残したことは間違いない。
当初より劣勢は伝えられたもののこれほどまでの惨敗を期すとは自民党
の多くの議員が思っていなかったのではないか。およそ300議席が100
議席にまで減ってしまった。

今回の民主党の小沢前代表が力を入れた公明党潰しは、今後自民党
と公明党の連立見直しに発展するものと考える。

自自公以来、自民党は公明党の協力のもとで選挙を戦ってきた。今後
その関係崩れるとなると、自民党は一から党組織、並びに選挙体制の
構築を図らなくてはならない。

次回の総選挙で、前回の小泉旋風のような風が吹かなければ、もはや
政権与党の道はないかも知れない。今回の選挙で自民党のトップは
反小泉の面々が重用したことからも、小泉カラーの打ち消しに躍起に
なっていたが、むしろマイナス面の影響が大きかったと思う。

いずれにせよ、自民党は結党以来の最大危機を迎えたと言ってよい
だろう。 日本新党中心の連立政権とは違い、曲がりなりにも単独で
絶対多数の議決権を持つ民主党では意味合いが違う。

また当時のように、内部分裂を図り、自社さきがけ、という連立政権の
模索も今回は不可能であろう。

2009年8月31日月曜日

民主党の今後

民主党が今回の総選挙で打ち出した「5つの約束」がわかりやすく、有権者
の心をとらえたのだろう。

1 無駄遣いをなくす
2 子育て・教育への財政援助
3 年金一元化と医師数の拡充
4 地域主権と地域財源の増大
5 中小企業の税率を11%に引き下げ

と、実現してくれたらいいものばかりをあげているが、どれだけ実現可能
なのだろうか。 

まず、来年度の予算折衝が当面の山場になるのだろう。ここで民主党の
真価が問われるはずです。

あと肝心なのが財源である。どんなに予算をばら撒きたくても財源がなく
ては、話にならない。 民主党は税金の無駄遣いでそれが可能と言って
いるが、官僚との折衝でどれだけ実現できるか期待したい。

しかし、彼らの根本の問題は国民新党と社民党という衆議院で合わせて
8名しかいない政党と連立を組むことの律儀さから来るあほさかげんが
理解できない。2大政党として吸収したいのだろうか

もう一つ見逃せないないのが、今回の小沢の選挙戦術である。公明党
潰しをここまでできるとは、さすがである。太田、北側、冬柴の3人を血
祭りに上げた手腕はすごい。 最も女刺客という人気とりで倒したこと
は言うまでもない。 前回、小泉が落下傘の女刺客で大物を落選させた
時はマスコミのキワモノ報道も相俟って、印象良くない感じを持たせたが
今回のマスコミはそろってそのような報道をしないところを見るとマスコミ
の偏向度が伺えよう。

とりあえず早急にしてほしいのは、衆議院の定数80削減を早く実現して
ほしい。(国会議員とその取り巻き以外はだれも困らない。)
  

2009年8月30日日曜日

民主党政権奪取

8月30日の衆議院総選挙において、民主党が「絶対安定多数」を確保
し、次期政権を現実のものとした。

今回の選挙は、マスコミのリードによってある程度民主党有利な状況
が作られ、何よりも自民党政治に対する拒否反応が今回の結果につ
ながったと考える。

現在、大不況の真っ只中にあり、現在の状況の打破に政権交代を期待
するのもある程度しょうがない面はある。しかし、この経済不況は自民党
の失政というより、世界同時不況が原因であり、アメリカ経済に依存する
日本の自動車・電気・電子といった産業がダメージを被ったためである。

さらにマスコミによる、格差社会の批判から連なる自民党政権へのネガ
ティブな論調が民主党への支持へ後押しした。

ここで考えてみたいのは、自民党と民主党の違いである。政権能力では
対して差はないだろう。単に官僚との癒着度合では自民党が分が悪いが
官僚との癒着がなければ奇麗な政権ができる訳がない。

あとから、マスコミのミスリードに嵌った有権者が民主党もダメじゃないか
という考えを持つのにそう時間はかからないことだろう。

明日も民主党について考えてみたい。

2009年8月29日土曜日

Google Docs

今日のニュースで、Google Docsの機能に翻訳機能が追加されたという
のが掲載されておりました。

まだ、Google Docsを使っていないがネット上のOffice(MS)と考えても
よいのでしょう。前から気になっていた存在です。

SunのStar Suiteもあり、今後MSの独壇場とはいかなくなるのではない
だろうか。 

しかし、MSがOSで市場を席巻したからかも知れないが、WordやExcel
の浸透度はやはり凄い。 その結果OSとOfficeの相乗効果がMSの強さ
になっていたことは確かである。

10年以上前、ワープロは一太郎、表計算ソフトはLotusを愛用していた
人もMSに乗り換えたことは確かである。(乗り換えざるを得なかったが
正しいのかも知れない。)

今後、Google DocsがMSの牙城にどれだけ迫るのか期待したい。

2009年8月28日金曜日

テレビとネット - 将来(エピローグ)

テレビとネットの将来はきっと劇的に変わるはずである。 その時には現在
の旧態依然なる電波法も変わらざるを得ないはずである。

ネットの成長はテレビを変化させ、ネットが成長するには、ネット自体の
変化が求められる。

テレビにこれまでの多チャンネル化がたぶん足枷になると思う。広告収
入の激減は避けられないし、副業で放送事業を維持することは、電波法
の観点からもおかしいと言わざるを得ない。公共性という足枷も彼らの
ビジネスのジレンマになるはずである。当然放送局の集約は避けられな
い。

特にNHKには、ニュース・チャンネルとエンタメ・スポーツと教育・教養
の3つに放送形態を変えてもいいのではないか。 現在の総合と教育
BS1とBS2のような切り分けは無駄にチャンネルを増やしているように
感じる。

ネットは常に新しいビジネス・モデルこそ成長・拡大の原動力であることか
ら、新しいベンチャーが未来を支配しているかも知れない。

ネットのビジネス・モデルで重要になるのが、広告収入以外の課金方法
ならびに収益源の多角化にあるだろう。ユーザーはネットをタダだと思っ
てしまっていることが一番のネックのはずである。如何に有料化の道を
探れるかが課題となる。

テレビとネットの融合ということを目指した人は多いが、むしろテレビと
ネットの棲み分けこそがお互いのメディアの成長につながるものと考え
る。それはそれぞれのメディアの特性の違いを明らかにすることがユー
ザーはより解り易く、今どちらのメディアが必要なのかという選択が可能
になる。 

2009年8月27日木曜日

テレビとネット - 報道

テレビが他のメディアに対して優位なものと言えば、報道ということになるだ
ろう。 電波によって、瞬時に今起こっていることを伝達することにおいて、
テレビにかなうものはない。緊急災害において、重大事件の現場において
テレビは力を発揮してきた。

そういう意味でテレビが力を入れるべきところは報道になるのだが、現状は
そううまくいかない。特に民放において報道に力を入れようとしたTBSがこけ
ている為、報道への力の入れようが弱いように見受けられる。そのためNHK
の一人勝ち状態が続いている。

それはNHKがニュースショー的な報道をしていないため、視聴者として安心
して観ていられるからと考える。 最も民放はNHKとの差別化をはかるため、
ニュースショーを番組づくりをしているのだろう。 しかし何か日本の放送局の
報道には何か違和感を感じる。

その最大の原因は不偏不党であるはずの報道が明らかにバイアスが掛けられ
やすい報道になっていることと、センセーショナリズムに陥りやすい報道を行って
いるためと考えられる。

まず、NHKですら歴史問題、対中国報道においては偏りが見られる。 民放に
いたっては、新聞社の人間がコメンテイターとして番組に登場し、報道の方向性
を固めてしまっている。 仮に不偏不党なら、右・左のコメンテイターは必ず用意
すべきである。

さらに裁判員裁判のような報道は、明らかにセンセーショナリズムの報道といって
よいと考える。 冷静に報道すべきところを何か災害報道のような仕方で報道する
こと自体間違っている。

最後に付け加えると、マスコミ全般に言えることであるが、反権力というバイアスで
国家を見てしまう姿勢である。民主主義の国家として我々が選んだ政府にはある
程度の敬意を持って、社会における問題点を政府に投げかけ報道しなくてはなら
ない。

全共闘世代の左翼思想のDNAが依然マスコミを支配している現状では致し方ない
のかもしれないが、国家のイメージの低下、国家の損害をマスコミが助長させてい
るような気がする。

2009年8月26日水曜日

YouTubeの新サービス

本日のITmediaのニュースでYouTubeが新しいサービスを開始すること
が記事になっていた。

そのサービスとは、投稿ビデオを対象に、広告掲載による収益分配
のパートナープログラムです。

以下記事抜粋

[ITmedia]
2009年08月26日 13時29分 更新

米Googleは8月25日、同社の動画共有サービスYouTubeに、一般ユーザー
が投稿したビデオで広告収入を得られるパートナープログラムを追加したと
発表した。まずは米国でスタートし、適用地域を広げていく計画。

YouTubeは2007年から「YouTube Partner Program(YPP)」の下、多数
の視聴者を獲得するビデオを多く投稿するユーザーに対し、ビデオに広告
を掲載することで収入を得る機会を与えてきた。今回YPPの対象を広げ、
個人ではなく個別のビデオを対象に加える。

ユーザーが投稿したビデオが一定数以上再生されると、YouTubeが投稿者
に対し、そのビデオに広告を掲載する機会を提供する。YouTubeは各ビデオ
が広告掲載に適しているかどうかを、再生回数、口コミ効果、コンプライアンス
順守などの観点から判定する。対象となったビデオの画面の横には「Enable
Revenue Sharing(収益分配を可能にする)」というボタンが表示され、投稿者
がこれをクリックすると広告掲載を承諾したことになる。収入は投稿者のGoogle
AdSenseアカウントに月単位で支払われる。

YouTubeで収益が可能になる事はやはりユーザーにとって喜ばしいこと
と考えます。

2009年8月25日火曜日

テレビとネット - コンテンツ

メディアの価値は当然、コンテンツの内容で決まる。

この点においてはネットは文字情報がまだ主なのでテレビに比べるとやはり
見劣りする。 そういう意味でYouTubeの出現は画期的なものだった。しかし
そのYouTubeも著作権などでまだ係争中のものも抱えている。今後、包括的
に著作権問題がクリアになった時、YouTubeがどのような発展を見せてくれる
のか期待したい。

テレビはコンテンツが豊富であるが、オンデマンドで料金を払っても見たいコン
テンツはどれだけあるだろう。NHKのような質・量とも民放を圧倒しているとこ
ろでも有料でのオンデマンドの採算は芳しくないようである。

以前、ネットとテレビの融合ということで、ライブドアや楽天が放送局の買収に
走ったが、ライブドアは問題外としても楽天もTBS株の買い取りを要求するな
ど、この2つメディアの融合は難しいようである。

現在、民放のテレビ局がネットに進出しても、やはり他と差別化が図られた
サービスの提供には至っていない。日本の民放が持っているコンテンツじたい
マニアやごく少数の人以外それほど価値がないのかもしれない。

テレビはその時を映し、時間枠におさまったコンテンツを暇潰しに観ている
人がほとんどなのだろう。

20%以上の視聴率を誇った番組ても、自分で録画すれば、ネットで料金を
払ってまで後から観ることはほとんどない。

YouTubeは料金フリーというところが支持された最大の理由である。

2009年8月24日月曜日

テレビとネット - 地デジ

アナログ放送が2011年の7月に終了する予定である。

現在、50%ちょっとの家庭が地デジに移行している。

そもそもアナログ放送をデジタル放送にメリットとは何な
のか。 多くの視聴者はわかっていないと思う。 画像が
美しくなる。 双方向の通信が可能(視聴者の参加など)
など、ある程度の技術革新が行われるはずである。
しかし、録画の問題や視聴者に分かりづらい問題も多々
ある。

たぶん、多くの視聴者はアナログ放送が終わるから、仕方
なく、デジタルに切り替えている面もおおきいだろう。

さらにBSデジタルという放送が開始されている現在、地上
デジタルとの棲み分けもあまりよく見えない。 これだけ、
マルチ・チャンネル化しても、視聴者が見る番組は物理的
に限度がある。

コンテンツを増やしても、もはやマーケット(視聴率)は拡大
しない、だとすると、これだけの投資を地デジで回収できる
のか気になるところです。

現在、テレビ局はアナログとデジタルを並行して運用してい
る為、コストもかなりのものと考えられる。そのため総務省
の意向に従って、地デジをやっているような感じがする。

いずれにせよ、テレビとネットという巨大メディアが21世紀
社会を支配することは間違いないが、現状のままだと互い
の足を引っ張り合いになり、効率的な社会貢献ができない
ような気がする。

2009年8月23日日曜日

テレビとネット -テレビの問題点

テレビ業界ほど恵まれて、かつ格差社会の象徴とでもいうべき
ヒエラルキー構造の業界はないと言える。

テレビ業界は電波法によって縛られているとも言えるし、逆に
守られているとも言える。かつての銀行同様、護送船団方式で
官民一体となって業界の利益を追求しているように見受けられ
る。

特にテレビ業界の問題点は、池田信夫氏が指摘するように、
タダで貰った電波を無駄遣いし、電波利用料を携帯会社にツケ
を回し、政治家に媚を売って新規参入を妨害する。その妨害
の良い例がインターネットでのビジネスとも言える。

いまだにテレビの影響力が以前より弱くなったとはいえ、広告収
入を見ると他のメディアを圧倒している。

業界の現在ある地位を保全するため、なりふり構わない姿勢は
致し方ないのかも知れないが、業界の閉鎖的体質の影でニュース
など、他の業界を攻撃し、事件に巻き込まれた人々の人権無視
といったケースもあった。 さらに潜在的体質としての捏造問題、
やらせも一向に改善しているとは思えない。

しかし、日本の産業の中で高いサラリー維持しておきながら、格差
社会を批判する、その厚顔無恥には驚きを隠せない。

メディアは、公共性ということでもしかすると、銀行同様、公的資金
を入れても守るということが起きるかも知れない。 現在の収益の
悪化を食い止める手立てはない。

しかし、はたして国民にとってテレビは守るべき業界なのだろうか。
特に都道府県ごとに民放をおく意味がわからない。 道州制と同様
にブロックごとに民放を集約するのが望ましいと考える。

2009年8月21日金曜日

法曹界は特権階級か?

8月21日 毎日新聞の記事で興味深いものが掲載されていた。

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090821ddm041040012000c.html


以下抜粋

足利事件:最高裁・地裁8裁判官に毎日新聞アンケ 
謝罪意思、回答なし

■足利事件に関するアンケート結果■
 <上告棄却当時の最高裁判事>
      現職       回答
亀山継夫* 弁護士   電話で「手紙は捨てた」
河合伸一  弁護士   回答なし
福田博   弁護士    個別の事件へのコメントは、判決理由を
後から変更するのに等しい効果を持ち、
裁判官の言い訳に過ぎないと取られても
仕方がない。仮にするとしても手元に記録
がないため不正確にならざるを得ずコメント
すべきではないと考える
北川弘治  弁護士   回答なし
梶谷玄   弁護士   「裁判官は弁明せず」の原則から全設問
に対して無回答
 <再審請求棄却当時の宇都宮地裁裁判官>
池本寿美子*宇都宮地裁    取材には応じられない
中尾佳久  宇都宮地裁    取材には応じられない
佐藤裕子  松山地裁大洲支部 取材には応じられない
 敬称略。*は当時の裁判長。河合氏と北川氏は弁護士事務所
へのアンケート到着を確認

==============
 ◆主な質問項目
 ◇最高裁判事・宇都宮地裁裁判官共通
 (1)公訴時効成立を招いたことを今どう思うか
 (2)菅家氏に謝罪する気持ちはあるか
 (3)一般的に自らが審理した事件を説明すべきと思うか。
 ◇最高裁判事向け
 (1)弁護団による「押田鑑定」を当時審理の対象にしたか
 (2)対象にした場合、決定文に鑑定書に関する理由が
    記載されていないのはなぜか
(3)対象にしていない場合、 なぜ外したか
(4)なぜDNA再鑑定しなかったのか
(5)科学技術の発展で(捜査段階の)科学警察研究所の
鑑定より押田鑑定のほうが正しい可能性があると
当時考えなかったか
(6)原審を破棄しなかったことを、今どう思うか。
 ◇宇都宮地裁裁判官向け
 (1)DNA再鑑定すべきだったとの批判を今どう思うか
(2)DNA再鑑定を実施すべきかどうか当時どう考えたか。
==============

裁判官がおいそれと謝罪は出来ないとでもいうのだろうか。
間違いに対しては謝罪などいらないが、むしろペナルティー
を与えるべきではないかと思う。

こんな裁判官が被告に反省を強要するのである。菅谷さんも
少し裁判官に印象を良くしようと思って反省の態度も示すので
ある。

まさに法曹界は傲慢な人間を作り出している。

現在の裁判員裁判での記者会見で、裁判内でどのような話し
合いがなされたのか質問された時、司法当局は裁判員に、
答えてはならないなどとして、質問を打ち切ってしまった。
何が開かれた裁判なのだろう? 検証も出来ない。

この閉鎖的対応も司法の思い上がりに由来するものである。

2009年8月20日木曜日

テレビとネット - プロローグ

20世紀、人類は「映像の世紀」を迎えた。 その中でテレビの果たした
役割は大きかった。 オリンピックやワールドカップが国家間の国威発
揚の場として、テレビはスポーツを放映し、アポロ11号では月面からの
映像も流した。世界中の人がテレビという共通のカルチャーを有すること
となった。 だが21世紀に入り、ネットというコミュニケーションツールが
電波という地球を短時間で網羅し、情報を提供し、他のメディア(新聞)に
対してアドバンテージを持っていたテレビというメディアの存在を脅かそう
としている。

21世紀、テレビが必要無くなるかどうかわからないが、広告収入の減少
から、生き残りをかけた合併(日本ではまだ出来ないが)という道を模索
するだろう。 道州制への移行が大きなポイントになるかも知れない。

ネットも他のメディアの広告収入のシフトでこれまで成長してきたが、現在
ビジネスモデルのままだったら、いずれ、成長も頭打ちとなり、次なるビジ
ネス・モデル(収益源)を提示しなければならないだろう。

そして、多くの人はテレビというアンシャンレジームにどっぷり浸かっている
格差社会の頂点の業界に対抗するのはネットだけであり、いずれネットが
テレビを凌駕するものと考えているだろう。現在進めている地デジ化がはた
してテレビ業界に吉となるかわからない。

次回、テレビの問題点を考察していきたい。

2009年8月19日水曜日

環境問題

地球温暖化ということで、ごみの分別からレジ袋の有料化まで
なにか、CO2削減の一言で有無を言わせずルールが決まって
いきます。

そんな中でこちらの本を読んでしまうと、果たしてCO2削減と叫
ばれているのが本当に正しいのかわからなくなります。

次にあげる本が現在の環境問題に疑問を投げかけております。

* 暴走する「地球温暖化」論 - 洗脳・煽動・歪曲の数々 -
(2007)

執筆者が武田邦彦、池田清彦、渡辺正、薬師院仁志
  山形浩生、伊藤公紀、岩瀬正則の7名になっております。

* 環境危機をあおってはいけない - 地球環境のホントの実態
(2001)

   著者はデンマークのビョルン・ロンボルグ
   彼はグリーンピース支持の環境保護者論者であった経歴
   を持つ

当然、これらの本とは180度見解の異なること本にしている研究
者もいます。 特に最近はその危険性を叫ばなくなってしまった
ダイオキシンについても、多くの本で見解が異なります。

* 猛毒ダイオキシンと廃棄物処理(1998) 藤木良規


この本ではサリンの10倍、青酸カリの10000倍と言われる猛毒
ダイオキシンの発生をいかに防ぐか。物質研究の第一人者、
科学技術庁無機材質研究所前所長の著者が挑む。
- amazon より引用-

これからしてびっくり仰天の本なのですが、素人は何を信じたら
いいのでしょうか。


今人気の武田氏と藤木氏の間でもいいから、見解の一致に
持っていってほしいものです。


     

2009年8月17日月曜日

静岡空港の今後

現在、静岡空港がらみの問題で搭乗率保証制度が大きな問題
になるようである。

この搭乗率保障制度とは、静岡・福岡便のみ平均搭乗率が70%
を下回った場合、県がJALに対して1席あたり1万5800円を支払う
というものである。

当然、県議会でも「70%の設定は高すぎる」といった声が上がり、
ANAなどからも「不公平」だという不満も聞かれる。

石川前知事が09年2月27日の会見で、「保証がなければ1日3便を
確保できなかったかも知れない」といった発言したことからもわかる
ように静岡に空港を造り、航空会社に飛行機を飛ばしてもらうため
の苦肉の案と言える。

皮肉なことに静岡空港における搭乗率が、札幌線が81.8%、沖縄線
が83.1%と好調な一方、福岡線は61.4%(7月・8月のデータ)と危険
水域に留まっている。

このままでは、JALに搭乗率保証金を払わねばならず、新知事の
川勝氏はJALとの契約の見直しを図りたいようである。

それにしても、石川前知事の自分の功績をのちの世に残したいと
いう考えも見え隠れするこの事業には1900億円もの税金が使わ
れていることは言うまでもない。

2009年8月16日日曜日

消費税

自民党は消費税の税率アップを景気が回復したら、実施したいようだ。 
民主党は政権を取ったら4年間は据え置くという公約を出している。

よく、評論家も云うのですが日本の消費税5%は他の国(ヨーロッパ)
より低い税率であると言って、さも社会保障を充実させるには消費税
の税率アップは避けられないなど云うが、ヨーロッパの社会保障と
日本の社会保障の質でも量でも全然異なるのに単純な税率だけで
比較するのは危険である。

仮に消費税の税率アップの分を社会保障の目的税にすることで国民
の理解を図りたいと考えているようだが、財源の目的税は他ぞ増税を
誘発し、無駄遣いが治らないのでやるべきではないと考える。

まず、政治家、官僚が率先した自らの身を削る努力をすべきである。
国会議員にとっては定数削減と一院制、官僚には人件費の削減の数
字目標を打ち出すべきである。

ここまでやって消費税の税率アップは国民の支持を得られるはずであ
る。

2009年8月15日土曜日

民主党の愚かな連立

民主党は、国民新党と社民党との連立に向けた共通公約
を発表した。

民主党はもともと、右から左までバラエイティーな政党のため
国民新党や社民党を巻き込むことに抵抗がないのか、まだ次
の選挙に自信がないのかわからないが、愚の骨頂と言わざるを
得ない。

自社さきがけ以上に醜い連立政権になるだろう。自公よりまし
と思う人もいるかもしれないが、社民党と国民新党という、国民
の政党支持率で合わせて2%に満たない政党たちと連立を組
むなど、狂気のさたである。連立ということで社民党や国民新党
の声が大きく反映され、もしかすると内閣に入閣するとなると、
もうやめてくれと言いたくなる。

民主党は今回、単独で過半数を取れる勢いを自らの自信のなさ
のために、政界のお荷物政党2つを取り込むとは何度言うが愚か
である。社民党を拒否の無党派層の支持は得られない。

2009年8月14日金曜日

高速道路の無料化

民主党が先のマニフェストで明らかにした政策のひとつです。昨今の
民営化に否定的な人々の受け狙いの要素が大きいと考えます。

民主党が提言していることで、一番疑問なのは2012年度に向けて
国営化するということでです。現在の借金をどうするつもりなのかが
よくわからない。 以前道路公団ようなものが復活しないかと心配で
す。

もう一つは地方分権と高速道路の無料化では、やはり相容れない
ものを感じます。 高速道路だけを国で一括管理するのでは、地方
分権にならないと思います。 現在、高速道路は首都高、東日本、
中日本などの株式会社が、ある意味決算という形で財務に関する
透明性が維持されていますが、国有化した場合は官僚の思うつぼ
のような気がします。

民営化によって、サービスが低下したようなマスコミ報道がなされて
いますが、国有化でサービス向上を図るのは税金を投入した時だけ
だと思います。

民主党は無駄削減すれば増税なしで財源をねん出できると言って
ますが、民主党の現在の力量を見る限り、官僚といかに闘い、どんな
かたちで従わせるかのかが見えて来ない。

2009年8月13日木曜日

地震

この数日間で首都圏では、3回の地震に見舞われた。まあ何とか被害
の大きい地域でなかったことが幸いであったが、やはり頻繁に起こると
ちょっと不安になります。

特に8月11日午前5時7分に発生した地震は静岡県は震度6弱という
そうとう強いものでした。 震度6弱の地震で崩落し、通行止めとなって
いる東名高速上り線の焼津-袋井インターチェンジ(IC)間の崩落現場
の爪痕を写真でみると、やはり地震のパワーに驚かされます。

13日午前中に開通を目指しておりましたが、15日に開通がずれ込む
予定だそうです。 お盆の帰省ラッシュにあわせたいのでしょうが、安全
がなによりですの慎重に作業を進めていただきたいものです。

工事に携わる方は、お盆とは言え、休み返上でこの暑いさなかに作業
されるのに頭が下がります。



が発生した

2009年8月12日水曜日

日航ジャンボ機墜落事故

8月12日は、1985年に起きた「日航ジャンボ機墜落事故」が
あった日です。24年経ちましたが、多く遺族らが墜落現場の
「御巣鷹の尾根」(群馬県上野村)に慰霊登山したようです。
遺族の方々には忘れたくても忘れられないのでしょう。

やはり、この事故の衝撃は当時高校生だった遺族でない自分
にもあった。飛行機事故の悲惨さを記憶した。

本や映画でもこの事故のことは取り上げられ、そのたびに事故
について深く考えさせられた。 いまだに事故原因に疑問も投げ
かけられている飛行機事故だけに、なにか釈然としないものも
感じます。

飛行船ヒンデンブルグ号の事故原因も後世になったからも
検証されて新しい事実が発見された事もあった。

とりあえず、被害者のご冥福を祈りたい。

2009年8月10日月曜日

核兵器廃絶

4月5日、チェコでアメリカのオバマ大統領が核兵器のない世界に向けて
のアピールを行った。

オバマ大統領のこの演説は核兵器廃絶を訴える人々の共感が得られた
ようである。 広島市長、長崎市長もオバマ支持を表明している。

ここで、核兵器の世界にする道筋とはどういうものだろうか。 1.2.3で
核兵器保有国が廃絶することは99%ないだろう。 いかに削減していくか
がポイントとなるだろう。 現在の保有国では、やはりアメリカとロシアが
保有数が群を抜いている。 彼らにとっては核兵器を維持するコストだけ
でも何とかしたいということだろう。 

実際、アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、インド、パキスタン、たぶん
イスラエル、そして北朝鮮の核保有国は削減する道筋での合意などできるの
だろうか。 過去の戦艦保有数の割合などでもあった、大国のエゴによる割り
当てがどこまで飲めるものかというところが落とし所だろう。

もし仮に、核兵器が廃絶できたら、世界は平和になるのだろうか。9条大好き
日本の左翼だけでなく、世界中(先進国)の平和妄想家にとっても悪夢の結果
を生むだろう。 なぜなら、人類が戦争を放棄しなくては、核兵器はすぐに復活
するからだ。

まあ、「戦争を無くせばいいんです」と仰ってくれる方々が上記の人たちにいる
ことでしょう。地球上にひとつの国家、そして同じ法体系によって人種の壁を乗
り越え、社会生活の営みができて初めて戦争をなくすことができる。 

他者という概念が人間の心にあるうちは地球から戦争をなくすことはできない。

空想家、妄想家の多い9条大好き平和主義者が保守的人々、軍国主義者と
手を取り合って他者を認め、同一の価値観を共有することができるだろうか。
たぶん無理であろう。 自分の内なるサークル(9条大好き、自虐史観大好き)
で妄想することが大好き人たちだから。

そして何より、グローバルにおける格差である。日本国内の格差など大したこ
とではない先進国と開発途上国の格差がなくならい限り、戦争の危険性は消え
ない。先進国の人々が途上国の人々の生活に水準に落しても戦争をなくすと
いう強い信念がなくてはならない。

現在、地球に65億の人々がいる。 地球で生産される穀物が約20億トンと言
われ、まず先進国の人間がまず食べ、そして穀物だけでは飽きたらない先進
国の人向けの家畜(牛、豚など)が食べ、残りを途上国の人が食べる現在の
構図で世界平和など実現できない。なにより年間1500万人の途上国の人々
が飢えで亡くなっている。無政府状態の途上国の人々が銃を手に取り、略奪
行為に走るのは必然である。治安維持のための軍事活動は、当然先進国
から軍隊が派遣される。

戦争が地球上から消えない限り、核兵器廃絶というプロバガンダに酔いしれて
いるのが関の山だろう。

2009年8月9日日曜日

最近のマスコミ報道

裁判員裁判や芸能人の覚せい剤事件などで、マスコミ報道に疑問を
呈したい。

裁判員裁判は「国民の知る権利」からまるで当然のような報道の仕方
がなされていた。 たとえば中継車を出し裁判の内容が逐次報道される
のはいかがだろう。 これまでの殺人事件の裁判でこれほどまでに世間
に晒されたものがあったろうか。 殺人事件という重大事件だからこそ、
人権にも配慮しなくてはならない。はたして人権に配慮された報道と言え
るのだろうか。 たぶんマスコミの報道量は次回以降の裁判員裁判で
報道の量は減っていくことだろう。

運悪く、最初の裁判員裁判にあたったからと言ってよいものであろうか。
裁判を平等に受ける権利は当然あるのだから、マスコミ報道もある種の
節度が望まれる。 最初だから中継車を出し、逐次報道する姿勢は
センセーショナリズムそのものである。

劇場型政治と言って批判したいたが、彼ら(マスコミ)が一番の重症
患者であることはわかってはいたが、現実に見せられ、そしてカメラと
マイクで傍若無人にふるまう彼らの姿に興ざめする。

さらに芸能人の覚せい剤事件での報道は、現在の日本でトップ
ニュースにしないといけない事件なのかと疑いたくなる。

ワイドショーがなくなり、一般のニュースがワイドショー化している
のかも知れないが、本当に大事なことは何なのか国民がマスコミ
の乱痴気騒ぎをよそに考えなくてはならない状況と言える。

実際、裁判員制度が国会を通過したとき、日本のマスコミはどれでけ
報道したのか考えてみると、現在の日本の危機はマスコミ(新聞・テレビ)
発と言ってよいのではないだろうか。

2009年8月8日土曜日

クリントン元大統領の北朝鮮電撃訪問

8月4日から5日にかけ、米国のクリントン元大統領が北朝鮮を電撃訪問
した。北朝鮮に拘束されているアジア系アメリカ人女性記者の解放を目的
としたもので、金正日との会談に臨み、女性記者の解放を実現した。

電撃的訪問のため、日本での受け止め方には様々な見方がなされている。
当然、女性記者の解放は喜ばしいことだが、北朝鮮の今回のやり方はアメ
リカとの裏交渉を実現したいが為に、国境付近で活動していた記者を捕らえ、
自国の裁判で強制労働という刑罰を課したように思える。

アメリカ人の保護という目的の前に、「見返りはない」とアメリカ政府の高官
が言っても信じられないという感じがする。 また、訪朝したのが元とは言え、
大統領だったクリントン氏となると、なんらかの裏交渉があったものと見るの
が自然の成り行きである。

今回の訪問で米国は、中国もしかするとロシアまでには事前に連絡が入れ
ていたような気がする。単純に大国という立場と、また北朝鮮が交渉したい
相手としての国々だけである。 

日本はカヤの外というより、アメリカに同調せざるを得ない現状では北朝鮮
に見くびられるのも致しかねないものと考える。

今後、北朝鮮がどのようなアクションをとるか注視する必要がある。



 

2009年8月7日金曜日

覚醒剤

人はどうして、薬物から逃れられないのだろう。

芸能界、学校(教師)といった人たちが薬物がらみの事件を
起こしている。 たとえ、快楽がえられると言っても一時のもの
に過ぎず、その後自分に降りかかる苦難を思えば薬物に手を
染めることはないだろうと考えてしまうのだが、現実はそうは
いかないようだ。

芸能人はある意味、自分自身を見失いやすい立場にある
ため、普通の感覚ではないのかもしれないが、とは言えあまり
にも短絡的過ぎる。

覚醒剤だけでなく大麻についても大学生を中心に事件を引き
起こしている。これも罪悪感の欠如から起こるものと考える。

まあ、ともかく、大麻や覚醒剤がらみの事件は今後もおきるの
であろう。 抜本的解決策は個人の自制心しかないのが現状
である。

2009年8月3日月曜日

裁判員制度

今日、東京地方裁判所で裁判員制度による初の公判が行われた。
実際、テレビ、新聞などの取材もあり、裁判員の候補者たちに何か
緊張感を与えているように思えます。

この制度には、まだ多くの人たちが異議を唱えているわけですから
裁判に関わる人たちへの配慮は十分にすべきだと思います。

中には、抽選でもれた男性が記者会見に応じていたが、たとえその
男性の自由とは言え、マスコミの報道のあり方に疑問を感じないわけ
にはいかない。

2009年7月30日木曜日

鳩山由紀夫

やはり、「ぼんぼん政治家なのかなあ」と思ってしまう。

先日、発表された民主党のマニフェストに対して、鳩山代表が「正式なマニ
フェストではない」と発言したことに失望というより、「今更何を言うの」と
笑いたくなる。

まあ、たとえ代表がこの体たらくでも政権を取ることは出来るかもしれない
が、先が思いやられる気がします。

国会議員の世襲云々よりも、この代表の甘ちゃん度をどうにかしてほしい。
安倍、福田、麻生などよりも、「ぼんぼん」度では引けをとらない鳩山代表
だから、しょうがないのかもしれない。

民主党でいいやと思った有権者の多くが、ますます政治不信だけを増大
させ、総選挙で投票しなくてはならない。

2009年7月29日水曜日

マイクロソフト&ヤフー、提携合意を発表

米ネット検索市場で6割以上のシェアを持つグーグルに対して、MSと
Yahooがインターネット検索事業を軸に10年間の包括提携で合意し
追撃体制に入るようだ。

MSにしろ、Yahooにしろ、かつてはITやネットでの巨人として君臨
していたが、Googleの勢いがMSのOS事業にも伸びる現在、もはや
市場での支配力に一刻の猶予もない状況にあるのかもしれない。

ユーザーにとってはMSであれ、yahooであれ、もちろんgoogleであって
もより良いサービスを生み出してくれる会社のサービスが望まれるわけ
なので、今回の決定は喜ばしいものと考えます。

21世紀のビジネスはネットが如何にサービスを展開できるかが一番の
重要なことかもしれない、食品、エネルギーといった資源もネットの力で
より良いサービスとして消費者に届けられるものと考えます。

グローバルに展開できる支配力は物流力(船舶、航空、道路)にネット
による情報伝達のスピードが重要となり、資本主義の構造転回も促す
かもしれません。

2009年7月28日火曜日

民主党への要望

各種世論調査でも、民主党が次の衆議院選挙において過半数を取る
見込みが高まってきている。 民主党のマニフェストを見るかぎり、左
指向が、少しは和らいでいるように思える。やはり、今回は本気で政権
をとる気というより、自民党のこの体たらくのため、政権与党にならざ
らるを得ないのだろう。

自民党が民主党のマニフェストを「バラマキ」といって批判しているが、
いまだに出せない自民党には、むしろ喝を入れたい。
財源をどうするといっても、この経済状況で消費税アップを公約にする
自民党を、財務省の狗と国民は見てしまうだろう。たとえ、社会保障の
財源として正論の考えであっても、官僚、官僚OBの天下り先での無駄
づかいを明らかに出来ない自民党に有権者の多くは「No」を突きつける
だろう。

外交、国家観において落第である民主党に期待するというのは、已む
を得ないとはいえ、残念であるが今回は仕方ないのだろう。
余りにも麻生並びに執行部の連中の無策ぶりに国民の多くが呆れて
しまったのだろう。

最後に民主党への要望として、政権を獲得できても社民党のような
新興宗教とそれほど大差のない政党を政権に参画させるのだけは、
よしてもらいたい。

自公政権より、おぞましい政権になってしまう。 旧社会党の民主党
議員ですら現実を見ない政治家がほとんどで、まともな政権運営に
支障を来たすのは目に見えているのだから。

2009年7月27日月曜日

アリコカードの不正使用

7月23日に発覚したアリコの顧客情報の流出問題がさらに被害の
拡大が予想される。

事の発端は、2008年5月にクレジットカードの決済が円滑にできるか
を試験するために作成されたデータが外部に漏洩したのではないか
と見られている。

カード社会の今日、個人情報の取り扱いに最大限の注意が払われて
いるものと思われるが、このような事件が発生するのは本当に残念
でならない。

つい最近も三菱UFJ証券の顧客情報の売却事件があったばかりな
ので、特に金融機関に最善の注意を払ってほしいという気持ちでいっ
ぱいになる。

次の被害者が自分かも知れないという恐怖感だけが残ってしまう。

2009年7月26日日曜日

小沢一郎の思惑

東京12区の選挙区には小沢一郎自らは出馬をせず、青木愛参議院議員
の出馬を民主党は決めた。

簡単に言えば、12区の公明党の太田代表との直接対決でかなり善戦する
と思われる候補者を選んだことだろう。 青木参議院議員はかつてタレント
として、そして女性としての得票マシーンとして期待することが大きかったの
だろう。 たとえ、落選しても次の参議院の選挙までのタイムラグも少ないし
首都圏での補欠選挙にぶち込むからという説得で納得させたと思う。

正直、小沢の国替えはブラフというより、マスコミ受けを狙った陽動作戦的
な感じがしたため。最初から眉唾ものだった。もし小沢が東京12区から出馬
した場合は雌雄決する側面を持ってしまうので、この民主優勢といわれる
今回の選挙ではリスクをとらなかっただけである。

まあ本当にどうでもいい話であるが、 兵庫8区から田中康夫みたいなもので
ある。

2009年7月24日金曜日

プライベートブランド(PB)のビール

ネットで7月24日のニュース記事を読んでいたらこんなのがありました。

イオンとセブン&アイ、PBの「第三のビール」発売

 イオンとセブン&アイ・ホールディングスは24日、サントリー酒類と共同
開発したプライベートブランド(PB=自主企画)の第三のビールをそれぞれ
発売した。イオンは「ジャスコ」など全国約3700店、セブン&アイは
「イトーヨーカ堂」など約1万2000店で売る。価格競争の激しい同分野で、
国内大手ビールメーカーのつくるPBは初めて。販売競争の激化は必至だ。

 商品名はイオンが「麦の薫り」、セブン&アイは「ザ ブリュー」。イオンは
スーパーで1本100円、セブン&アイはコンビニエンスストアで同123円で
販売する。 第三のビールは、原料のちがいでビールや発泡酒よりも税率
が低いビール風のアルコール飲料。

 ヨーカ堂は「お試し価格」として6缶パック600円で売り、8月末からは
同628円にする。木場店(東京・江東)に来た40代の男性は「安いので
とにかく買ってみた。サントリーがつくった安心感もある」と話した。

                            NIKKEI ネットより

消費者にとって安くなるのは当然うれしく、きっと購入するだろう。
ただここで気になるのは、原料の違いで税率が違ういう、戦前から
の税体系が今もなお生きていることです。

これは、旧態のものが何の抵抗もなく保持されていることであり、
酒税だけでなくこのようなものは多いのだろう。野口悠紀夫氏
が述べていたは「1940年体制」が現在の日本にも見られること
を指摘していた事にも通ずるものと考えます。

ある意味、日本の受身的な社会の結果の表れのような気がします。

2009年7月22日水曜日

在庫を宝に

昨日のテレビ東京で放映された「ガイアの夜明け」では、眠れる在庫を“宝”に
~不況下の企業の駆け込み寺ビジネス~ という内容の特集が組まれていた。

要するに販路をもたないメーカーの在庫処分を引き受けたり、中身は変わらな
いのに、規格外の果物などを処分させず、低価格で仕入れし、かつ低価格で
商品を販売するものでした。

不況ならではのビジネスと言えばそれまでですが、やはり目の付け所を変えて
商品化し、付加価値を高めている戦略なのでしょう。

こういうビジネスはある意味、不況には強いのですが、彼らのビジネスが落ち込
んだ時、景気よくなっていればいいのですが、さらにデフレスパイラルを引き起こ
し、景気が悪化した場合にはこのビジネスも成り立たない状況に陥るのだろうか
などと悲観的に番組を見てしまった。

しかし、このようなビジネスで在庫の負担が減り、資金繰りの流れがひとまず落ち
着くことが景気浮揚で一番重要なことだと思う。

最近、市場主義を批判することが流行っているが、景気回復は財政出動でも
なく公共事業でもなく、市場へのお金の流れをつくる以外ないと思う。

2009年7月21日火曜日

皆既日食

明日、7月22日に奄美大島あたりで皆既日食が見られる。1963年の北海道
で観られたもの以来の皆既日食となります。

毎年、地球上のどこかで皆既日食は起こるものの、日本でみられるものと
なると数十年に1度の割合になります。 人生のうちでやはり、1回というの
が妥当なのでしょうか。

出来れば、海外であっても雨の降らない地域で無理してでも行ってみたい
希望はあります。 次の日本での皆既日食は2016年ということですが、
ほとんどは部分日食みたいです。

2009年7月19日日曜日

BPOについて

BPOの名前はニュースでもよく耳にするし、ネットでもBPOがらみのニュース
を見ることが出来る。

そもそもBPOとは何か? ホームページでBPOについて調べると以下の説明
がある。

放送倫理・番組向上機構(BPO)は、放送事業の公共性と社会的影響の
重大性を踏まえて、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的
とした非営利・非政府の団体です。言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者
の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、
独立した第三者の立場から対応しています。

視聴者の人権を守ることが言われている。ここでBPOの中の放送倫理検証
委員会について調べると現在の委員長である川端和治がこう述べている。

表現の自由をしっかりと擁護することを当然の前提にしつつ、放送倫理の
いっそうの向上を目指して、制作現場の方々の心に届く意見を述べていき
たいと念じています。

この事自体さほど問題ないように思えるが、BPOそのもの趣旨のニュアンスと
違うような気がする。 この川端委員長が述べていることは制作サイドよりの
コメントになっているのが解る。

そもそも、BPOはNHKや民放が一緒になって第三者機関を設置したことに
なっているので、弁護士出身のこの川端委員長がクライアント(制作サイド)
よりになっているのも彼の中では当然なのかもしれないが、BPOの設立趣旨
に対しては、明らかに違うと言いたい。本来は視聴者のためにあるべきなのだ。

TBS系の情報番組で報道した清掃事業が二重行政になっているという間違った
報道に対して、この川端委員長は総務省が行政指導にたいする不快感を表して
いるが、何様なのだろう。 電波法で放送事業を管轄する総務省が指導を行うの
は当然のことである。 

BPOは国民から選ばれた人間が委員会のメンバーになっているわけではなく
制作サイド側の意向で人選されているにすぎない。 本来なら国会で国民から
選ばれた人間が放送局の問題を取り上げるべきだが、日本の政治家が信用
されていないので、このような国民のチェックが働かないような第三者機関が
横行する。

放送倫理検証委員会の委員の人選もやはり偏向しているのではないかと
思われる。

最近のニュース記事がその辺の偏向度をよく表している。

総務省の行政指導にBPO「懸念」 TBS情報番組巡り (朝日新聞)
TBS番組問題:総務省指導にBPOが懸念        (毎日新聞)

バラエティー番組全般、BPO審議入りへ          (読売新聞)
BPO、バラエティ番組の「放送倫理」を俎上に       (産経新聞)

視聴率が低い、TBS、テレ朝とバラエティー番組で視聴率の高い
日テレ、フジということは視聴者は誰でもわかっていることである。

今回の放送倫理検証委員会がどちらに向いているか自ずと分かる
ような気がする。

2009年7月17日金曜日

自民党の迷走

麻生総理が21日の解散を決断し、事実上決まったようである。 中川秀直氏
などの反麻生グループの抵抗むなしくと言った感じである。

しかし、これから選挙というときにこの党内の混乱は有権者から見た場合
プラスに働くとは思えない。 麻生総理で選挙で望むことは自らの死活問題
なのかもしれないが、選挙での敗北は麻生の責任であることには変わりは
ないので、何とか選挙で生き残り、選挙後、自民党内での発言力アップを
図ったほうが良いと思われる。

まあ、最も週刊誌レベルの選挙予報だと、反麻生の面々が落選する危険性
が高いので、そういうことは言ってられないのかもしれない。

ここで、一回野党に落ち、民主党の政治に批判する立場になってみるのも
自民党のためにはいいと感じる。 民主党は日本を変革できるほど力は持
っていない。 政権基盤の弱い政治しかできないであろう。 なぜなら、支持
母体の労働組合は日本の社会にとってマイナスの要素であるから、彼らの
意見を尊重すると財政面、景気面での政権運営はおぼつかないものになる
だろう。

将来的には、自民と民主の大連立もしくは政界再編こそが日本を変革する
政治体制だろう。

 

2009年7月15日水曜日

鳩山由紀夫の詭弁

麻生総理にたいする問責決議の結果、民主党と他の野党ともども、
これからの審議を拒否し、残り17法案が全て廃案になろうとしている。

それに対して、鳩山代表は貨物検査法などの法案を「緊急性がある話
では必ずしもない。政権を取った後速やかに審議し、成立を図っていく
ことが必要だ。」と述べた。

この記事を読んで憤りを感じてしまう。残りの17法案に緊急性が感じら
れないなどとよく言えたものである。 貨物検査法は北朝鮮のミサイル
発射に伴う処置であることを考えると、まったく鳩山代表の言動はまるで
理解できない。

野党の審議拒否、法案の廃案という、これまでのやり方に国民の多く
は疑問を抱いている。

残り17法案が廃案になることで、どれだけの税金が無駄遣いになるの
か理解していないようである。

現在の危機的状況の日本の課題は山積みである。 すみやかに法案を
成立させ、次なる課題に取り組まねばならないはずである。

麻生政権にも期待はしていないが、仮に鳩山政権になっても、この程度
の危機意識と単に政権取りが目的化されている彼らの姿にはあきれて
しまう。

2009年7月14日火曜日

問責決議

麻生首相に対する、問責決議案が参議院で可決したと言うことである。
このこと、重要法案より、麻生政権への揺さぶりを優先とした野党3党
、特に民主党の責任が重いと考える。

今回廃案となる法案は以下のとおりである。

1.犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための
  刑法等の一部を改正する  法律案
2.被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を
  改正する法律案
3.地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
4.独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
5.行政不服審査法案
6.行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
7.行政手続法の一部を改正する法律案
8.独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
9.独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の
  整備等に関する法律案
10.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の
  整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
11.独立行政法人気象研究所法案
12.成田国際空港株式会社法の一部を改正する法律案
13.企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正
   する法律案
14.国家公務員法等の一部を改正する法律案
15.障害者自立支援法等の一部を改正する法律案
16.小規模企業共済法の一部を改正する法律案
17.北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案

今回の麻生総理の法案成立の率はそれほど悪くない模様である。しかし
上に上げた法案で廃案にしても良い法案はどれでけあるのだろう。

はっきり言って、今回の民主党の行為は暴挙と言ってよいだろう。 (日本
のマスコミは叩かないが) 10の労働者派遣についてはむしろ野党3党
のほうが声高に騒いでいた。彼らの嫌いな「格差社会」は今回の法案を廃案
にして良くなるのだろうか。

個人的には17の北朝鮮特定貨物の検査の特別措置はとおしてもらいた
かった。 日本のマスコミは自民党の下らないスキャンダルを叩くのに躍起
になるが(何とか還元水、絆創膏の大臣など)国会で一番重要な法案の成
立については、国民にどんな法案が審議され、どれが可決され、もしくは
廃案になるかと言うことを新聞などの1面では報道しない。

もはや新聞社が言論機関として、責務をずっと前から果たしていなく、単
なるマッチポンプ屋であることは、国民も判っていたが、この国の緊急存
亡の危機の今、これまでどおりのどうでも良い報道は許されない。

レイムダックの麻生政権などどうでも良い。 重要なのは国民生活にとって
重要な法案が滞りなく成立させるかどうかである。

そういう意味で日本のマスコミならびに野党(特に民主党)の責任感のなさ
にあきれてしまう。

2009年7月13日月曜日

麻生太郎の決断

8月21日に衆議院を解散し、8月30日に衆議院の総選挙が実施される予定
である。 昨日の東京都議会選挙の結果を見ての決断である。

去年の9月22日に総理に就任して1年も満たないで次の総理に交代する
可能性が大と言える。 麻生総理が目指した景気対策もまだ実を結んで
いない中で解散はしたくなかったのだろうが、これも運命なんでしょう。

もう民主党でも自民党でもどちらでもいいという人が、結構多いのではない
だろうか。 民主党にどれだけ総理候補、大臣候補を数えてみるが、結構
人材が少ない。 (鳩山、岡田、菅じゃ見飽きたし、前原では党が割れるだ
ろう。)

麻生が今回、解散を決断したのは言うまでもなく、麻生おろしを阻止する
ためしかない。 公明党にとっては任期満了のほうが現在の状況では、
いいに決まっている。 最後は麻生のお願いを飲んだのだろう。

麻生が総理であり続けるためには選挙で勝つしかないのだが、99%
その可能性がない現状で次の自民党をどうするつもりなのか、少し気
になる。 

2009年7月12日日曜日

都議選

どうやら予想通り、民主党が都議選において第一党に躍り出るようだ。

明日以降のマスコミのはしゃぎぶりが目に浮かぶようだ。 地方選挙で
あっても、麻生政権の存亡の危機かのように報道し、つられる自民党
の衆議院議員の方々の「麻生おろし」が活発化するだろう。

もともと、大した疑惑でないが鳩山代表の故人献金問題もうやむやに
なるだろう。 (脱税なら問題だが) 鳩山代表もひと安心といった事だ
ろう。

もはや、自民党の麻生にも、そして民主党にも期待していない多くの
有権者にとって、消費税率アップを掲げていない民主党に1回くらい
政権を担当させてもという気持ちの現れと見る。

しかし民主党政権では、多分、日本新党を中心とした連立政権時の
混乱が再現されるものと考える。 日本が混迷に迷い込んでも、民主
党に政権をゆだねてみるという覚悟が必要である。

2009年7月11日土曜日

Google Chrome OSの行方

GoogleがついにパソコンOSの開発に乗り出した。

パソコンOSはマイクロソフトがシェアで優位な立場にあり、独占に
近い状態である。これまでもLinuxの脅威も叫ばれたが、パソコン
市場ではその優位性はゆるぎないものである。

そこにGoogleが参入するとなら、業界の勢力地図にも多大な影響を
与えるものとして注目されている。Googleがどれだけハードベンダー
やソフトベンダーの支持を得られるかが鍵となる。

当然、マイクロソフトも今回のGoogleの行動には最大限の注意を
払うことになるだろう。

ここで個人的考えだが、仮にパソコンという20世紀に生まれた製品
が21世紀にドラスティックに変貌を遂げることなないだろうか。

グローバルなネット社会が形成されている今日、パソコンの役割の
中でネットへのアクセスは、その使用頻度の中で90%以上を占める
のではないか。 だとしらハードディスク付きのパソコンではなく、ネット
PCという別の製品に生まれ変わることが可能ではないか。

ハードディスクの代わりえをUSBのフラッシュメモリーが代用すれば
データの格納はまかなえるはずだし。 自分のPCにOSが無くても
良いわけである。 ネット空間に自分の使いたいOSがサーバーに
存在し、ネット環境でファイルの保存などをすれば良いわけである。

これは、クラウド・コンピューティングの延長線上にあるものである。

2009年7月9日木曜日

ウイグル問題

中国にとって深刻な問題になるかどうか今が正念場にいるように
見える。

新疆ウイグル自治区は、中国内で最大の面積の自治区にあたり、
人口もウイグル人800万、漢民族700万からなり、民族対立が
これまでも囁かされてきた。

特にカザフスタンやモンゴル(ごくわずかロシアとも)と国境を有して
おり、中国の地政学的見地からも、さらに安全保障上も重要な地域
と言える。

そして、油田や核実験・軍事演習等でこの地域を活用していることも
中国にとって、新疆ウイグル自治区の重要性は理解される。

多分、中国としてなんとしてでも、押さえ込みを図りたいとの考えで
いると思うが、いかなる展開をみせるか予断を許さない状況と言える。

2009年7月8日水曜日

サミットと中国

イタリア・ラクイラで主要国首脳会議(サミット)が7月8日の夜に開幕する。
世界経済の安定化や地球温暖化対策が議題に上る。 

やはり、未曾有の大不況に見舞われている現在、主要国が世界経済の
牽引役となって引っ張っていくしかない。 また地球温暖化対策も早急に
対応が求められているが、先進国と新興国の間でのCO2削減の目標値
で、意見がわかれているころから、今回のサミットはこのことにも主要国の
イニシアチブを取ることが求められていくことになるだろう。

ただし、気がかりは主要国である中国の胡錦濤国家主席がウイグル問題
のために帰国せざるを得ない状況に追い込まれた。

ウイグル問題は漢民族とウイグル人の対立だけでなく、中国における漢
民族と他の民族の対立に発展しかねない。 90%以上占める漢民族が
他の民族を抑圧するのだけは避けてもらいたい。

 

2009年7月7日火曜日

臓器移植法(2)

前回、臓器移植法の採決の衆議院議員の賛否一覧を載せたたが、私の誤解
もあったが、A案に反対であっても、臓器移植の道が開かれることは賛成という
方々が多いと言うことが判った。 (麻生総理など) 

ここで、ハードルになるのが脳死という事である。 脳死を人の死とみとめるべ
きかどうかである。 これを国民一人一人に聞いた場合、多くの人が躊躇する
だろう。 そこでD案のような、より現行法に近いが、臓器移植が可能な状況を
作れるというものを支持する国会議員が多い。(麻生総理も)

A案とD案の違いと言えば、脳死を人の死と定義するかどうかである。 脳死
とは言え、体温もあり、呼吸もある段階で脳死と判定され死亡扱いされたので
は、納得しない人も多いことだろう。 

ただし、D案の問題点は15歳未満の臓器提供は家族の同意で可能になると
いうものである。 この場合、法的に死ではないが、臓器提供する親とはいか
なるものであろうという懸念である。

D案は脳死を定義せずに臓器移植の道を開いてしまうので、むしろ、親責任
に近いものを感じる。 現行法も15歳以上なら自らの意志で臓器提供できる
が15歳未満は親の承諾という状態になるのではないかというものである。

B案とC案では、D案より臓器移植の道が閉ざされていることから、AかDを
選択した結果が前回の衆議院の採決の結果だろう。

最後に基本に立ち返るなら、脳死を人の死として認めるかどうかに尽きる。
法律上は脳死は死と認めても、個人の意志(親の意志)によって、医療を
受けられるものにするのが良いのだろう。 ただし、医療保険の定義が難
しくなることは承知の上ですけど。 

ある意味、尊厳死とは逆の生命権を15歳未満の子供を持つ親は真剣に
考えなくてはならないと思われる。

 

2009年7月6日月曜日

臓器移植法(1)

<NIKKEI NET>18日の衆院本会議で可決された臓器移植法改正案
(A案)に賛成した議員、反対した議員、欠席・棄権した議員は以下の通り。
(各党別、敬称略)
 ●賛成● 【自民党】
安次富修、逢沢一郎、愛知和男、赤城徳彦、赤沢亮正、赤間二郎、甘利明、
井上喜一、井上信治、井脇ノブ子、伊藤公介、伊藤忠彦、伊藤達也、
飯島夕雁、石崎岳、石田真敏、泉原保二、稲葉大和、猪口邦子、今津寛、
岩永峯一、岩屋毅、宇野治、上野賢一郎、浮島敏男、臼井日出男、
江崎鉄磨、江崎洋一郎、衛藤征士郎、遠藤宣彦、小川友一、小此木八郎、
小野次郎、小野晋也、小渕優子、尾身幸次、越智隆雄、近江屋信広、
大高松男、大塚高司、大塚拓、大野功統、大前繁雄、大村秀章、岡下信子、
岡本芳郎、奥野信亮、加藤勝信、加藤紘一、海部俊樹、片山さつき、
金子一義、金子善次郎、金子恭之、亀井善太郎、亀岡偉民、川崎二郎、
河井克行、河村建夫、瓦力、木原稔、木村太郎、木村隆秀、木村勉、
木村義雄、岸田文雄、北川知克、北村茂男、久間章生、倉田雅年、
小池百合子、小泉純一郎、小坂憲次、小島敏男、小杉隆、木挽司、
河野太郎、河本三郎、高村正彦、近藤三津枝、近藤基彦、佐田玄一郎、
佐藤勉、佐藤ゆかり、佐藤錬、坂井学、坂本哲志、桜井郁三、桜田義孝、
笹川尭、清水鴻一郎、清水清一朗、塩崎恭久、篠田陽介、柴山昌彦、
島村宜伸、新藤義孝、菅義偉、菅原一秀、杉浦正健、杉田元司、杉村太蔵、
鈴木俊一、鈴木淳司、鈴木恒夫、園田博之、田中和徳、田中良生、
田野瀬良太郎、田村憲久、平将明、高市早苗、竹本直一、谷公一、谷川弥一、
谷本龍哉、玉沢徳一郎、中馬弘毅、津島雄二、土屋品子、戸井田徹、
渡海紀三朗、渡嘉敷奈緒美、土井亨、徳田毅、冨岡勉、中川秀直、中川泰宏、
中谷元、中野正志、中山太郎、仲村正治、永岡桂子、長崎幸太郎、長島忠美、
長勢甚遠、二階俊博、西村康稔、西銘恒三郎、西本勝子、額賀福志郎、
野田聖子、野田毅、萩生田光一、萩山教厳、橋本岳、馳浩、鳩山邦夫、
浜田靖一、林幹雄、原田憲治、原田令嗣、原田義昭、平井卓也、深谷隆司、
福岡資麿、福田峰之、福田康夫、藤井勇治、藤田幹雄、藤野真紀子、船田元、
古川禎久、古屋圭司、細田博之、馬渡龍治、牧原秀樹、町村信孝、
松浪健四郎、松浪健太、松本純、松本文明、三ツ林隆志、三原朝彦、
御法川信英、宮腰光寛、宮沢洋一、武藤容治、村田吉隆、茂木敏充、
盛山正仁、森英介、森喜朗、森山裕、森山真弓、矢野隆司、谷津義男、
安井潤一郎、保岡興治、柳沢伯夫、柳本卓治、山内康一、山際大志郎、
山口俊一、山口泰明、山本明彦、山本拓、吉川貴盛、吉田六左エ門、
吉野正芳、渡辺具能、渡部篤
 【民主党・無所属クラブ】
安住淳、赤松広隆、石川知裕、石関貴史、市村浩一郎、内山晃、小沢一郎、
大畠章宏、太田和美、逢坂誠二、岡田克也、川端達夫、菅直人、吉良州司、
黄川田徹、小平忠正、小宮山洋子、近藤洋介、下条みつ、神風英男、
仙谷由人、田嶋要、田村謙治、高山智司、津村啓介、土肥隆一、中井洽、
中川正春、長島昭久、長安豊、羽田孜、馬淵澄夫、牧義夫、松野頼久、
松原仁、松本龍、村井宗明、山岡賢次、山口壮、柚木道義、渡部恒三 
【公明党】
赤羽一嘉、伊藤渉、池坊保子、石田祝稔、江田康幸、北側一雄、坂口力、
谷口和史、谷口隆義、福島豊、冬柴鉄三、桝屋敬悟 
【国民新党・大地・無所属の会】
鈴木宗男、野呂田芳成
 【無所属】
江田憲司、滝実、中村喜四郎、西村真悟、前田雄吉、渡辺喜美

 ●反対● 
【自民党】
阿部俊子、秋葉賢也、麻生太郎、新井悦二、井沢京子、伊藤信太郎、
伊吹文明、石破茂、石原宏高、稲田朋美、今村雅弘、江渡聡徳、江藤拓、
遠藤武彦、遠藤利明、小里泰弘、小野寺五典、大島理森、太田誠一、
岡部英明、嘉数知賢、梶山弘志、上川陽子、鴨下一郎、木原誠二、
北村誠吾、後藤茂之、佐藤剛男、坂本剛二、塩谷立、七条明、実川幸夫、
下村博文、鈴木馨祐、関芳弘、薗浦健太郎、高鳥修一、棚橋泰文、谷垣禎一、
谷畑孝、土屋正忠、寺田稔、土井真樹、中野清、中山泰秀、丹羽秀樹、
丹羽雄哉、西川京子、西川公也、西野あきら、西村明宏、根本匠、葉梨康弘、
萩原誠司、早川忠孝、林潤、林田彪、平口洋、平田耕一、広津素子、福井照、
二田孝治、堀内光雄、松島みどり、松野博一、松本洋平、三ツ矢憲生、
宮路和明、宮下一郎、村上誠一郎、望月義夫、山中あきこ、山本公一、
山本幸三、山本有二、若宮健嗣、渡辺博道 
【民主党・無所属クラブ】
池田元久、泉健太、岩國哲人、枝野幸男、小川淳也、小沢鋭仁、大串博志、
大島敦、岡本充功、奥村展三、加藤公一、金田誠一、川内博史、菊田真紀子、
北神圭朗、楠田大蔵、玄葉光一郎、小宮山泰子、古賀一成、後藤斎、郡和子、
近藤昭一、佐々木隆博、笹木竜三、階猛、篠原孝、末松義規、鈴木克昌、
園田康博、田島一成、田名部匡代、田中真紀子、高井美穂、高木義明、
武正公一、筒井信隆、寺田学、長妻昭、西村智奈美、野田佳彦、鳩山由紀夫、
原口一博、伴野豊、平岡秀夫、福田昭夫、藤井裕久、藤村修、古本伸一郎、
細川律夫、細野豪志、前原誠司、松木謙公、松本大輔、松本剛明、三日月大造、
三谷光男、三井辨雄、森本哲生、山田正彦、山井和則、横光克彦、吉田泉、
笠浩史、和田隆志、渡辺周 
【公明党】
赤松正雄、井上義久、石井啓一、漆原良夫、遠藤乙彦、大口善徳、太田昭宏、
神崎武法、佐藤茂樹、斉藤鉄夫、田端正広、高木美智代、高木陽介、富田茂之、
西博義、東順治、古屋範子、丸谷佳織
 【社民党・市民連合】
阿部知子、菅野哲雄、重野安正、辻元清美、照屋寛徳、日森文尋、保坂展人

 ●欠席・棄権● 
【自民党】
安倍晋三、赤池誠章、石原伸晃、今井宏、大野松茂、川条志嘉、古賀誠、
後藤田正純、斉藤斗志二、高木毅、竹下亘、武田良太、武部勤、中川昭一、
中根一幸、中山成彬、並木正芳、平沢勝栄、保利耕輔、増原義剛、水野賢一、
山崎拓、山本朋広、与謝野馨 
【民主党・無所属クラブ】
仲野博子、鉢呂吉雄、平野博文、古川元久、横山北斗、鷲尾英一郎 
【公明党】
上田勇 
【共産党】
赤嶺政賢、石井郁子、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、
塩川鉄也、高橋千鶴子、吉井英勝 
【国民新党・大地・無所属の会】
糸川正晃、亀井静香、亀井久興、下地幹郎、綿貫民輔 
【無所属】
平沼赳夫、横路孝弘

臓器移植A案が衆議院で可決されたときの議員賛否一覧です。

以前書いたように、自民党も民主党も党議拘束をはずして採決しましたので
興味深い結果になっております。

ただし、ここで言及したいのは、欠席・棄権した議員が少なからずいたこと
です。 難しい採決だと言うことは十分承知の上ですが、それぞれの選挙区
で選ばれた国会議員がこの重要な法案に対して棄権するのは残念で
なりません。 特に10年以上、国会議員で居られる方々については、最初の
臓器移植法が出来て12年経ちます。その間、本当に考えていたのだろうか。


 

2009年7月5日日曜日

東京モーターショー

フェラーリも東京モーターショーの出展を取りやめを決めたようである。
すでに海外のメーカーの出展取りやめが取り立たされていたが、
フェラーリもいないモーターショーとなると華やかさにかけるのは当然
と言える。

世界的大不況の影響ばかりでなく、日本市場そのものの魅力が無く
なってきているのだろう。 実際、中国シフトと呼ばれる現象が出てき
ている。 この不況下でも上海モーターショーに出展する海外のメーカー
は多いということである。

このままでいくと、東京モーターショーそのものも存続が危ぶまれる所
まで行くのかも知れない。 国内での自動車の需要も頭打ちでエコカー
への切り替えが促進し、今後、産業構造そのものが変化せざるを得な
い状況に追い込まれるのだろう。

2009年7月3日金曜日

懲戒呼びかけ訴訟

山口県光市で1999年に起きた母子殺害事件をめぐり、被告弁護団の
弁護士4人が、橋下徹弁護士(現大阪府知事)にテレビ番組で懲戒請求
を呼びかけられ、業務を妨害されたなどとし、計1200万円の損害賠償を
求めた訴訟で、賠償を減額した2日の広島高裁(広田聡裁判長)控訴審
判決を受け、原告と橋下氏の双方が上告の意向を示した。

 判決で、広田裁判長は、「弁護団への非難を誇張し、視聴者に非難に
加わることを求め、不当な心身の負担を伴う対応を余儀なくさせた」と
橋下氏の不法行為を認定。1審・広島地裁が認めた名誉棄損に関しては、
「発言は意見論評の範囲を逸脱するとは言えず、名誉棄損に当たらない」
とし、「(懲戒請求が)弁護士業務に多大な影響を及ぼしたとは認めるに
足りない」などとし、地裁が命じた計800万円の賠償を1人90万円、
計360万円に減額した。

2009年7月3日 読売新聞より

上記の記事を読んだ率直な感想は、まず第一に「裁判官も弁護士会の
一員だな」という気がする。 もしかすると、裁判官と言えども弁護士に
ならないとはかぎらない為、日弁連の代弁者に納まりたかったのでは
と考えてしまう。 ただ減額したところを見ると、橋下氏の影響力(人気)
にも考慮したように思われる。 万が一、総理にでもなればという下世話
な憶測も考慮したのかもしれない。

次に、日弁連が国民からの声である懲戒請求にまったく答えようとしない
姿勢が問題である。 司法の国民参加(裁判員制度)と言っておきながら、
国民の疑念の声を黙殺している。 たとえ、懲戒請求が橋下氏の扇動に
よるものだとしても、多くの国民はこの懲戒請求制度そのものを知らず、
このケースで初めて知った上での行動だと考えられる。

マスコミのなかにも日弁連同様、特権意識の強い人々が今回の橋下氏
の行為を非難するものがいるが(週刊アサヒの山口編集長など)、懲戒
請求という国民の行動はデモと同様に取り扱うべきである。

歴史事実を捏造してまで、政治問題化することが大好きなマスコミが
橋下氏の行為を非難するのは笑止千万と言わざるを得ない。

そして、現在の司法が国民から果たして大丈夫なのかという意識が
強い為、橋下氏の呼びかけに呼応したに過ぎない。

この光市の母子殺人事件で見せた弁護士の詭弁は、正当な弁護士
業務とは思えない。 他者の感情を逆なでしても一向に構わないとい
う潜在意識があるのだろう。 刑法39条を乱用し、極悪人も減刑、無
罪を勝ち取れば、結構という意識に犯されている弁護士に社会正義
の観点が抜けるのも当然とも言えよう。

だとするなら、国民の懲戒請求に真摯に日弁連は答えるべきだ。 
裁判員制度という多くの国民が嫌がっている制度を押し付けて、開か
れた司法制度という幻想に酔っているように思われる。

最後、最近、冤罪事件が頻発しているが、これは警察・検察だけの
問題ではなく、司法全体の問題だと言えよう。 そしてこの手立てと
して、間違った裁判を行った、裁判官、弁護士、検察、捜査を担当
した警察も含めて、ペナルティーを設けるべきである。



 

2009年7月1日水曜日

支持政党表明を断念

大阪府の橋下知事が府内の首長連合会の中で支持政党を表明しようと
働きかけたが、26人中2人しか支持を得られず、次期衆院選で支持政党
を宣言することを断念した。

多くの参加者(首長)は、複数の政党から支持されて来て、かつ議会運営
している状況で上記の表明に従えないものと考えられる。

橋下知事として、地方分権に向けた取り組みのひとつとして考えていたよ
うだが、現実、橋下知事ほど人気も実力も無ければ、多くの首長にとって
支持政党の表明は出来ないのだろう。

ここで、地方分権というが果たして、地方ブロックごとにある意味、自主
独立的行政が果たしてできるのだろうか。 今以上に地方間の格差を
生まれ、関東・東京への1局集中に拍車をかける恐れを指摘する人も
いる。 橋下知事のような人材が全ての地方自治体にいるわけでもなく
国の役人や国会議員出身の首長が多い現状では、独立心の強い首長
には、そう簡単になれないであろう。

 

2009年6月30日火曜日

鳩山由紀夫

偽装献金のニュースを見て、「さすが金持は違うなあ」と思わず笑って
しまった。 これまで民主党は自民党の政治献金の疑惑を追及してき
たが、この疑惑はどうするのだろう。(大した問題とは思えないが)

まあ、自分の金をわざわざ、政治献金に見せ、故人からの献金にして
きたと言うのだ。 見栄以外の何の得があったのだろう。

民主党の代表も記者会見で「秘書がやったこと」と述べたが、むしろ
こちらの言動に腹がたつ、さも自分の知らないことのようにして、そ
して罪を秘書に擦り付ける政治家の十八番を出してきた。

もしかすると、秘書に「私に罪を被らせてください」と懇願され、苦渋
の決断なのかも知れないが、卑怯であることには変わりがない。

現在、社会状況を鑑みて、民主党にでも次の政権はやらせようかと
いう国民の期待を裏切ったことは重大である。鳩山氏も麻生総理
同様、出処進退をはやく明らかにすべきだ。

解散総選挙への国民の関心が低くなる一方だ。

2009年6月29日月曜日

小中学生のケータイについて

石川県議会は29日、小中学生に防災や防犯以外の目的で携帯電話を
持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ「県いしかわ子ども
総合条例」改正案を可決した。

 条例による所持規制は全国初。

 18歳未満の携帯電話のフィルタリング(閲覧規制)を販売事業者が解除
する際、保護者に理由を書いた書類を提出してもらうことを義務付ける
同条例の別の改正案も、可決した。

                                読売新聞より抜粋

一概に小中学生へのケータイ禁止はいかがなものなのか。要するに
使い方をいかに教えるのかと言う事が必要であろう。

とは言え、ある学校の教師がGoogle Map をまともに使えないニュースを
知れば、教えるほどの技量も無いのだろう。 そして安易な条例という形
で使用を禁止するしかないというお粗末な結果になったと思われる。

この条例に賛成した議員の方も、ネットの危険性を漠然としたイメージで
しか持っていない人やもしくは有害性のみに焦点を当てたレクチャーを
受けて、今回の決定を下したものと考えられる。(ネットもケータイも使い
こなせていない人たちだろう)

また、年配の人たちの意見でケータイが無くても学校生活は送れるなど
という意見に押されたのだろう。 確かに現在30歳以上の人たちの小中
学校時代にケータイなどなく、過ごしてきたわけだから、なおさら、そういう
意見があるのも判るし、大阪府の橋下知事も同意見のようである。

しかし、ケータイありの生活を大人がしている中で、小中学生のみ禁止
というのでは余りにも安易過ぎる。 18歳以上からフィルタリングなしで
使っていいという理由もわからない。(成人なら20歳でいいのではないか)
まあ、どうでもいい線引きの結果なのだろう。

むしろ、小学生の高学年から中学生にはネットリテラシーも含めてケータ
イ・PCの教育を施すべきと考える。 ある一定のレベルの児童・生徒に
はケータイ所持のお墨付きを与えてよいのではないか。

京都の大学生がネットで、犯罪被害者を誹謗・中傷したことが社会問題
になっていたが、この事件こそ、教育の場でネット・ケータイについての
教育をしてこなかったツケと考えられる。

テレビの害毒と同様、あるイノベーションが出現することで、時代について
これない人が改めて多いと感じてしまう。

2009年6月28日日曜日

原油高騰

去年ほどではないにしろ、原油が高騰している。 1バレル、70ドル前後
で現在、推移している。この結果、石油製品(ナフサ、エタノール)の値上
げが実施される予定である。

この原油の価格については、産油国の立場と消費国の立場の乖離が
問題を一層難しいものにしている。 消費国の立場は当然、安ければ
安いほどいいに決まっている。 産油国は原油価格がある程度の価格
でなければ採算が合わないものもある。 たとえば中国産やオイル・
シェードのような原油を石油製品に加工しなくてはならない場合である。
良質の原油と違ってコストがかかってしまうからだ。

単純に原油の高騰を投機マネーが流入しているからという説明だけでは
現在の原油高騰の見誤ってしまう、恐れがある。

産油国の中で価格高騰をしてもらわないといけないという立場の存在が
大きいのではないか。 ただし、産油国であり消費国という立場の国は
(USA、インドネシア)はもっと複雑な状況ではある。

いまだに石油依存の社会から抜け出せない状況にあることは言うまでも
ない。 無論、抜け出せるとは思えない。

ただし、エネルギーの側面とプロダクト用原料の側面において石油の用途
違う対応ができるのではないか。 エネルギー(発電用)での石油依存を
弱める必要があるのではないかと考える。

現実的なのが、メタンガスでの発電、そして行く行く、水素による発電へと
世界を変えていくしかないのではないかと考える。

2009年6月27日土曜日

Windows 7

Windows 7の発売がもうまもなくのようだ。 6月26日以降購入した
Vista版には、7へのアップグレードが付いてくるようである。

まだ自宅ではVista搭載PCを使っていないので、PC切り替えは7からと
思っていたのでありがたい。

Vistaと7の違いについてはネットでも書かれているが、一番は起動時の
軽さであろう。 Vistaのマシンを使っている時、やはりソフトの重さが気に
なる。多分XPとの比較と感覚的なものからと、周りからの情報が事前に
入るためVISTAへの先入観みたいなものが働くのだろう。

ここでMSが7を投入するのはVistaの販売不振というより、むしろ顧客
の声を聞いた結果なのだろう。

もはやOSでなくネットでいかにサービスを提供できるかがソフト会社の
力が注がれている現在、MSも変わらざるを得ない。

極論を言えば、仮にLinuxのOSを搭載したGoogle PCなるものが
発売された場合、ユーザーがOSを意識すること無く、ネット・メール・
アプリ(オフィス)などが使えて、携帯(iPhone)のように使いやすい
ツールになったら、MSの存在価値はなくなるだろう。

2009年6月26日金曜日

マイケル・ジャクソン死去

本当に突然だった。 同じ日にファラ・フォーセットの死去のニュースも
あった。 

ファラの場合は以前から癌に侵されていたので、やはりという印象を
持ったが、MJはまだ50歳という年齢、そして私生活は噂以外オープン
になっていないため、何が原因で死につながったのかという疑問を抱い
てしまった。

80年代ヒーロー(カリスマ)の死は当然世界に衝撃が走った。 彼の
功績は晩年のスキャンダルなど無にするくらい偉大である。

音楽を産業のレベルに持ち上げた功績である。 プレスリー、ビートルズ
に匹敵するだろう。 MTVの隆盛の80年代はマイケルが主役だった。

彼の曲で「Man in the Mirror」が一番好きだが、その詩を思い浮かべる
と切なくなる。 マイケルの心の叫びだろう。

2009年6月24日水曜日

政治不信

多くの国民は自民党にすべきか民主党にすべきか、正直困っている
ように思われる。 実際、自民党にも民主党にも応援したくなる議員
はいる。 そして落選して欲しい議員もどちらにもいる。

完全に右と左、保守とリベラルとで区分け出来ない現状では、やはり
支持政党といってどちらか選ぶ比例代表は難しい選択になる。

もうひとつ、この政治不信に対してマスコミが提供する情報もかなり
少ないことも問題である。 多分、自分の選挙区の政治家について
も十分な情報を得られていないのが実情だろう。

マスコミで政治離れなどと国民を上から目線で見てばかりで、彼ら
は本当に日本の国会の姿を伝えているだろうか。 NHKやネット
で国会中継を観ることができる国民がどれだけいると考えている
のだろうか。

先の「臓器移植法案」でも衆議院で賛成263 反対167だった。
党議拘束をはずしたため、 麻生総理、鳩山代表は反対で
岡田、小沢、菅は賛成、 小泉元首相も賛成という結果のようだ。
この結果をどれだけ国民が知っているのだろう。

総選挙が今年行われることから、議員一人一人の情報(どういう
政策を掲げ、どういう理念をもっているか)を詳しく報道すべきで
はないかと考える。

これらの問題をバイアスなしで報道できるマスコミはない。 NHK
ひとつとっても日本にはないという現状である。 特に歴史観、経済
のあるべき姿を中立に不偏不党に報道することができないように思
われる。

まあ、正直無理な注文なのかも知れないが、報道機関と言うより日本
人そのもの問題だから。

 

2009年6月23日火曜日

かんぽの宿

かんぽの宿がらみのニュースがいまだにあがっている。

そもそも、日本郵政の社長人事についても、鳩山前総務大臣のパフォーマ
ンスでしかないし、郵政民営化に反対する連中が鬼の首を取ったかのよう
に騒いでいる。 

残念なのが、多くの国民がこれらの連中(植草、森永、ナベツネ、副島)の
妄言に惑わされている。 

最近、MSNのサイトで村上龍氏が鳩山前総務大臣のほうが筋が通って
いるなどと仰っているようだが、かつて彼の「カンブリア宮殿」という番組
を見て彼の経済オンチ振りが良くわかってショックだったが、この件でも
村上氏の無知の程が良くわかる。

ある程度の成功を収めた作家として、責任も発生しないことでのコメント
が、金になれば大衆に迎合したくなるのだろう。

2009年6月22日月曜日

政局

麻生首相と鳩山代表の党首討論があったみたいだが、どちらにも
あまり期待していないので、まだ見ていない。

9月以降のどちらが総理のいすにいるのか、本来なら重大関心事
であるはずのことだが、今いち、どちらでも良いような気がする。

今、一番気になっているのはやはり「景気」の動向だろう。 麻生
総理の進退問題など、もはや気にする余裕もないのが国民の本
音だろう。

仮に政権交代がなされても、民主党中心の政権では以前の日本
新党みたいに政権基盤の弱い政権にならざるを得ない。

最近、社民党と民主党との連立協議の内容をみたが、これで景気
が良くなるのかという不安がある。 でかい政府を作り、財政赤字
が増大するだけだろう。 

一方の麻生首相もレイムダックにまっしぐらという感じでもはや、何
に期待していいのやら。

一番いいのは、次の選挙で自民党が負けて、政界再編の流れに
一気にいくのが日本にとって良いと考える。

2009年6月20日土曜日

イー・モバイル

イー・モバイル、受信最大21Mbpsデータ通信サービス対応端末「D31HW」を
発売へ

やはり気になるニュースです。 現在の7.2Mbpsもかなりいいのですが、
21Mbpsは驚きです。

データ通信の受信速度の競争は、今後各社とも続けていくみたいですので
来年には40Mbpsへ突入しそうです。

ユーザーにとってありがたいサービスです。 メールチェックだけのユーザーで
したら、7.2でも十分でしょうが、高画質の動画の閲覧、ダウンロードはやはり
21Mbpsくらいないとものたりなくなってきちいる事はあります。

8月に発売予定ですので、まずは家電量販店あたりでチェックしましょう。

2009年6月19日金曜日

臓器移植法改正案

6月18日に衆議院において「臓器移植法改正案」のA案が可決された。

このことによって、国内における15歳以下の子供たちへの臓器移植
の道が広がった。これまでのアメリカなどでの高額な手術代、渡航費
用が負担が莫大なため、この法案によって国内での臓器移植の環境
が整うのだろう。

ただし、この問題の最大の焦点は「脳死」を人の死とすることへの国民
的合意にあるのではないかと考える。 実際、この法案に反対する人々
はかなりの数にのぼる。

私自身、家族のものが「脳死」と判定され、そのまま「死亡」を受け入れら
れるかと言われればかなり自信がない。 多くの人が、自分の子供の(仮
に15歳未満)「脳死」を認めたくないはずである。 まだ、奇跡が起きるの
ではないかという微かな希望を医者にぶつけてみたくなることだろう。

しかし、この現実を受け止めないことには、ドナー提供を待っている15歳
未満の子供達の命を救えないことも事実である。

もはや、海外から非難されている日本の移植タダ乗りは、避けなくては
ならない状況にある。







2009年6月17日水曜日

拒否できない日本

関岡英之氏の書いた「拒否できない日本」を読んだ。 かなり反米保守の方々
に評判のいい本だった為抵抗もあったが、内容は副題のとおり、「アメリカの
日本改造が進んでいる。」ことを丹念に書かれた労作である。 しかし、批判
のみに終始しており、いかに日本をするのかということに関してはまともに考
えていないように思われる。

アメリカ政府による「対日年次改革要望書」に沿って日本改造がなされている
あたりは興味深いものである。この辺の内容はレーガン、ブッシュ、クリントン、
ブッシュと続くなかで具体的にアメリカの日本改造が建築士の資格、会計基準、
弁護士制度といって事例で事細かに述べられているあたりは著者の経歴から
実体験がもとになっているのでかなり面白く読めたことは事実である。 

ただし、この本を読んで怒りがこみ上げてくる反米保守(サヨク)の人たちと
は違ってある意味、仕方のないことだと多くの国民は思っているのではない
か。 

アメリカなしで現在の日本の成り立たないことは、政治、経済、軍事において
明白である。当然、出来ることなら、9条も日米安保もなくし、真の独立国と
して日本が自立することが望ましいが、現段階では夢物語である。

反米保守の論客の矛先が、未だに小泉・竹中の新自由主義路線に向け
られていることからもわかる。 いわば、現在の大不況で新自由主義路線
のやつらを叩いていれば、マスコミ受けしやすく大衆(格差社会の被害者)
迎合しやすいので反米保守の本が売れることのみに満足しているように 
感じられる。  


結局、現在の日本はアメリカといかに付き合うかと言うことが求められてい
る。 反米保守の論理は、サヨクの人たちの東アジア共同体のよりも、まだ
ましと言うレベルにすぎないと思える。

著者である関岡氏の脱アメリカ論もある意味、机上の空論のように思われる。
本の中でもセンチメンタリズム的にこう書いている。「かつてわたしたちを真の
創造性に開眼せしめた源泉が、固有法の時代の日本人の精神、すなわち
他者にとらわれず、徹底的に自己と向き合い、内発的な価値に導かれながら、
おのれの頭で悩み考え続ける精神の営みだったという、わたしたち自身の
歴史経験をもっとおもいだそうではないか。」

さすが、書斎のみ(日本国内)で経済活動ができる評論家の理想なのだろう。
まるで「鎖国」に逆戻りするしかないような論理である。

経済は、いやおうなしにアメリカ、中国、その他の国々と付き合わないではいら
れない。 一国のみで自給自足ができる経済にもはや戻れない。

だとしたら、政治力(軍事力)を背景とするアメリカ、中国の恫喝に、否応なく
日本は対処しなくてはならない。 たとえ、アメリカのポチになろうが、中国の
ポチになろうが現在の日本にとって他国への恭順は、平和憲法である憲法
9条を持つためのコストだと考える。 

個人的には、9条の改正に賛成だし、廃止したいくらいだが、戦争するくらい
の気力はない。 むしろ9条があるから、国連軍への参加を拒否できる口実
になるので、9条をシャブリ尽くす方が賢明と考える。

そのため、必然的に日米安保が必要になり、アメリカの恫喝的「対日年次
改革要望書」が日本に降りかかってくる。ただし、ひそかに「脱アメリカ」の
ことも忘れてはならない。 いつもまでもアメリカが権勢が未来永劫続くはず
がない。



 

2009年6月16日火曜日

ユーロ圏銀行の不良債権

欧州中央銀行(ECB)は15日、10年までにユーロ圏の銀行の不良資産処理
による損失が2830億ドル(約27兆7000億円)に上るとの見通しを発表した。

やはり、このニュースのインパクトは大きい。 去年からの「大不況」の影響の
度合いの深刻度が一層増す。 

今日のニューヨークの株式市場の大幅な下落、そして東京の株式市場も
日経平均で200円以上の下げを見せている。 

この「大不況」の克服は、そんなに早くないという感じがする。

多分、ユーロ圏の不良債権はまだ、これからもこの不況が長引けば増大する
ものと考えられる。

本当に世界経済を好転させるものはないのだろうか。

2009年6月15日月曜日

厚生労働省

今日のニュースも厚生労働省の村木局長の逮捕がトップニュースです。
このニュースをテレビで観て、そして新聞、ネットで詳しく内容を読むと
何か判然としないものを感じます。

村木局長が課長時代に何ゆえ偽証明書を発行しなければならなかった
のか? 仮に立場上、証明書を発行することが出来るなら、偽の証明書
でなく、本物を発行すればよいはずだから。

また、政治家の名前もとりだたされているが、いつも下っ端だけを逮捕し
上(政治家や上級官僚)への捜査に至らないケースが多いような気がする。

西松問題もその良い例と言える。そして今回の村木局長が女性であると
いうことも組織防衛で官僚側の抵抗もなく、厚労省と地検で予定調和の
もと、捜査がなされているような錯覚さえする。村木局長が次官にしたく
ない勢力が厚労省に多いのではないかと疑ってみたくなる。

2009年6月14日日曜日

天使と悪魔

ダン・ブラウンの「ダビンチ・コード」に続いての2作目の映画化作品という事で
映画館で見てきました。

これは、かなり面白い。 当初、原作を読んでから観ようと思っておりましたが
本も読まず、見てしまった。 何の先入観もなく観たのが良かったのかも知れ
ない。 かなり楽しめました。

反物質、イルミナティーと門外漢に何のことやらという(理系と文系「史学系」)
感じの線でストーリーを組み立ているので、どちらにも精通している人はそれ
ほど多くないのではないでしょうから、あら捜しをする人には不向きでしょう。

まあ、そのあたりが原作者(多分)、プロデューサー、脚本家の狙いでしょうが
結構頑張っております。

突っ込みをいれたくなるのは、ハリウッド大作映画でお決まりですので、しつこく
突っ込みをいれるのは逆にセンスがないかと思います。

とは言え、完成度は「ダビンチ・コード」より上です。