鳩山由紀夫

偽装献金のニュースを見て、「さすが金持は違うなあ」と思わず笑って
しまった。　これまで民主党は自民党の政治献金の疑惑を追及してき
たが、この疑惑はどうするのだろう。（大した問題とは思えないが）

まあ、自分の金をわざわざ、政治献金に見せ、故人からの献金にして
きたと言うのだ。　見栄以外の何の得があったのだろう。

民主党の代表も記者会見で「秘書がやったこと」と述べたが、むしろ
こちらの言動に腹がたつ、さも自分の知らないことのようにして、そ
して罪を秘書に擦り付ける政治家の十八番を出してきた。

もしかすると、秘書に「私に罪を被らせてください」と懇願され、苦渋
の決断なのかも知れないが、卑怯であることには変わりがない。

現在、社会状況を鑑みて、民主党にでも次の政権はやらせようかと
いう国民の期待を裏切ったことは重大である。鳩山氏も麻生総理
同様、出処進退をはやく明らかにすべきだ。

解散総選挙への国民の関心が低くなる一方だ。

小中学生のケータイについて

石川県議会は２９日、小中学生に防災や防犯以外の目的で携帯電話を
持たせないようにする保護者の努力義務を盛り込んだ「県いしかわ子ども
総合条例」改正案を可決した。

　条例による所持規制は全国初。

　１８歳未満の携帯電話のフィルタリング（閲覧規制）を販売事業者が解除
する際、保護者に理由を書いた書類を提出してもらうことを義務付ける
同条例の別の改正案も、可決した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞より抜粋

一概に小中学生へのケータイ禁止はいかがなものなのか。要するに
使い方をいかに教えるのかと言う事が必要であろう。

とは言え、ある学校の教師がGoogle Map をまともに使えないニュースを
知れば、教えるほどの技量も無いのだろう。　そして安易な条例という形
で使用を禁止するしかないというお粗末な結果になったと思われる。

この条例に賛成した議員の方も、ネットの危険性を漠然としたイメージで
しか持っていない人やもしくは有害性のみに焦点を当てたレクチャーを
受けて、今回の決定を下したものと考えられる。（ネットもケータイも使い
こなせていない人たちだろう）

また、年配の人たちの意見でケータイが無くても学校生活は送れるなど
という意見に押されたのだろう。　確かに現在30歳以上の人たちの小中
学校時代にケータイなどなく、過ごしてきたわけだから、なおさら、そういう
意見があるのも判るし、大阪府の橋下知事も同意見のようである。

しかし、ケータイありの生活を大人がしている中で、小中学生のみ禁止
というのでは余りにも安易過ぎる。　18歳以上からフィルタリングなしで
使っていいという理由もわからない。（成人なら20歳でいいのではないか）
まあ、どうでもいい線引きの結果なのだろう。

むしろ、小学生の高学年から中学生にはネットリテラシーも含めてケータ
イ・ＰＣの教育を施すべきと考える。　ある一定のレベルの児童・生徒に
はケータイ所持のお墨付きを与えてよいのではないか。

京都の大学生がネットで、犯罪被害者を誹謗・中傷したことが社会問題
になっていたが、この事件こそ、教育の場でネット・ケータイについての
教育をしてこなかったツケと考えられる。

テレビの害毒と同様、あるイノベーションが出現することで、時代について
これない人が改めて多いと感じてしまう。

原油高騰

去年ほどではないにしろ、原油が高騰している。　１バレル、７０ドル前後
で現在、推移している。この結果、石油製品（ナフサ、エタノール）の値上
げが実施される予定である。

この原油の価格については、産油国の立場と消費国の立場の乖離が
問題を一層難しいものにしている。　消費国の立場は当然、安ければ
安いほどいいに決まっている。　産油国は原油価格がある程度の価格
でなければ採算が合わないものもある。　たとえば中国産やオイル・
シェードのような原油を石油製品に加工しなくてはならない場合である。
良質の原油と違ってコストがかかってしまうからだ。

単純に原油の高騰を投機マネーが流入しているからという説明だけでは
現在の原油高騰の見誤ってしまう、恐れがある。

産油国の中で価格高騰をしてもらわないといけないという立場の存在が
大きいのではないか。　ただし、産油国であり消費国という立場の国は
（ＵＳＡ、インドネシア）はもっと複雑な状況ではある。

いまだに石油依存の社会から抜け出せない状況にあることは言うまでも
ない。　無論、抜け出せるとは思えない。

ただし、エネルギーの側面とプロダクト用原料の側面において石油の用途
違う対応ができるのではないか。　エネルギー（発電用）での石油依存を
弱める必要があるのではないかと考える。

現実的なのが、メタンガスでの発電、そして行く行く、水素による発電へと
世界を変えていくしかないのではないかと考える。

Windows 7

Windows 7の発売がもうまもなくのようだ。　６月２６日以降購入した
Ｖｉｓｔａ版には、７へのアップグレードが付いてくるようである。

まだ自宅ではＶｉｓｔａ搭載ＰＣを使っていないので、ＰＣ切り替えは７からと
思っていたのでありがたい。

Ｖｉｓｔａと７の違いについてはネットでも書かれているが、一番は起動時の
軽さであろう。　Ｖｉｓｔａのマシンを使っている時、やはりソフトの重さが気に
なる。多分ＸＰとの比較と感覚的なものからと、周りからの情報が事前に
入るためＶＩＳＴＡへの先入観みたいなものが働くのだろう。

ここでＭＳが７を投入するのはＶｉｓｔａの販売不振というより、むしろ顧客
の声を聞いた結果なのだろう。

もはやＯＳでなくネットでいかにサービスを提供できるかがソフト会社の
力が注がれている現在、ＭＳも変わらざるを得ない。

極論を言えば、仮にＬｉｎｕｘのＯＳを搭載したＧｏｏｇｌｅ　ＰＣなるものが
発売された場合、ユーザーがＯＳを意識すること無く、ネット・メール・
アプリ（オフィス）などが使えて、携帯（iPhone)のように使いやすい
ツールになったら、MSの存在価値はなくなるだろう。

マイケル・ジャクソン死去

本当に突然だった。　同じ日にファラ・フォーセットの死去のニュースも
あった。　

ファラの場合は以前から癌に侵されていたので、やはりという印象を
持ったが、ＭＪはまだ５０歳という年齢、そして私生活は噂以外オープン
になっていないため、何が原因で死につながったのかという疑問を抱い
てしまった。

８０年代ヒーロー（カリスマ）の死は当然世界に衝撃が走った。　彼の
功績は晩年のスキャンダルなど無にするくらい偉大である。

音楽を産業のレベルに持ち上げた功績である。　プレスリー、ビートルズ
に匹敵するだろう。　ＭＴＶの隆盛の８０年代はマイケルが主役だった。

彼の曲で「Man in the Mirror」が一番好きだが、その詩を思い浮かべる
と切なくなる。　マイケルの心の叫びだろう。

政治不信

多くの国民は自民党にすべきか民主党にすべきか、正直困っている
ように思われる。　実際、自民党にも民主党にも応援したくなる議員
はいる。　そして落選して欲しい議員もどちらにもいる。

完全に右と左、保守とリベラルとで区分け出来ない現状では、やはり
支持政党といってどちらか選ぶ比例代表は難しい選択になる。

もうひとつ、この政治不信に対してマスコミが提供する情報もかなり
少ないことも問題である。　多分、自分の選挙区の政治家について
も十分な情報を得られていないのが実情だろう。

マスコミで政治離れなどと国民を上から目線で見てばかりで、彼ら
は本当に日本の国会の姿を伝えているだろうか。　ＮＨＫやネット
で国会中継を観ることができる国民がどれだけいると考えている
のだろうか。

先の「臓器移植法案」でも衆議院で賛成２６３　反対１６７だった。
党議拘束をはずしたため、　麻生総理、鳩山代表は反対で
岡田、小沢、菅は賛成、　小泉元首相も賛成という結果のようだ。
この結果をどれだけ国民が知っているのだろう。

総選挙が今年行われることから、議員一人一人の情報（どういう
政策を掲げ、どういう理念をもっているか）を詳しく報道すべきで
はないかと考える。

これらの問題をバイアスなしで報道できるマスコミはない。　ＮＨＫ
ひとつとっても日本にはないという現状である。　特に歴史観、経済
のあるべき姿を中立に不偏不党に報道することができないように思
われる。

まあ、正直無理な注文なのかも知れないが、報道機関と言うより日本
人そのもの問題だから。

　

かんぽの宿

かんぽの宿がらみのニュースがいまだにあがっている。

そもそも、日本郵政の社長人事についても、鳩山前総務大臣のパフォーマ
ンスでしかないし、郵政民営化に反対する連中が鬼の首を取ったかのよう
に騒いでいる。　

残念なのが、多くの国民がこれらの連中（植草、森永、ナベツネ、副島）の
妄言に惑わされている。　

最近、ＭＳＮのサイトで村上龍氏が鳩山前総務大臣のほうが筋が通って
いるなどと仰っているようだが、かつて彼の「カンブリア宮殿」という番組
を見て彼の経済オンチ振りが良くわかってショックだったが、この件でも
村上氏の無知の程が良くわかる。

ある程度の成功を収めた作家として、責任も発生しないことでのコメント
が、金になれば大衆に迎合したくなるのだろう。

政局

麻生首相と鳩山代表の党首討論があったみたいだが、どちらにも
あまり期待していないので、まだ見ていない。

９月以降のどちらが総理のいすにいるのか、本来なら重大関心事
であるはずのことだが、今いち、どちらでも良いような気がする。

今、一番気になっているのはやはり「景気」の動向だろう。　麻生
総理の進退問題など、もはや気にする余裕もないのが国民の本
音だろう。

仮に政権交代がなされても、民主党中心の政権では以前の日本
新党みたいに政権基盤の弱い政権にならざるを得ない。

最近、社民党と民主党との連立協議の内容をみたが、これで景気
が良くなるのかという不安がある。　でかい政府を作り、財政赤字
が増大するだけだろう。　

一方の麻生首相もレイムダックにまっしぐらという感じでもはや、何
に期待していいのやら。

一番いいのは、次の選挙で自民党が負けて、政界再編の流れに
一気にいくのが日本にとって良いと考える。

イー・モバイル

イー・モバイル、受信最大21Mbpsデータ通信サービス対応端末「D31HW」を
発売へ

やはり気になるニュースです。　現在の７．２Mbpsもかなりいいのですが、
21Mbpsは驚きです。

データ通信の受信速度の競争は、今後各社とも続けていくみたいですので
来年には40Mbpsへ突入しそうです。

ユーザーにとってありがたいサービスです。　メールチェックだけのユーザーで
したら、７．２でも十分でしょうが、高画質の動画の閲覧、ダウンロードはやはり
21Mbpsくらいないとものたりなくなってきちいる事はあります。

８月に発売予定ですので、まずは家電量販店あたりでチェックしましょう。

臓器移植法改正案

６月１８日に衆議院において「臓器移植法改正案」のＡ案が可決された。

このことによって、国内における１５歳以下の子供たちへの臓器移植
の道が広がった。これまでのアメリカなどでの高額な手術代、渡航費
用が負担が莫大なため、この法案によって国内での臓器移植の環境
が整うのだろう。

ただし、この問題の最大の焦点は「脳死」を人の死とすることへの国民
的合意にあるのではないかと考える。　実際、この法案に反対する人々
はかなりの数にのぼる。

私自身、家族のものが「脳死」と判定され、そのまま「死亡」を受け入れら
れるかと言われればかなり自信がない。　多くの人が、自分の子供の（仮
に１５歳未満）「脳死」を認めたくないはずである。　まだ、奇跡が起きるの
ではないかという微かな希望を医者にぶつけてみたくなることだろう。

しかし、この現実を受け止めないことには、ドナー提供を待っている１５歳
未満の子供達の命を救えないことも事実である。

もはや、海外から非難されている日本の移植タダ乗りは、避けなくては
ならない状況にある。







「

拒否できない日本

関岡英之氏の書いた「拒否できない日本」を読んだ。　かなり反米保守の方々
に評判のいい本だった為抵抗もあったが、内容は副題のとおり、「アメリカの
日本改造が進んでいる。」ことを丹念に書かれた労作である。　しかし、批判
のみに終始しており、いかに日本をするのかということに関してはまともに考
えていないように思われる。

アメリカ政府による「対日年次改革要望書」に沿って日本改造がなされている
あたりは興味深いものである。この辺の内容はレーガン、ブッシュ、クリントン、
ブッシュと続くなかで具体的にアメリカの日本改造が建築士の資格、会計基準、
弁護士制度といって事例で事細かに述べられているあたりは著者の経歴から
実体験がもとになっているのでかなり面白く読めたことは事実である。　

ただし、この本を読んで怒りがこみ上げてくる反米保守（サヨク）の人たちと
は違ってある意味、仕方のないことだと多くの国民は思っているのではない
か。　

アメリカなしで現在の日本の成り立たないことは、政治、経済、軍事において
明白である。当然、出来ることなら、９条も日米安保もなくし、真の独立国と
して日本が自立することが望ましいが、現段階では夢物語である。

反米保守の論客の矛先が、未だに小泉・竹中の新自由主義路線に向け
られていることからもわかる。　いわば、現在の大不況で新自由主義路線
のやつらを叩いていれば、マスコミ受けしやすく大衆（格差社会の被害者）
迎合しやすいので反米保守の本が売れることのみに満足しているように　
感じられる。　　


結局、現在の日本はアメリカといかに付き合うかと言うことが求められてい
る。　反米保守の論理は、サヨクの人たちの東アジア共同体のよりも、まだ
ましと言うレベルにすぎないと思える。

著者である関岡氏の脱アメリカ論もある意味、机上の空論のように思われる。
本の中でもセンチメンタリズム的にこう書いている。「かつてわたしたちを真の
創造性に開眼せしめた源泉が、固有法の時代の日本人の精神、すなわち
他者にとらわれず、徹底的に自己と向き合い、内発的な価値に導かれながら、
おのれの頭で悩み考え続ける精神の営みだったという、わたしたち自身の
歴史経験をもっとおもいだそうではないか。」

さすが、書斎のみ（日本国内）で経済活動ができる評論家の理想なのだろう。
まるで「鎖国」に逆戻りするしかないような論理である。

経済は、いやおうなしにアメリカ、中国、その他の国々と付き合わないではいら
れない。　一国のみで自給自足ができる経済にもはや戻れない。

だとしたら、政治力（軍事力）を背景とするアメリカ、中国の恫喝に、否応なく
日本は対処しなくてはならない。　たとえ、アメリカのポチになろうが、中国の
ポチになろうが現在の日本にとって他国への恭順は、平和憲法である憲法
９条を持つためのコストだと考える。　

個人的には、９条の改正に賛成だし、廃止したいくらいだが、戦争するくらい
の気力はない。　むしろ９条があるから、国連軍への参加を拒否できる口実
になるので、９条をシャブリ尽くす方が賢明と考える。

そのため、必然的に日米安保が必要になり、アメリカの恫喝的「対日年次
改革要望書」が日本に降りかかってくる。ただし、ひそかに「脱アメリカ」の
ことも忘れてはならない。　いつもまでもアメリカが権勢が未来永劫続くはず
がない。



　

ユーロ圏銀行の不良債権

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１５日、１０年までにユーロ圏の銀行の不良資産処理
による損失が２８３０億ドル（約２７兆７０００億円）に上るとの見通しを発表した。

やはり、このニュースのインパクトは大きい。　去年からの「大不況」の影響の
度合いの深刻度が一層増す。　

今日のニューヨークの株式市場の大幅な下落、そして東京の株式市場も
日経平均で２００円以上の下げを見せている。　

この「大不況」の克服は、そんなに早くないという感じがする。

多分、ユーロ圏の不良債権はまだ、これからもこの不況が長引けば増大する
ものと考えられる。

本当に世界経済を好転させるものはないのだろうか。

厚生労働省

今日のニュースも厚生労働省の村木局長の逮捕がトップニュースです。
このニュースをテレビで観て、そして新聞、ネットで詳しく内容を読むと
何か判然としないものを感じます。

村木局長が課長時代に何ゆえ偽証明書を発行しなければならなかった
のか？　仮に立場上、証明書を発行することが出来るなら、偽の証明書
でなく、本物を発行すればよいはずだから。

また、政治家の名前もとりだたされているが、いつも下っ端だけを逮捕し
上（政治家や上級官僚）への捜査に至らないケースが多いような気がする。

西松問題もその良い例と言える。そして今回の村木局長が女性であると
いうことも組織防衛で官僚側の抵抗もなく、厚労省と地検で予定調和の
もと、捜査がなされているような錯覚さえする。村木局長が次官にしたく
ない勢力が厚労省に多いのではないかと疑ってみたくなる。

天使と悪魔

ダン・ブラウンの「ダビンチ・コード」に続いての2作目の映画化作品という事で
映画館で見てきました。

これは、かなり面白い。　当初、原作を読んでから観ようと思っておりましたが
本も読まず、見てしまった。　何の先入観もなく観たのが良かったのかも知れ
ない。　かなり楽しめました。

反物質、イルミナティーと門外漢に何のことやらという（理系と文系「史学系」）
感じの線でストーリーを組み立ているので、どちらにも精通している人はそれ
ほど多くないのではないでしょうから、あら捜しをする人には不向きでしょう。

まあ、そのあたりが原作者（多分）、プロデューサー、脚本家の狙いでしょうが
結構頑張っております。

突っ込みをいれたくなるのは、ハリウッド大作映画でお決まりですので、しつこく
突っ込みをいれるのは逆にセンスがないかと思います。

とは言え、完成度は「ダビンチ・コード」より上です。

デパートの未来

この不況以前から、構造的斜陽産業の分類に位置づけられていたのが
百貨店業界ではなかろうか。

70年代からバブルまでは、ショッピングの中心で、流行の先端を走って
いた。　特に休日には家族でデパートに出かけ食事もかねるため、ある
意味、娯楽的要素もあった。

しかし、バブル崩壊後、デフレを経験し、仮に景気回復してもデパートへの
お客の足がさほど向いていない状況で、今回の大不況の中にいる。

消費そもそも、低価格化路線にいこうが衣食ぬき生活はできない。デパート
業界の存在価値が今問われているのだろう。

三越と伊勢丹の合併に見られる合理化も、もはや限界に来ているのだろう。
一刻もやはく次の一手を考えないといけない状況に追い込まれている。

ここは、大胆に高齢者、高額所得者のための店舗に業態をチェンジする必要
があるのではないか。　デパートの立地条件を考えると羨ましい限りの場所を
押さえているのだから。

鳩山大臣 辞任

ついに、鳩山邦夫総務大臣が辞任したようです。　やはり、今回の日本郵政
社長人事にこれだけ拘ったのかまだ理解できていない。

多分、鳩山総務大臣が郵政民営化に反対だったが、小泉旋風の前に賛成
せざるを得ない、忸怩たる思いが今回の抵抗に繋がったのかも知れない。

彼が言う正義は、これまでの彼の政治活動で多くの清濁合わせ飲み込む
事など日常茶飯事のことであったことを考えてみると、青年将校のような
頑迷さと思われても仕方ないであろう。

そもそも郵政民営化については昨今のマスコミでも、アメリカに言われて
やったまでで、日本売りのひとつのように捉えられているが、アメリカとの
関係を維持していくためには、仮にそうだとしても必要であると考える。

１９９０年代より構造協議と称して、市場開放を迫られていた。　オレンジ
を買え、米を買え、と日本の閉鎖的業界を狙い撃ちするようにである。

反小泉の面々である、経世会（橋本、小渕、野中）、加藤紘一、亀井静香
なども小泉同様、アメリカの恫喝の前に市場開放なり、長銀の売却を行って
きていたので、現在小泉批判を加藤や亀井あたりから聞いてしまうと笑って
しまう。

そして、誰もが無理だと思った郵政民営化をアメリカの期待通りに小泉が
実現してしまった。　多くの反米保守層の論客から小泉が嫌われる要因に
なったと考えられる。

アメリカが何ゆえ、郵政民営化に拘ったかといえば、日本の市場がいくら
開放されても、さほどのメリットがないと言うことに気づき、一番欲しいもの
が日本の金融資産（郵便貯金）に他ならなかった。

日本がアメリカで商売する、または世界で商売する場合は、日本の市場
（金融市場）の開放は避けられない。　反米保守の論客（佐伯や西尾）の
人たちは、書斎や教壇のみで経済活動しているために、いかに日本の車
をアメリカで売るためにそれ相当の見返り（金融市場の開放）が必要と
するのかといった、実体経済を理解出来ないようである。

最後に、鳩山邦夫は反小泉の風潮の中で、自分の青年将校のような
青臭い正義漢が貫けると思ったのかもしれない。

麻生総理は盟友とは言え、アメリカにＮＯが言えるほどの大物ではない。
　

地デジ

ようやく、アメリカで地デジに移行するみたいです。　これまでも再三
延期してきたみたいです。　今日のニュースでも、まだ250万世帯が
地デジ対応していないと言うことらしい。

日本も２０１１年に地デジ移行するわけだが、現在の進捗は約５０％
の家庭で地デジに対応しているとの事です。

地デジに移行する際にネックになるのがアンテナなのではないか。
やはりアンテナまで地デジ対応するとならとかなりの出費になるので、
多くの人が躊躇するのだろう。

総務省はもっと、テレビ、チューナーだけでなくアンテナ、室内の端子
が現状のものでいいのか、もしくは変えないとだめなのかアナウンス
するべきだと思います。

ケーブルからアンテナに変更する際、ＶＨＦのみアンテナにしている
家庭は、ＵＨＦのアンテナをつけなくてはならないので、テレビを買い
替えだけでは地デジ対応にならないことへの抵抗がかなりあるはず
です。

最も、現在の総務大臣は日本郵政の社長人事で頭がいっぱいで
しょうけど。

かんぽの宿

かんぽの宿の譲渡問題が持ち上がってからだいぶたつが、この問題が
単に総務省が管轄する人事の問題にとどまらず、麻生政権の根本をなす
政治問題（政局）になろうとしている。

そもそも、鳩山邦夫大臣が言うことの「正義」とは何なのか、よくわから
ない。彼が言う出来レースとは「共有財産のかんぽの宿をオリックス
不動産に一括譲渡はしてならない」ということだが、どこなら好いのだ
ろう。　もしくは、どこなら高く買ってくれるのだろう。

２４００億もの巨額の資金（簡易保険料から）をつぎ込んだかんぽの宿を
１０９億で落札したことに一部のマスコミ（日刊ゲンダイ）もかみついている
が、いくらで落札できるものだろう。　だれもが事業を引き継ぐ場合、安く
買い叩きたいというのがビジネスの鉄則である。　　

かんぽの宿が毎年、赤字をたらし流しても、現在は維持し、景気が好く
なったら売却すべきとでもいうのだろうか。　この不況下でいつ景気回復
が果たせるかのか総務大臣は示せるのだろうか。

かんぽの宿は誰にいくらで譲渡できるのか鳩山大臣に伺いたいもので
ある。

村上春樹

1Q84が100万部を突破しそうです。　最近の日本の小説でこれほどの
売れ行きが良かったものはほとんどないので社会現象といって良いで
しょう。

村上作品の何に、多くの人が惹きつけるのだろう。　多分彼のネーム
バリュー（次期ノーベル賞候補）と出版社（メディア全体）の努力の賜物
なのかも知れない。　この大不況の荒波を乗り越える作品として出版社
が村上春樹に期待するのも無理もない。　また海外からも脚光浴びる、
数少ない小説家ですので、やはり多くの人が気になるのでしょう。

以前の村上作品は判りやすい（私小説の王道）人物設定とデティールに
こだわり、村上ワールドを理解しないものには「何？」と思わせても最後
まで読ませる作品が多かった。

しかし、今回の作品は高尚な哲学的作品になっているのではないかと思い
ます。（好い悪いはともかくとして） ある意味読みづらくなっているような気が
します。　

多くの人が手に読む作品であるが、文学の敷居の高さを十分見せ付けて
くれる作品と言えるでしょう。

今、まだ読んでる最中ですが、村上春樹はどこに行くのだろうと考えてしまう。

政権交代

まるで政権交代しなくてはならないような雰囲気があり、新聞の論調は
その流れに乗った記事が読むことが多いし、テレビで活躍されている
コメンテイターからもそんな声を聞かされる。

ある意味、自民党政権に対するＮＯから来るものだが、果たして民主党
を中心とする連立内閣で、この大不況が乗り越えられるのだろうか。
民主党が政権を取った場合、自民党が野党になることだが、民主党は
その猛攻に耐えられるだけの能力に疑問を常に感じてしまう。

以前の日本新党の二の舞になるのではないかという危惧を抱かざるを
得ない。　政権交代という目的のために、主張の違いに目をつぶってい
るように思われる。政権をとった場合、その違いが表面化してしまう恐れ
を感じる。

当然、自民党も主義主張の違うものが存在しており、寄り合い所帯で
あることに変わりはないが、政権を維持してきたノウハウで何とか体面
を保ってきたと考える。　ただし、現在の麻生政権も綻びが目立ち、
政権能力には疑問を抱かざるを得ない。

私が今、一番期待している体制は次の総選挙で与野党とも伯仲のまま
どちらも過半数に届かず、与野党の大連立への流れに持っていき、
挙国一致内閣の下にこの「大不況」にあたってもらいたいと考えている。

マスコミの未来４

今後、１０年でマスコミ業界（メディア）は大変動に見舞われると考える。

新聞、テレビ、雑誌どれも現在の質と量は維持できない。　ネットという
言論民主化がメディアを飲み込むだろう。

民主化と言えば、聞こえはいいが、かつてのフランス革命も市民社会
に成熟するまで、幾多の荒波、暴力が見舞われた。　現在のネットも
ブログ炎上や誹謗・中傷、デマといった形でネットのユーザーを苦しめ
ている。

しかし、ネットにいくら規制をかけても、ネットなしでは生活できない状況
に社会はある。　これまでマスコミ業界の特権階級がメディアを握ってい
たが、YouTubeに代表される新しいネットサービスはBroadcast Yourself
という革命的サービスを生み出し、既存のメディアの相対的地位の低下
を促した。

これからの時代は、新聞やテレビの肩書きで物言う時代でなく、本当の
個人として意見を発信し、議論の場へとネットが成長しなくてはならない。

マスコミの未来３

マスコミの未来を考える上で、やはり現在のメディアが今後どうなるのか
気になるところである。

前回も書いたように現在のマスコミ（新聞、テレビ、雑誌）は広告収入の
落ち込みが、この不況の影響で一段と悪化している。　ただし、不況だ
けでなく構造的問題と国民意識との乖離も広告収入の減少に影響して
いる。

構造的問題とは前回も書いたネット移行に伴う、ビジネスモデルの構築
がうまくいっていないことである。　そしてもっと問題なのが国民意識との
乖離である。

国民意識といっても右も左もあり、メディアもある意味線引きがなされる。
新聞で言えば朝日・毎日が左で読売・産経が右である。　テレビもＴＢＳ、
テレ朝が左で日テレ、フジが右よりというイメージである。

マスコミは不偏不党ということを掲げながら、やはりどちらかの色に染まり
やすい。　ただし、靖国や過去の戦争などの問題だとほとんど左よりスタンス
に立ってしまう。そして公共性が最も要求されるべきＮＨＫであってもその
傾向が強い。

これは個人的見解であるが、全共闘世代より下の世代では保守的な考えを
持っている割合が高いように思える。　これがマスコミに対する根強い不信感
を生み出している。　マスコミに左的思想を植えつけられているという意識を
若い世代は持っている。

全共闘世代より上の世代は権力に対して敏感である。　体制側という意識で
時の政権（政府）をみている。　こういう意識についていけない。　

日本は民主主義の国ではないのかという疑問を持ってしまう。　自分たちが選
んだ政府（政権）に対して、批判はしても否定はすべきではない。　特に外国と
の関係でその意識が強い。　中国や韓国に対する阿りともいえる態度がその
良い例である。　多分反省を込めてなのかもしれないが、度が過ぎることが
多い

靖国問題はその顕著な問題である。　たとえ靖国参拝に反対であっても、中国
や韓国の抗議に対しては、日本人なら内政干渉であると言ってはねつけるくら
いの意識が必要であると考える。

朝日や毎日はむしろ、「中国や韓国が怒っていますよ」とばかり時の政権に揺さ
ぶりをかけたがる姿勢を見せ、どこの国の人間かと思いたくなる。

たぶん、戦後教育の間違って思想が骨の髄まで浸み込んでいるのだろう。　
戦後６４年たっても未だに過去の戦争問題に曳きづられているのマスコミにも
その責任の一端があると考える。

右と左の論争が出来るうちが平和のあかしなのかも知れないが、マスコミの
政治問題への世論の誘導操作も見ていてやりすぎる傾向にある。

もはや現在のマスコミには国益という意識はない。　　

マスコミの未来２

マスコミそのものがなくなることは当然ないが、メディアは今後
精査され、縮小するメディアは当然出てくる。

現在の流れとしてネットへの移行が新聞、テレビ、雑誌等で盛ん
に行われているが、この移行が逆に本体の弱体化を推し進めら
れているような気がする。

ネットもビジネスモデルとして確立されておらず、収益において
プラスとばかりではないように思える。ネットの収益の確立には
まだ紆余曲折があるものと考える。

とは言え、ネット事業を抜きに今後のメディア戦略はなく、各
メディアも頭のいたいところと思われる。

こんな中で、新聞の押し紙問題が週刊誌を賑わせている。
ある意味、新聞のタブーに切り込んだ記事である。　多くの業界
の偽装問題を取り上げてきた新聞業界には、やはり説明責任
があると考える。

しかし、雑誌記事の中での各社のコメントは余りにも無責任な
コメントとしか思えない内容である。

他人の非ならば、とことん追及するが、身内の問題、不祥事に
は報道する気すらないのかと思ってしまう。

果たして、ジャーナリズムとは如何なるものなのでしょうか。
マッチポンプのごとく、社会を報道することだけではなく、自らの
問題についても真摯に受け止める必要があると考える。

マスコミの未来1

　この大不況は、これまで安定した業界のマスコミに
も影響を及ぼしている。　新聞、雑誌、テレビといった
メディアはネットの躍進もあって構造的不況に陥って
いる。

　当然、彼らは他の業界より高収入を得ていて、特に
テレビ業界の格差はひどいの一言である。　他人ごとの
ようにテレビでニュースキャスターなどが「格差社会」を
批判しているのを聞くと「おいおい」と言いたくなる。

　マスコミが一般の人に嫌われる要因として、彼らの
特権階級意識であろう。
　たとえば、新聞である。規制緩和が叫ばれているとき、
新聞は他の業界については規制撤廃というが、自分
たちの事となると反対の姿勢を見せる。まるで新聞業界
の規制は当然あってしかるべきのように言うことに矛盾
を感じないわけにはいかない。　特殊指定、再販制度が
その良い例と言える。
　テレビは電波法によって、新規参入が事実上出来ず、
護送船団方式といって良いであろう。（銀行の場合は
散々批判していたが）最も現在のテレビ業界は企業の
合併などがこの電波法によって出来ないでいる状況に
もある。
　結局、テレビ、新聞の公共性の観点から自分たちの
存在を必要不可欠なものとという意識を、国民側に
押し付けているように感じる。

　しかし、マスコミは他人の不幸でメシが食える唯一の
職業と言ってよいことから、一般の人々のその必要性
、言論の自由、表現の自由を判っていても、蟠りを感じ
ている。

　マスコミは公的に選ばれてもいず、しかも国民からの
チェックという事が事実上できない。　この場合は彼らは
一企業として振舞う。　

　当然、マスコミにも構造改革が必要である。　新聞や
テレビはその権力の責任の重さを改めて認識しる必要
がある。
　
　

　

麻生と鳩山

9月までには必ず、総選挙がやってきます。　しかし、何か選挙に対する
もの、たとえば期待・希望もあまり感じれない。　マスコミは政権交代を
煽っている感じもするが、多く国民はさめているように感じます。

小沢一郎が民主党の代表を辞任しても、選ばれたのが以前の代表である
鳩山由紀夫では新鮮味もなければ、期待ももてない。　「日本の国土は
日本人だけのものではない」と仰る意識が理解できない。　多分（多くの
サヨクも含めて）こんな事を能天気に語れる人間が日本にいることは
わかっていても、もしかすると次期総理かもしれない人だとすれば、
余りにもお寒い状況です。

一方の麻生総理も、郵政がらみの発言で、国民からみて余りにも無責任
な発言を国会の答弁でした時から、期待出来ずにおります。　社民党の
阿部議員（本当は嫌いだが）に「天につばする、とはこういうこと」と正論を
言われる始末です。　

この未曾有の大不況において、政治のリーダーシップとは如何なるものな
のかと疑問を持たざるを得ません。

麻生も鳩山も俗にいう世襲議員、お坊ちゃん育ちという共通点もあり、選ぶ
側はどちらが総理に相応しいか聞かれれば、どちらでもない誰かと答えたい。

しかし、民主党は鳩山でなかったら岡田のようだし、自民党も与謝野、鳩山
邦夫、桝添あたりが名前がでているようだが、あまり期待が持てない。

わたし自身、新自由主義者でかつ新保守的な考えに近いため、本来は
自民党を支持するはずだが、麻生総理が続くのなら、いやいや民主党に
政権が移ってしまってもという気すら起こってくる始末です。

この閉塞感を本当にどうにかしたい。

GM 破産法11条適用を申請

ついに、ＧＭの破産法11条適用申請がなされた。　先週の段階でこういう
結果になることはわかっていても、この先行きの不安から気になるニュース
でした。

新ＧＭに向けて不採算部門の清算は避けられない。　ＧＭのブランドである
「ポンティアック」「サターン」が対象になる模様です。

最も気になることと言えば、当然日本への影響です。　経済産業省の望月
事務次官は、日本への影響は限定的と仰っているが、ＧＭとの提携企業や
部品メーカーもあるのでその影響が日本経済へのダメージにならないことを
祈るのみです。

ただ、ビッグ３と呼ばれた自動車メーカー以外にも世界の自動車業界の
再編が加速するのではないか。　オペルの売却問題が宙に浮いてしまった
という記事をよんだが、これもこの流れのひとつと考えられます。

世界経済を牽引してきた産業である自動車がドラスティックに変革される
ことはやはり世界経済に対するインパクトはただ事ではないでしょう。

この変革がいい方向に変わることを期待します。