鳩山由紀夫

やはり、「ぼんぼん政治家なのかなあ」と思ってしまう。

先日、発表された民主党のマニフェストに対して、鳩山代表が「正式なマニ
フェストではない」と発言したことに失望というより、「今更何を言うの」と
笑いたくなる。

まあ、たとえ代表がこの体たらくでも政権を取ることは出来るかもしれない
が、先が思いやられる気がします。

国会議員の世襲云々よりも、この代表の甘ちゃん度をどうにかしてほしい。
安倍、福田、麻生などよりも、「ぼんぼん」度では引けをとらない鳩山代表
だから、しょうがないのかもしれない。

民主党でいいやと思った有権者の多くが、ますます政治不信だけを増大
させ、総選挙で投票しなくてはならない。

マイクロソフト＆ヤフー、提携合意を発表

米ネット検索市場で6割以上のシェアを持つグーグルに対して、ＭＳと
Ｙａｈｏｏがインターネット検索事業を軸に１０年間の包括提携で合意し
追撃体制に入るようだ。

ＭＳにしろ、Ｙａｈｏｏにしろ、かつてはITやネットでの巨人として君臨
していたが、Ｇｏｏｇｌｅの勢いがMSのＯＳ事業にも伸びる現在、もはや
市場での支配力に一刻の猶予もない状況にあるのかもしれない。

ユーザーにとってはＭＳであれ、yahooであれ、もちろんgoogleであって
もより良いサービスを生み出してくれる会社のサービスが望まれるわけ
なので、今回の決定は喜ばしいものと考えます。

21世紀のビジネスはネットが如何にサービスを展開できるかが一番の
重要なことかもしれない、食品、エネルギーといった資源もネットの力で
より良いサービスとして消費者に届けられるものと考えます。

グローバルに展開できる支配力は物流力（船舶、航空、道路）にネット
による情報伝達のスピードが重要となり、資本主義の構造転回も促す
かもしれません。

民主党への要望

各種世論調査でも、民主党が次の衆議院選挙において過半数を取る
見込みが高まってきている。　民主党のマニフェストを見るかぎり、左
指向が、少しは和らいでいるように思える。やはり、今回は本気で政権
をとる気というより、自民党のこの体たらくのため、政権与党にならざ
らるを得ないのだろう。

自民党が民主党のマニフェストを「バラマキ」といって批判しているが、
いまだに出せない自民党には、むしろ喝を入れたい。
財源をどうするといっても、この経済状況で消費税アップを公約にする
自民党を、財務省の狗と国民は見てしまうだろう。たとえ、社会保障の
財源として正論の考えであっても、官僚、官僚ＯＢの天下り先での無駄
づかいを明らかに出来ない自民党に有権者の多くは「Ｎo」を突きつける
だろう。

外交、国家観において落第である民主党に期待するというのは、已む
を得ないとはいえ、残念であるが今回は仕方ないのだろう。
余りにも麻生並びに執行部の連中の無策ぶりに国民の多くが呆れて
しまったのだろう。

最後に民主党への要望として、政権を獲得できても社民党のような
新興宗教とそれほど大差のない政党を政権に参画させるのだけは、
よしてもらいたい。

自公政権より、おぞましい政権になってしまう。　旧社会党の民主党
議員ですら現実を見ない政治家がほとんどで、まともな政権運営に
支障を来たすのは目に見えているのだから。

アリコカードの不正使用

7月23日に発覚したアリコの顧客情報の流出問題がさらに被害の
拡大が予想される。

事の発端は、2008年5月にクレジットカードの決済が円滑にできるか
を試験するために作成されたデータが外部に漏洩したのではないか
と見られている。

カード社会の今日、個人情報の取り扱いに最大限の注意が払われて
いるものと思われるが、このような事件が発生するのは本当に残念
でならない。

つい最近も三菱ＵＦＪ証券の顧客情報の売却事件があったばかりな
ので、特に金融機関に最善の注意を払ってほしいという気持ちでいっ
ぱいになる。

次の被害者が自分かも知れないという恐怖感だけが残ってしまう。

小沢一郎の思惑

東京１２区の選挙区には小沢一郎自らは出馬をせず、青木愛参議院議員
の出馬を民主党は決めた。

簡単に言えば、１２区の公明党の太田代表との直接対決でかなり善戦する
と思われる候補者を選んだことだろう。　青木参議院議員はかつてタレント
として、そして女性としての得票マシーンとして期待することが大きかったの
だろう。　たとえ、落選しても次の参議院の選挙までのタイムラグも少ないし
首都圏での補欠選挙にぶち込むからという説得で納得させたと思う。

正直、小沢の国替えはブラフというより、マスコミ受けを狙った陽動作戦的
な感じがしたため。最初から眉唾ものだった。もし小沢が東京12区から出馬
した場合は雌雄決する側面を持ってしまうので、この民主優勢といわれる
今回の選挙ではリスクをとらなかっただけである。

まあ本当にどうでもいい話であるが、　兵庫8区から田中康夫みたいなもので
ある。

プライベートブランド（ＰＢ）のビール

ネットで7月24日のニュース記事を読んでいたらこんなのがありました。

イオンとセブン＆アイ、ＰＢの「第三のビール」発売

　イオンとセブン＆アイ・ホールディングスは24日、サントリー酒類と共同
開発したプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）の第三のビールをそれぞれ
発売した。イオンは「ジャスコ」など全国約3700店、セブン＆アイは
「イトーヨーカ堂」など約１万2000店で売る。価格競争の激しい同分野で、
国内大手ビールメーカーのつくるＰＢは初めて。販売競争の激化は必至だ。

　商品名はイオンが「麦の薫り」、セブン＆アイは「ザ　ブリュー」。イオンは
スーパーで１本100円、セブン＆アイはコンビニエンスストアで同123円で
販売する。　第三のビールは、原料のちがいでビールや発泡酒よりも税率
が低いビール風のアルコール飲料。

　ヨーカ堂は「お試し価格」として６缶パック600円で売り、８月末からは
同628円にする。木場店（東京・江東）に来た40代の男性は「安いので
とにかく買ってみた。サントリーがつくった安心感もある」と話した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＮＩＫＫＥＩ　ネットより

消費者にとって安くなるのは当然うれしく、きっと購入するだろう。
ただここで気になるのは、原料の違いで税率が違ういう、戦前から
の税体系が今もなお生きていることです。

これは、旧態のものが何の抵抗もなく保持されていることであり、
酒税だけでなくこのようなものは多いのだろう。野口悠紀夫氏
が述べていたは「１９４０年体制」が現在の日本にも見られること
を指摘していた事にも通ずるものと考えます。

ある意味、日本の受身的な社会の結果の表れのような気がします。

在庫を宝に

昨日のテレビ東京で放映された「ガイアの夜明け」では、眠れる在庫を“宝”に
～不況下の企業の駆け込み寺ビジネス～ という内容の特集が組まれていた。

要するに販路をもたないメーカーの在庫処分を引き受けたり、中身は変わらな
いのに、規格外の果物などを処分させず、低価格で仕入れし、かつ低価格で
商品を販売するものでした。

不況ならではのビジネスと言えばそれまでですが、やはり目の付け所を変えて
商品化し、付加価値を高めている戦略なのでしょう。

こういうビジネスはある意味、不況には強いのですが、彼らのビジネスが落ち込
んだ時、景気よくなっていればいいのですが、さらにデフレスパイラルを引き起こ
し、景気が悪化した場合にはこのビジネスも成り立たない状況に陥るのだろうか
などと悲観的に番組を見てしまった。

しかし、このようなビジネスで在庫の負担が減り、資金繰りの流れがひとまず落ち
着くことが景気浮揚で一番重要なことだと思う。

最近、市場主義を批判することが流行っているが、景気回復は財政出動でも
なく公共事業でもなく、市場へのお金の流れをつくる以外ないと思う。

皆既日食

明日、7月22日に奄美大島あたりで皆既日食が見られる。1963年の北海道
で観られたもの以来の皆既日食となります。

毎年、地球上のどこかで皆既日食は起こるものの、日本でみられるものと
なると数十年に１度の割合になります。　人生のうちでやはり、1回というの
が妥当なのでしょうか。

出来れば、海外であっても雨の降らない地域で無理してでも行ってみたい
希望はあります。　次の日本での皆既日食は2016年ということですが、
ほとんどは部分日食みたいです。

BPOについて

ＢＰＯの名前はニュースでもよく耳にするし、ネットでもＢＰＯがらみのニュース
を見ることが出来る。

そもそもＢＰＯとは何か？　ホームページでＢＰＯについて調べると以下の説明
がある。

放送倫理・番組向上機構(BPO)は、放送事業の公共性と社会的影響の
重大性を踏まえて、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的
とした非営利・非政府の団体です。言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者
の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、
独立した第三者の立場から対応しています。

視聴者の人権を守ることが言われている。ここでＢＰＯの中の放送倫理検証
委員会について調べると現在の委員長である川端和治がこう述べている。

表現の自由をしっかりと擁護することを当然の前提にしつつ、放送倫理の
いっそうの向上を目指して、制作現場の方々の心に届く意見を述べていき
たいと念じています。

この事自体さほど問題ないように思えるが、ＢＰＯそのもの趣旨のニュアンスと
違うような気がする。　この川端委員長が述べていることは制作サイドよりの
コメントになっているのが解る。

そもそも、ＢＰＯはＮＨＫや民放が一緒になって第三者機関を設置したことに
なっているので、弁護士出身のこの川端委員長がクライアント（制作サイド）
よりになっているのも彼の中では当然なのかもしれないが、ＢＰＯの設立趣旨
に対しては、明らかに違うと言いたい。本来は視聴者のためにあるべきなのだ。

ＴＢＳ系の情報番組で報道した清掃事業が二重行政になっているという間違った
報道に対して、この川端委員長は総務省が行政指導にたいする不快感を表して
いるが、何様なのだろう。　電波法で放送事業を管轄する総務省が指導を行うの
は当然のことである。　

ＢＰＯは国民から選ばれた人間が委員会のメンバーになっているわけではなく
制作サイド側の意向で人選されているにすぎない。　本来なら国会で国民から
選ばれた人間が放送局の問題を取り上げるべきだが、日本の政治家が信用
されていないので、このような国民のチェックが働かないような第三者機関が
横行する。

放送倫理検証委員会の委員の人選もやはり偏向しているのではないかと
思われる。

最近のニュース記事がその辺の偏向度をよく表している。

総務省の行政指導にＢＰＯ「懸念」　ＴＢＳ情報番組巡り　（朝日新聞）
ＴＢＳ番組問題：総務省指導にＢＰＯが懸念　　　　　　　　（毎日新聞）

バラエティー番組全般、ＢＰＯ審議入りへ　　　　　　　　　　（読売新聞）
ＢＰＯ、バラエティ番組の「放送倫理」を俎上に　　　　　　　（産経新聞）

視聴率が低い、ＴＢＳ、テレ朝とバラエティー番組で視聴率の高い
日テレ、フジということは視聴者は誰でもわかっていることである。

今回の放送倫理検証委員会がどちらに向いているか自ずと分かる
ような気がする。

自民党の迷走

麻生総理が21日の解散を決断し、事実上決まったようである。　中川秀直氏
などの反麻生グループの抵抗むなしくと言った感じである。

しかし、これから選挙というときにこの党内の混乱は有権者から見た場合
プラスに働くとは思えない。　麻生総理で選挙で望むことは自らの死活問題
なのかもしれないが、選挙での敗北は麻生の責任であることには変わりは
ないので、何とか選挙で生き残り、選挙後、自民党内での発言力アップを
図ったほうが良いと思われる。

まあ、最も週刊誌レベルの選挙予報だと、反麻生の面々が落選する危険性
が高いので、そういうことは言ってられないのかもしれない。

ここで、一回野党に落ち、民主党の政治に批判する立場になってみるのも
自民党のためにはいいと感じる。　民主党は日本を変革できるほど力は持
っていない。　政権基盤の弱い政治しかできないであろう。　なぜなら、支持
母体の労働組合は日本の社会にとってマイナスの要素であるから、彼らの
意見を尊重すると財政面、景気面での政権運営はおぼつかないものになる
だろう。

将来的には、自民と民主の大連立もしくは政界再編こそが日本を変革する
政治体制だろう。

　

鳩山由紀夫の詭弁

麻生総理にたいする問責決議の結果、民主党と他の野党ともども、
これからの審議を拒否し、残り17法案が全て廃案になろうとしている。

それに対して、鳩山代表は貨物検査法などの法案を「緊急性がある話
では必ずしもない。政権を取った後速やかに審議し、成立を図っていく
ことが必要だ。」と述べた。

この記事を読んで憤りを感じてしまう。残りの17法案に緊急性が感じら
れないなどとよく言えたものである。　貨物検査法は北朝鮮のミサイル
発射に伴う処置であることを考えると、まったく鳩山代表の言動はまるで
理解できない。

野党の審議拒否、法案の廃案という、これまでのやり方に国民の多く
は疑問を抱いている。

残り17法案が廃案になることで、どれだけの税金が無駄遣いになるの
か理解していないようである。

現在の危機的状況の日本の課題は山積みである。　すみやかに法案を
成立させ、次なる課題に取り組まねばならないはずである。

麻生政権にも期待はしていないが、仮に鳩山政権になっても、この程度
の危機意識と単に政権取りが目的化されている彼らの姿にはあきれて
しまう。

問責決議

麻生首相に対する、問責決議案が参議院で可決したと言うことである。
このこと、重要法案より、麻生政権への揺さぶりを優先とした野党３党
、特に民主党の責任が重いと考える。

今回廃案となる法案は以下のとおりである。

１．犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための
　　刑法等の一部を改正する　　法律案
２．被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を
　　改正する法律案
３．地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
４．独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
５．行政不服審査法案
６．行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
７．行政手続法の一部を改正する法律案
８．独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
９．独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の
　　整備等に関する法律案
１０．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の
　　整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
１１．独立行政法人気象研究所法案
１２．成田国際空港株式会社法の一部を改正する法律案
１３．企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正
　　　する法律案
１４．国家公務員法等の一部を改正する法律案
１５．障害者自立支援法等の一部を改正する法律案
１６．小規模企業共済法の一部を改正する法律案
１７．北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案

今回の麻生総理の法案成立の率はそれほど悪くない模様である。しかし
上に上げた法案で廃案にしても良い法案はどれでけあるのだろう。

はっきり言って、今回の民主党の行為は暴挙と言ってよいだろう。　（日本
のマスコミは叩かないが）　１０の労働者派遣についてはむしろ野党３党
のほうが声高に騒いでいた。彼らの嫌いな「格差社会」は今回の法案を廃案
にして良くなるのだろうか。

個人的には１７の北朝鮮特定貨物の検査の特別措置はとおしてもらいた
かった。　日本のマスコミは自民党の下らないスキャンダルを叩くのに躍起
になるが（何とか還元水、絆創膏の大臣など）国会で一番重要な法案の成
立については、国民にどんな法案が審議され、どれが可決され、もしくは
廃案になるかと言うことを新聞などの１面では報道しない。

もはや新聞社が言論機関として、責務をずっと前から果たしていなく、単
なるマッチポンプ屋であることは、国民も判っていたが、この国の緊急存
亡の危機の今、これまでどおりのどうでも良い報道は許されない。

レイムダックの麻生政権などどうでも良い。　重要なのは国民生活にとって
重要な法案が滞りなく成立させるかどうかである。

そういう意味で日本のマスコミならびに野党（特に民主党）の責任感のなさ
にあきれてしまう。

麻生太郎の決断

8月21日に衆議院を解散し、8月３０日に衆議院の総選挙が実施される予定
である。　昨日の東京都議会選挙の結果を見ての決断である。

去年の9月22日に総理に就任して1年も満たないで次の総理に交代する
可能性が大と言える。　麻生総理が目指した景気対策もまだ実を結んで
いない中で解散はしたくなかったのだろうが、これも運命なんでしょう。

もう民主党でも自民党でもどちらでもいいという人が、結構多いのではない
だろうか。　民主党にどれだけ総理候補、大臣候補を数えてみるが、結構
人材が少ない。　（鳩山、岡田、菅じゃ見飽きたし、前原では党が割れるだ
ろう。）

麻生が今回、解散を決断したのは言うまでもなく、麻生おろしを阻止する
ためしかない。　公明党にとっては任期満了のほうが現在の状況では、
いいに決まっている。　最後は麻生のお願いを飲んだのだろう。

麻生が総理であり続けるためには選挙で勝つしかないのだが、９９％
その可能性がない現状で次の自民党をどうするつもりなのか、少し気
になる。　

都議選

どうやら予想通り、民主党が都議選において第一党に躍り出るようだ。

明日以降のマスコミのはしゃぎぶりが目に浮かぶようだ。　地方選挙で
あっても、麻生政権の存亡の危機かのように報道し、つられる自民党
の衆議院議員の方々の「麻生おろし」が活発化するだろう。

もともと、大した疑惑でないが鳩山代表の故人献金問題もうやむやに
なるだろう。　（脱税なら問題だが）　鳩山代表もひと安心といった事だ
ろう。

もはや、自民党の麻生にも、そして民主党にも期待していない多くの
有権者にとって、消費税率アップを掲げていない民主党に1回くらい
政権を担当させてもという気持ちの現れと見る。

しかし民主党政権では、多分、日本新党を中心とした連立政権時の
混乱が再現されるものと考える。　日本が混迷に迷い込んでも、民主
党に政権をゆだねてみるという覚悟が必要である。

Google Chrome OSの行方

GoogleがついにパソコンＯＳの開発に乗り出した。

パソコンＯＳはマイクロソフトがシェアで優位な立場にあり、独占に
近い状態である。これまでもＬｉｎｕｘの脅威も叫ばれたが、パソコン
市場ではその優位性はゆるぎないものである。

そこにGoogleが参入するとなら、業界の勢力地図にも多大な影響を
与えるものとして注目されている。Googleがどれだけハードベンダー
やソフトベンダーの支持を得られるかが鍵となる。

当然、マイクロソフトも今回のGoogleの行動には最大限の注意を
払うことになるだろう。

ここで個人的考えだが、仮にパソコンという20世紀に生まれた製品
が21世紀にドラスティックに変貌を遂げることなないだろうか。

グローバルなネット社会が形成されている今日、パソコンの役割の
中でネットへのアクセスは、その使用頻度の中で９０％以上を占める
のではないか。　だとしらハードディスク付きのパソコンではなく、ネット
ＰＣという別の製品に生まれ変わることが可能ではないか。

ハードディスクの代わりえをＵＳＢのフラッシュメモリーが代用すれば
データの格納はまかなえるはずだし。　自分のＰＣにＯＳが無くても
良いわけである。　ネット空間に自分の使いたいＯＳがサーバーに
存在し、ネット環境でファイルの保存などをすれば良いわけである。

これは、クラウド・コンピューティングの延長線上にあるものである。

ウイグル問題

中国にとって深刻な問題になるかどうか今が正念場にいるように
見える。

新疆ウイグル自治区は、中国内で最大の面積の自治区にあたり、
人口もウイグル人800万、漢民族７００万からなり、民族対立が
これまでも囁かされてきた。

特にカザフスタンやモンゴル（ごくわずかロシアとも）と国境を有して
おり、中国の地政学的見地からも、さらに安全保障上も重要な地域
と言える。

そして、油田や核実験・軍事演習等でこの地域を活用していることも
中国にとって、新疆ウイグル自治区の重要性は理解される。

多分、中国としてなんとしてでも、押さえ込みを図りたいとの考えで
いると思うが、いかなる展開をみせるか予断を許さない状況と言える。

サミットと中国

イタリア・ラクイラで主要国首脳会議（サミット）が7月8日の夜に開幕する。
世界経済の安定化や地球温暖化対策が議題に上る。　

やはり、未曾有の大不況に見舞われている現在、主要国が世界経済の
牽引役となって引っ張っていくしかない。　また地球温暖化対策も早急に
対応が求められているが、先進国と新興国の間でのＣＯ２削減の目標値
で、意見がわかれているころから、今回のサミットはこのことにも主要国の
イニシアチブを取ることが求められていくことになるだろう。

ただし、気がかりは主要国である中国の胡錦濤国家主席がウイグル問題
のために帰国せざるを得ない状況に追い込まれた。

ウイグル問題は漢民族とウイグル人の対立だけでなく、中国における漢
民族と他の民族の対立に発展しかねない。　９０％以上占める漢民族が
他の民族を抑圧するのだけは避けてもらいたい。

　

臓器移植法（２）

前回、臓器移植法の採決の衆議院議員の賛否一覧を載せたたが、私の誤解
もあったが、A案に反対であっても、臓器移植の道が開かれることは賛成という
方々が多いと言うことが判った。　（麻生総理など）　

ここで、ハードルになるのが脳死という事である。　脳死を人の死とみとめるべ
きかどうかである。　これを国民一人一人に聞いた場合、多くの人が躊躇する
だろう。　そこでＤ案のような、より現行法に近いが、臓器移植が可能な状況を
作れるというものを支持する国会議員が多い。（麻生総理も）

A案とD案の違いと言えば、脳死を人の死と定義するかどうかである。　脳死
とは言え、体温もあり、呼吸もある段階で脳死と判定され死亡扱いされたので
は、納得しない人も多いことだろう。　

ただし、D案の問題点は15歳未満の臓器提供は家族の同意で可能になると
いうものである。　この場合、法的に死ではないが、臓器提供する親とはいか
なるものであろうという懸念である。

Ｄ案は脳死を定義せずに臓器移植の道を開いてしまうので、むしろ、親責任
に近いものを感じる。　現行法も15歳以上なら自らの意志で臓器提供できる
が15歳未満は親の承諾という状態になるのではないかというものである。

B案とC案では、D案より臓器移植の道が閉ざされていることから、AかDを
選択した結果が前回の衆議院の採決の結果だろう。

最後に基本に立ち返るなら、脳死を人の死として認めるかどうかに尽きる。
法律上は脳死は死と認めても、個人の意志（親の意志）によって、医療を
受けられるものにするのが良いのだろう。　ただし、医療保険の定義が難
しくなることは承知の上ですけど。　

ある意味、尊厳死とは逆の生命権を15歳未満の子供を持つ親は真剣に
考えなくてはならないと思われる。

　

臓器移植法(1)

＜NIKKEI NET＞18日の衆院本会議で可決された臓器移植法改正案
（Ａ案）に賛成した議員、反対した議員、欠席・棄権した議員は以下の通り。
（各党別、敬称略）
　●賛成●　【自民党】
安次富修、逢沢一郎、愛知和男、赤城徳彦、赤沢亮正、赤間二郎、甘利明、
井上喜一、井上信治、井脇ノブ子、伊藤公介、伊藤忠彦、伊藤達也、
飯島夕雁、石崎岳、石田真敏、泉原保二、稲葉大和、猪口邦子、今津寛、
岩永峯一、岩屋毅、宇野治、上野賢一郎、浮島敏男、臼井日出男、
江崎鉄磨、江崎洋一郎、衛藤征士郎、遠藤宣彦、小川友一、小此木八郎、
小野次郎、小野晋也、小渕優子、尾身幸次、越智隆雄、近江屋信広、
大高松男、大塚高司、大塚拓、大野功統、大前繁雄、大村秀章、岡下信子、
岡本芳郎、奥野信亮、加藤勝信、加藤紘一、海部俊樹、片山さつき、
金子一義、金子善次郎、金子恭之、亀井善太郎、亀岡偉民、川崎二郎、
河井克行、河村建夫、瓦力、木原稔、木村太郎、木村隆秀、木村勉、
木村義雄、岸田文雄、北川知克、北村茂男、久間章生、倉田雅年、
小池百合子、小泉純一郎、小坂憲次、小島敏男、小杉隆、木挽司、
河野太郎、河本三郎、高村正彦、近藤三津枝、近藤基彦、佐田玄一郎、
佐藤勉、佐藤ゆかり、佐藤錬、坂井学、坂本哲志、桜井郁三、桜田義孝、
笹川尭、清水鴻一郎、清水清一朗、塩崎恭久、篠田陽介、柴山昌彦、
島村宜伸、新藤義孝、菅義偉、菅原一秀、杉浦正健、杉田元司、杉村太蔵、
鈴木俊一、鈴木淳司、鈴木恒夫、園田博之、田中和徳、田中良生、
田野瀬良太郎、田村憲久、平将明、高市早苗、竹本直一、谷公一、谷川弥一、
谷本龍哉、玉沢徳一郎、中馬弘毅、津島雄二、土屋品子、戸井田徹、
渡海紀三朗、渡嘉敷奈緒美、土井亨、徳田毅、冨岡勉、中川秀直、中川泰宏、
中谷元、中野正志、中山太郎、仲村正治、永岡桂子、長崎幸太郎、長島忠美、
長勢甚遠、二階俊博、西村康稔、西銘恒三郎、西本勝子、額賀福志郎、
野田聖子、野田毅、萩生田光一、萩山教厳、橋本岳、馳浩、鳩山邦夫、
浜田靖一、林幹雄、原田憲治、原田令嗣、原田義昭、平井卓也、深谷隆司、
福岡資麿、福田峰之、福田康夫、藤井勇治、藤田幹雄、藤野真紀子、船田元、
古川禎久、古屋圭司、細田博之、馬渡龍治、牧原秀樹、町村信孝、
松浪健四郎、松浪健太、松本純、松本文明、三ツ林隆志、三原朝彦、
御法川信英、宮腰光寛、宮沢洋一、武藤容治、村田吉隆、茂木敏充、
盛山正仁、森英介、森喜朗、森山裕、森山真弓、矢野隆司、谷津義男、
安井潤一郎、保岡興治、柳沢伯夫、柳本卓治、山内康一、山際大志郎、
山口俊一、山口泰明、山本明彦、山本拓、吉川貴盛、吉田六左エ門、
吉野正芳、渡辺具能、渡部篤
　【民主党・無所属クラブ】
安住淳、赤松広隆、石川知裕、石関貴史、市村浩一郎、内山晃、小沢一郎、
大畠章宏、太田和美、逢坂誠二、岡田克也、川端達夫、菅直人、吉良州司、
黄川田徹、小平忠正、小宮山洋子、近藤洋介、下条みつ、神風英男、
仙谷由人、田嶋要、田村謙治、高山智司、津村啓介、土肥隆一、中井洽、
中川正春、長島昭久、長安豊、羽田孜、馬淵澄夫、牧義夫、松野頼久、
松原仁、松本龍、村井宗明、山岡賢次、山口壮、柚木道義、渡部恒三　
【公明党】
赤羽一嘉、伊藤渉、池坊保子、石田祝稔、江田康幸、北側一雄、坂口力、
谷口和史、谷口隆義、福島豊、冬柴鉄三、桝屋敬悟　
【国民新党・大地・無所属の会】
鈴木宗男、野呂田芳成
　【無所属】
江田憲司、滝実、中村喜四郎、西村真悟、前田雄吉、渡辺喜美

　●反対●　
【自民党】
阿部俊子、秋葉賢也、麻生太郎、新井悦二、井沢京子、伊藤信太郎、
伊吹文明、石破茂、石原宏高、稲田朋美、今村雅弘、江渡聡徳、江藤拓、
遠藤武彦、遠藤利明、小里泰弘、小野寺五典、大島理森、太田誠一、
岡部英明、嘉数知賢、梶山弘志、上川陽子、鴨下一郎、木原誠二、
北村誠吾、後藤茂之、佐藤剛男、坂本剛二、塩谷立、七条明、実川幸夫、
下村博文、鈴木馨祐、関芳弘、薗浦健太郎、高鳥修一、棚橋泰文、谷垣禎一、
谷畑孝、土屋正忠、寺田稔、土井真樹、中野清、中山泰秀、丹羽秀樹、
丹羽雄哉、西川京子、西川公也、西野あきら、西村明宏、根本匠、葉梨康弘、
萩原誠司、早川忠孝、林潤、林田彪、平口洋、平田耕一、広津素子、福井照、
二田孝治、堀内光雄、松島みどり、松野博一、松本洋平、三ツ矢憲生、
宮路和明、宮下一郎、村上誠一郎、望月義夫、山中あきこ、山本公一、
山本幸三、山本有二、若宮健嗣、渡辺博道　
【民主党・無所属クラブ】
池田元久、泉健太、岩國哲人、枝野幸男、小川淳也、小沢鋭仁、大串博志、
大島敦、岡本充功、奥村展三、加藤公一、金田誠一、川内博史、菊田真紀子、
北神圭朗、楠田大蔵、玄葉光一郎、小宮山泰子、古賀一成、後藤斎、郡和子、
近藤昭一、佐々木隆博、笹木竜三、階猛、篠原孝、末松義規、鈴木克昌、
園田康博、田島一成、田名部匡代、田中真紀子、高井美穂、高木義明、
武正公一、筒井信隆、寺田学、長妻昭、西村智奈美、野田佳彦、鳩山由紀夫、
原口一博、伴野豊、平岡秀夫、福田昭夫、藤井裕久、藤村修、古本伸一郎、
細川律夫、細野豪志、前原誠司、松木謙公、松本大輔、松本剛明、三日月大造、
三谷光男、三井辨雄、森本哲生、山田正彦、山井和則、横光克彦、吉田泉、
笠浩史、和田隆志、渡辺周　
【公明党】
赤松正雄、井上義久、石井啓一、漆原良夫、遠藤乙彦、大口善徳、太田昭宏、
神崎武法、佐藤茂樹、斉藤鉄夫、田端正広、高木美智代、高木陽介、富田茂之、
西博義、東順治、古屋範子、丸谷佳織
　【社民党・市民連合】
阿部知子、菅野哲雄、重野安正、辻元清美、照屋寛徳、日森文尋、保坂展人

　●欠席・棄権●　
【自民党】
安倍晋三、赤池誠章、石原伸晃、今井宏、大野松茂、川条志嘉、古賀誠、
後藤田正純、斉藤斗志二、高木毅、竹下亘、武田良太、武部勤、中川昭一、
中根一幸、中山成彬、並木正芳、平沢勝栄、保利耕輔、増原義剛、水野賢一、
山崎拓、山本朋広、与謝野馨　
【民主党・無所属クラブ】
仲野博子、鉢呂吉雄、平野博文、古川元久、横山北斗、鷲尾英一郎　
【公明党】
上田勇　
【共産党】
赤嶺政賢、石井郁子、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、
塩川鉄也、高橋千鶴子、吉井英勝　
【国民新党・大地・無所属の会】
糸川正晃、亀井静香、亀井久興、下地幹郎、綿貫民輔　
【無所属】
平沼赳夫、横路孝弘

臓器移植Ａ案が衆議院で可決されたときの議員賛否一覧です。

以前書いたように、自民党も民主党も党議拘束をはずして採決しましたので
興味深い結果になっております。

ただし、ここで言及したいのは、欠席・棄権した議員が少なからずいたこと
です。　難しい採決だと言うことは十分承知の上ですが、それぞれの選挙区
で選ばれた国会議員がこの重要な法案に対して棄権するのは残念で
なりません。　特に10年以上、国会議員で居られる方々については、最初の
臓器移植法が出来て12年経ちます。その間、本当に考えていたのだろうか。


　

東京モーターショー

フェラーリも東京モーターショーの出展を取りやめを決めたようである。
すでに海外のメーカーの出展取りやめが取り立たされていたが、
フェラーリもいないモーターショーとなると華やかさにかけるのは当然
と言える。

世界的大不況の影響ばかりでなく、日本市場そのものの魅力が無く
なってきているのだろう。　実際、中国シフトと呼ばれる現象が出てき
ている。　この不況下でも上海モーターショーに出展する海外のメーカー
は多いということである。

このままでいくと、東京モーターショーそのものも存続が危ぶまれる所
まで行くのかも知れない。　国内での自動車の需要も頭打ちでエコカー
への切り替えが促進し、今後、産業構造そのものが変化せざるを得な
い状況に追い込まれるのだろう。

懲戒呼びかけ訴訟

山口県光市で１９９９年に起きた母子殺害事件をめぐり、被告弁護団の
弁護士４人が、橋下徹弁護士（現大阪府知事）にテレビ番組で懲戒請求
を呼びかけられ、業務を妨害されたなどとし、計１２００万円の損害賠償を
求めた訴訟で、賠償を減額した２日の広島高裁（広田聡裁判長）控訴審
判決を受け、原告と橋下氏の双方が上告の意向を示した。

　判決で、広田裁判長は、「弁護団への非難を誇張し、視聴者に非難に
加わることを求め、不当な心身の負担を伴う対応を余儀なくさせた」と
橋下氏の不法行為を認定。１審・広島地裁が認めた名誉棄損に関しては、
「発言は意見論評の範囲を逸脱するとは言えず、名誉棄損に当たらない」
とし、「（懲戒請求が）弁護士業務に多大な影響を及ぼしたとは認めるに
足りない」などとし、地裁が命じた計８００万円の賠償を１人９０万円、
計３６０万円に減額した。

2009年7月3日 読売新聞より

上記の記事を読んだ率直な感想は、まず第一に「裁判官も弁護士会の
一員だな」という気がする。　もしかすると、裁判官と言えども弁護士に
ならないとはかぎらない為、日弁連の代弁者に納まりたかったのでは
と考えてしまう。　ただ減額したところを見ると、橋下氏の影響力（人気）
にも考慮したように思われる。　万が一、総理にでもなればという下世話
な憶測も考慮したのかもしれない。

次に、日弁連が国民からの声である懲戒請求にまったく答えようとしない
姿勢が問題である。　司法の国民参加（裁判員制度）と言っておきながら、
国民の疑念の声を黙殺している。　たとえ、懲戒請求が橋下氏の扇動に
よるものだとしても、多くの国民はこの懲戒請求制度そのものを知らず、
このケースで初めて知った上での行動だと考えられる。

マスコミのなかにも日弁連同様、特権意識の強い人々が今回の橋下氏
の行為を非難するものがいるが（週刊アサヒの山口編集長など）、懲戒
請求という国民の行動はデモと同様に取り扱うべきである。

歴史事実を捏造してまで、政治問題化することが大好きなマスコミが
橋下氏の行為を非難するのは笑止千万と言わざるを得ない。

そして、現在の司法が国民から果たして大丈夫なのかという意識が
強い為、橋下氏の呼びかけに呼応したに過ぎない。

この光市の母子殺人事件で見せた弁護士の詭弁は、正当な弁護士
業務とは思えない。　他者の感情を逆なでしても一向に構わないとい
う潜在意識があるのだろう。　刑法39条を乱用し、極悪人も減刑、無
罪を勝ち取れば、結構という意識に犯されている弁護士に社会正義
の観点が抜けるのも当然とも言えよう。

だとするなら、国民の懲戒請求に真摯に日弁連は答えるべきだ。　
裁判員制度という多くの国民が嫌がっている制度を押し付けて、開か
れた司法制度という幻想に酔っているように思われる。

最後、最近、冤罪事件が頻発しているが、これは警察・検察だけの
問題ではなく、司法全体の問題だと言えよう。　そしてこの手立てと
して、間違った裁判を行った、裁判官、弁護士、検察、捜査を担当
した警察も含めて、ペナルティーを設けるべきである。



　

支持政党表明を断念

大阪府の橋下知事が府内の首長連合会の中で支持政党を表明しようと
働きかけたが、26人中2人しか支持を得られず、次期衆院選で支持政党
を宣言することを断念した。

多くの参加者（首長）は、複数の政党から支持されて来て、かつ議会運営
している状況で上記の表明に従えないものと考えられる。

橋下知事として、地方分権に向けた取り組みのひとつとして考えていたよ
うだが、現実、橋下知事ほど人気も実力も無ければ、多くの首長にとって
支持政党の表明は出来ないのだろう。

ここで、地方分権というが果たして、地方ブロックごとにある意味、自主
独立的行政が果たしてできるのだろうか。　今以上に地方間の格差を
生まれ、関東・東京への1局集中に拍車をかける恐れを指摘する人も
いる。　橋下知事のような人材が全ての地方自治体にいるわけでもなく
国の役人や国会議員出身の首長が多い現状では、独立心の強い首長
には、そう簡単になれないであろう。