2009年7月14日火曜日

問責決議

麻生首相に対する、問責決議案が参議院で可決したと言うことである。
このこと、重要法案より、麻生政権への揺さぶりを優先とした野党3党
、特に民主党の責任が重いと考える。

今回廃案となる法案は以下のとおりである。

1.犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための
  刑法等の一部を改正する  法律案
2.被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を
  改正する法律案
3.地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
4.独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
5.行政不服審査法案
6.行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
7.行政手続法の一部を改正する法律案
8.独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
9.独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の
  整備等に関する法律案
10.労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の
  整備等に関する法律等の一部を改正する法律案
11.独立行政法人気象研究所法案
12.成田国際空港株式会社法の一部を改正する法律案
13.企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正
   する法律案
14.国家公務員法等の一部を改正する法律案
15.障害者自立支援法等の一部を改正する法律案
16.小規模企業共済法の一部を改正する法律案
17.北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案

今回の麻生総理の法案成立の率はそれほど悪くない模様である。しかし
上に上げた法案で廃案にしても良い法案はどれでけあるのだろう。

はっきり言って、今回の民主党の行為は暴挙と言ってよいだろう。 (日本
のマスコミは叩かないが) 10の労働者派遣についてはむしろ野党3党
のほうが声高に騒いでいた。彼らの嫌いな「格差社会」は今回の法案を廃案
にして良くなるのだろうか。

個人的には17の北朝鮮特定貨物の検査の特別措置はとおしてもらいた
かった。 日本のマスコミは自民党の下らないスキャンダルを叩くのに躍起
になるが(何とか還元水、絆創膏の大臣など)国会で一番重要な法案の成
立については、国民にどんな法案が審議され、どれが可決され、もしくは
廃案になるかと言うことを新聞などの1面では報道しない。

もはや新聞社が言論機関として、責務をずっと前から果たしていなく、単
なるマッチポンプ屋であることは、国民も判っていたが、この国の緊急存
亡の危機の今、これまでどおりのどうでも良い報道は許されない。

レイムダックの麻生政権などどうでも良い。 重要なのは国民生活にとって
重要な法案が滞りなく成立させるかどうかである。

そういう意味で日本のマスコミならびに野党(特に民主党)の責任感のなさ
にあきれてしまう。

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