日本郵政人事

日本郵政人事が民主党政権の最初の汚点になった事は事実である。

選挙公約で掲げた脱官僚が名ばかりのスローガンであることが明白である。
野党時代、武藤氏の日銀総裁にあれだけ抵抗したのに、今回の元官僚の
ある意味、天下りのエキスパートとでもいうべき人材の登用は明らかに彼らの
主義の一貫性の無さを露呈している。　斎藤氏は14年前に官僚を辞めている
というのも屁理屈でしかない。

最も、官僚の天下りは仕方がないというより、有能な人材はぜひ活用すべきと
さえ思っているが、民主党は天下りを厳しく追及してきた経緯があるので、今回
の路線変更は重大な説明責任を負っていることは言うまでもない。

彼らの主義主張なるものとはこういうものと、国民に思われてしまうことに些か
の恥も感じていないところに政権与党の傲慢が見え隠れする。

普天間基地移設問題

今日もニュースで、岡田外相が在日米軍のトップと会談し、嘉手納基地統合
の検討を要請したみたいですけど、アメリカ軍として考えられない選択肢とし
か受け取られていないようです。

1996年に普天間移設が決められてから、辺野古案に辿り着くのに１０年後
の2006年だったのを考えると、今さらというのが在日米軍側にあるのも理解
できるものです。

沖縄に基地に集中しているということが、民主党としては、県外移設まで公約
にする要因であったが、現実に政権を運営していくためには、理想だけでなく
現実も直視しなくてはならない。

「最終的に決断します」と仰っている鳩山総理が、いつこの決断を下すのか
注目されるところです。　来月１２日のオバマ大統領の訪日に迫ってきている
現在、もう猶予はないであろう。

原理主義者と揶揄される外相が最後の抵抗を見せているようにしか見えない。

すかいらーく、２９日に完全閉店

今月の２９日にファミリーレストラン「すかいらーく」の最終営業店舗
「川口新郷店」を閉店すると発表した。

３９年という長い歴史に終止符を打つことは、関係者など深い万感
の重いが湧き上がることだろう。

ファミレスの元祖とでも呼べる「すかいらーく」ですから、やはり利用
者にも、複雑な気持ちもあることだろう。

ファミレスという業態自体が曲がり角に来ているように思える。低価
格で洋食のみならず中華、和食まで食べられるレストランは顧客へ
のアピールが弱くなったことはもちろんのこと、他の飲食との競争激
化が没個性というイメージが定着したように思える。

アメリカのダイナーのような感じを地元でそれぞれ地域密着型のレス
トランとして認知されれば、違う結果があったのかもしれない。

ファミレスすべてが無くなるわけではなく、他のファミレスには頑張って
もらいたいものです。

深夜にも飲食できる店といういうイメージのファミレスの貴重な存在で
あることに変わりがない。

米アップル、最高10億ドルの賠償支払い可能性も

2009年10月24日 IBTimesより

世界最大手の携帯電話機メーカー、フィンランドのノキアに特許侵害で
提訴された米アップルは、最高10億ドル(約920億円)の賠償金を支払う
可能性もあるという。米ロイター通信がアナリストの話として23日に報じた。

　ノキアはアップルに対し、iPhoneに搭載されたワイヤレスデータ通信技術
など10個の特許を侵害されたとして、22日に米連邦地方裁判所に提訴した
と明らかにしていた。ストラテジー・アナリティクス(Strategy Analytics)の
Neil Mawston氏は、アップルが2億ドルから10億ドルの賠償金を支払う
必要が出てくる可能性があると述べたという。

　ノキアによると、アップルは初代iPhoneから現在の3Gモデルに至るまで、
すべてのiPhoneでノキアの特許技術が使われているという。iPhoneはこれ
までに約3,400万台が販売されたとされる。



このニュースで、気になったことがiPhone発売からだいぶ経ってからノキア
側が提訴に踏み切ったことです。　通常、初期バージョンから特許侵害と
いうことが分かっていれば、アップル側も対応が違っていたのではないかと
思います。もしくは、ノキア側の指摘したにも関わらず、アップル側が誠実な
対応を示さないのかも知れません。

いずれにせよ、特許侵害は双方が相手を提訴し、相殺させるケースもある
ので、今後の成り行きが気になるところです。

ご祝儀支持率の行方

民主党を中心とする連立政権が発足して１ヵ月過ぎてもまだ高支持率を維持
しているようです。　よほど、「チェンジ」という雰囲気の余韻に国民は未だに
浸っているのだろうか。　おそらく彼らへの期待はたぶん、失望に変わること
だろう。

日刊ゲンダイという夕刊紙はこれまで、自民党政権に対して重箱の隅を突く
くらい、批判精神旺盛の記事を書いていたが、彼らが望んだ政権交代で紙面
にどういう変化が起きているかと言えば、政権すり寄りのタブロイド紙を貫くあ
たり、もしかすると民主党と心中しようという気構えでおります。

たとえマスコミとは言え、こういう気持ちが民主党への期待の高さなのかも
しれない。

まあ、こういう期待する人々に如何に民主党が政権を運営していくか注目し
たいところです。イベント好きな鳩山由紀夫総理はなんとか今月のオバマ
大統領訪日を円滑に済ませたいところですが、元々優柔不断の鳩山氏に
沖縄を普天間移設問題にケリをつけられるか心配なところです。

何分、オバマ大統領に失望の念を抱かせないようにしていただきたいもの
です。

ウィンドウズ７

１０月２２日に「ウィンドウズ７」が発売された。

これまで「VISTA」の評判がほれほど良くなかったので、業界関係者は今回
新製品である「ウィンドウズ７」に期待を込めて景気回復の起爆剤になれば
という感じがありありです。

ネット＞OSという図式が成り立つ現在、新製品のOSにどれだけのインパクト
があるのかということには正直わからないが、OS＋何か新しいサービスを
付加しないと「ウィンドウズ９５」のような社会現象にまでならないのではない
だろうか。

改めて考えるとPCライフに必要なものは当然としても、今ないものが次の
サービスになるのだろう。

今自分にPCライフで欲しいものは自分専用のデータベースです。
もちろん、世の中のサーバーにはデータが格納されておりますが、自分
の欲しいデータの集まりではない。データベースソフトで自分で作成しない
といけない。

要するに検索で自分が欲しいデータを検索キーの設定とレコード項目を
設定しCSVファイルでダウンロードする仕組みです。

世界中のデータはテキストデータでしかなく、ドキュメントと変わらない。
結局自分でそれらの情報を元にデータベース化しないといけなくなりま
す。　

ありそうでないサービスです。

IBMのクラウド・サービス

今日のニュースで日本IBMがクラウド型サービス「LotusLive」をリリースする
という記事がありました。

日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は10月21日に記者説明会を開き、
SaaS（サービスとしてのソフトウェア）型のグループウェア「IBM LotusLive」
のサービスを拡充したと発表した。コラボレーション（協同作業）やWeb会議
などの機能をそろえ、同日に提供を開始した。
　新たなサービスの名称は「IBM LotusLive Engage V1.0」。ファイル共有や
プロフィール管理、インスタントメッセージング、Web会議などの機能を持つ。
特徴は、社内外の組織とも情報共有ができる点。アクセス権限の設定を
グループ企業や販売代理店などに広げると、権限を持つ組織でファイルの
共有や閲覧ができる。アクセス権限を与えられた企業や組織は、25Mバイト
までのファイルを無償で投稿できる。価格は年間7万9000円（税抜き）から。
　IBM LotusLive Engageの機能を切り出し、個別のサービスとしても提供
する。ラインアップは、ファイル共有やプロジェクトのタスク管理ができる
「IBM LotusLive Connections V1.0」（年間1万6800円から）、
Web／音声／ビデオ会議の機能を持つ「IBM LotusLive Meeting V8.2」
（年間6万7000円から）、大人数でのWeb会議に特化した
「IBM LotusLive Events V8.2」（年間13万5600円から）としている
（価格は税抜き）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ITmedia　2009年10月21日 より　　　　　　　　　　　　　　　　　　

要するに依然LotusNotesをグループウェアで使っているユーザーへの展開
とみていいのだろう。 IBMサイドはLotus Notes/Dominoをアプリケーション
として使うサービスは含んでいないので「Lotusという名称だが、別物と考えて
ほしい」としている。

ともあれ、googleとの差別化がどれほどなのか少しわかりづらいし、価格設定
が難しいのではないかと考えております。

新しいサービスはこの不景気ですぐに飛びつくとは考えられないので、無料で
使える範囲を設定し、オプションでの有料化という手もあったのではないかと
思ってしまいます。


話した

谷垣自民党総裁が靖国神社を参拝

2006年の総裁選で靖国参拝自粛を公約にしていた自民党の谷垣総裁が
靖国神社の秋季例大祭に参拝をした。

これは、戦没遺族会の声がそうさせたのかもしれないが、はっきり言って
こういう政治家は信用できないという気持ちを強くさせた。

もともと、自民党支持の自分としては出来れば自民党に復活してもらいたい
が、こんな総裁では先が思いやられる。

もっとはっきり言えば、靖国参拝は行きたい人が行けばいいし、行きたく
ない人は行かなくてもいいと思っている。

きっと谷垣総裁は総理になったら、靖国参拝を中国・韓国に配慮して取り
やめるのだろう。このような主体性のない政治家こそ早く退場してもらい
たい。

wwwの父

2009年10月12日、米紙ニューヨークタイムズの面白い記事が
ありました。

それは、「wwwの父」であるティム・バーナーズ＝リー氏がどうして
もやり直したいこと、それはhttp:のあとの//の不要化だそうです。

この「ダブルスラッシュ」が、面倒くさいとは思っていても「まあいいか」
レベルなのかも知れないが、生みの親がジョークも交えて不要化を
したがっているのは結構面白い。

たとえば、キーボードの配列も昔のタイプライターから引き継いで
今のPCでも使われております。その配列はユーザービリティーとは
無縁の打ちづらいキーボード配列のためらしい。

もし仮に配列をユーザビリティーを考えて配列を変えてら、逆に
ユーザーには迷惑な話だろう。

おそらく、キーボードの配列とはちょっと違うかもしれないが、
「ダブルスラッシュ」がなくてもいいことになったら、やはり混乱を
来すことは間違いないと思います。

数字に弱い日本のマスコミ

今日ネットで配信されたYOMIURI ONLINEの記事の数字が気に
なったので全文を掲載します。

橋下知事批判メールに反響７００件、賛否半々 (読売新聞)

　大阪府の橋下徹知事が今月８日、全職員に一斉送信したメールに
批判的な返信をした女性職員を、「トップに対する物言いとして常識を
逸脱している」として厳重注意処分にしたことに対し、これまでに市民の
意見として府に寄せられたメール、電話の反響が約７００件に上った。
　「社会人の常識がなく、処分は当然」「上司に意見を言う人間を大切に
しないと、組織は硬直する」。賛同派と批判派はほぼ相半ばしており、
思わぬ〈批判メール論争〉が起きている。
　市民からの意見は、女性職員が処分された８日には１７７件、翌９日は
１日の意見件数としては今年最も多い３０１件に達した。１６日午後５時ま
でに計６９２件に上り、このうち処分に肯定的な意見が４１３件、批判は
２７９件だった。
　知事に賛同する人たちからは「職員全員に社会常識を再教育すべきだ」
「民間企業では上司と考え方が違う場合、失礼のないように意見し、通らな
ければ身を引くしかない」などの意見があった一方、「処分までは大人げない」
「意見を求めながら、内容が気に入らないからと処分すれば、誰も意見を
言わなくなる」といった知事批判もあった。
　ふだん府に寄せられる意見は女性や中高年が中心だが、今回は６割以上
が男性で、３０歳代と４０歳代がそれぞれ１００件を超えた。府の担当者は
「これだけ賛否が分かれる反響は初めて」と話している。

[ 2009年10月17日18時14分 ]

この記事からタイトルを創造できる新聞記者の感覚がわからない。

この記事では肯定意見４１３件、批判２７９件でなぜか「賛同派と批判派は
ほぼ相半ばしており」と結論づけている。合計値６９２のうち、肯定は約６０％
で批判は約４０％です。そして結論を賛否半々としています。　しかも丁寧に
｛府の担当者は「これだけ賛否が分かれる反響は初めて」と話している。｝と
して他人に責任を転嫁できるような結びまで用意している。

もしかすると読売新聞は算数が苦手な人間が多いか民主主義の多数決が
嫌いな人が多いのかも知れないが、これでは日本の算数の学力が低下して
いるなど批判も出来ないし、民主主義を標榜もできない。府の担当者のコメント
でどうにか自分からの意見ではないと言っているように聞こえる。

多分、マスコミが算数が苦手というより、自分の都合の良い、もしくは自分が
書きたい記事に数字を合わせたいのだろう。

これが麻生政権に対しての記事なら、支持しないが６０％で支持が４０％なら
躊躇なく、見出しは麻生政権を支持しないが６０％に上ると大々的に記事を
掲載することだろう。　

別に読売だけがこのような記事を書くのではなく、多くのマスコミが数字を自分
の都合のよい解釈で記事しているので、別段取り立てていうことでもないかもし
れないが、風説の流布という先ごろ話題になった言葉が記憶に蘇った。
　

税収40兆円割れへ

税収不足は深刻な状況にきております。

国の2009年度の一般会計税収が想定の46．1兆円を大幅に下回り、
40兆円を割り込む見通しとなった。野田佳彦財務副大臣が16日の会見で、
「40兆円を下回る可能性がある」と認めた。景気低迷の影響で所得税や
法人税が落ち込んでいるためで、40兆円を割れば1985年度（38．2兆円）
以来ほぼ四半世紀ぶり。　野田副大臣は、税収の減少を穴埋めするため
「国債増発はやむを得ない」と表明した。これにより、09年度の国債発行額
は麻生政権下で見込んだ44．1兆円を上回り、50兆円に達する可能性が
出てきた。国債発行額が税収を上回る異例の事態となる。　09年度税収は、
昨秋以来の急激な景気悪化で低迷。7月と8月の法人税収は還付額が
収納額を上回り、4～8月累計で1兆2815億円の還付超過。所得税も残業代
の抑制などで前年同期比14．9％減の4兆7835億円にとどまっている。
こうした状況を踏まえ、財務省は「今後の大幅な税収増は難しい」（幹部）と
みている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10月16日17時56分配信 時事通信

この不景気がいつまで続くかわからい今、何が最善の策なのか検討も
つかない。　

こんな中、菅直人経済財政担当相は16日、10月の月例経済報告を
まとめ、関係閣僚会議に提出したようである。そこでは、基調判断は
7月以来の「持ち直し」を据え置きということである。

果たして現状を理解しているのかという感じを受けてしまう、取りまとめ
内容である。

アドバルーン的要素だということはわかっていても何か釈然としない。

世界経済はこう変わる

2009年5月に出版された「世界経済はこう変わる」を読んだ感想を述べます。
著者は小幡績氏と神谷秀樹氏の対論形式で著述されております。

小幡氏は大蔵省出身の慶応大学の准教授で神谷氏は住友銀行からゴールド
マンサックスそしてブティック系の投資コンサルティングを日米で立ち上げ国際
的に活躍をしております。

これまで小幡氏は「すべての経済はバブルに通じる」などで一躍脚光を浴びて
おりますし、神谷氏も実業の傍らに著述業も行い、「強欲資本主義ウォール街
の自爆」などいくつか本も出されております。

この2人が現在の世界経済の状況に語り合った本が「世界経済はこう変わる」
です。内容はサブプライム問題からリーマン・ショックまでの世界経済の分析を
語られております。

もはや、これまで金融システムは崩壊し、基軸通貨存続の危機にあるという彼ら
の話には説得力がありますが、果たして資本主義が彼らが言うように変貌するか
どうかに疑問を感じないわけにはいかない。

小幡氏も神谷氏もノスタルジックにひたり、かつて良きスタイル（伝統も含めて）
に回帰させたがったいるが、そう簡単にこの強欲資本主義が終焉するとは思
えない。これまでの金融システムが崩壊したとしても、あらたな強欲資本主義
が勃興するだけのような気がします。

小幡氏は中国に期待するかのような発言をしておりますが、そこまでアメリカが
没落するとは思えません。仮にアメリカが没落したら、日本が一番影響を受ける
でしょう。

金相場の動向

昨日のMSNニュース（産経ニュース）より

１３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は、
外国為替市場でドルの先安観が強まったことを材料に一時、
大幅続伸し、取引の中心となる１２月渡しは通常取引前の時間
外取引で、１オンス＝１０６９．７０ドルをつけて史上最高値を更新
した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009.10.13 22:57

ドルの低下に伴って、金の相場が活況を呈している。　ドルから金
へのシフトのみではなく、株式投資の低迷も後押ししているのだろ
う。

年末に向けて、各国の金融担当の責任者は、リセッションが底を
脱したというコメントを出し、景気浮揚に躍起になっているが、どこ
まで本当なのか誰もわかっていないような気がする。

金相場の異常なまでの高騰は、振り子のようにネガティブな反応を
引き起こす可能性が高いと思われる。

連立政権の行方

今日の産経ニュースで以下の記事が掲載されておりました。

小沢氏、参院で単独過半数でも連立維持の意向　

2009.10.12 17:36

　民主党の小沢一郎幹事長は１２日午後、山梨県昭和町で記者会見し、
「（来年夏の再院選で）過半数を目標とすることはどの党でも当たり前だ」
と語り、単独過半数を目指すことを重ねて強調。その上で、社民、国民新両党
との連立の枠組みについて「衆院選も互いに協力していい成果を上げたので、
その協力関係は今後も維持していきたい」と述べ、参院選後も連立を維持する
可能性を示唆した。
　記者会見に先立ち行われた輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長の
国政報告会でのあいさつでも、小沢氏は「参院では民主党が単独過半数に
至っていない。これは社民党、国民新党との連立を否定する意味ではなく、
一緒にやってきた仲間だから、これからもずっと一緒にやっていく」と強調した。
　小沢氏は国政報告会で、来年夏の参院選で改選を迎える輿石氏に対し、
「仮に本人が嫌だと言ってもなんとしても出てもらわなければならない」と出馬を
要請したが、輿石氏は報告会後の会見で「真剣に考える」と述べるにとどめた。

この記事を読んで、今から来年、選挙に勝ったら、連立政権は解消しますなど
いう訳がないので記事すること自体どうかと最初に思ったが、小沢にとって今
重要なことは輿石氏の動向が気がかりなのだろう。　日教組のまわし者の
イメージの強いの彼がやはり、キーマンになると小沢は考えているのだろう。



はっきり言って輿石氏は日教組の既得権益を優先する国民目線の政治が出来
ない人とも言われているので、彼が民主党で発言力を持つこと自体、既得権益
優先の自民党政治と手法は変わらない（教育行政において）と言える。

最後に、来年過半数を獲ったら小沢は連立解消とは言わず、ハードルをあげて
連立離脱を促すか、政権中枢にいるうま味を知った議員の心変わりに期待して
いるのだろう。

鳩山政権の支持率

いまだに75％近い支持率を得ているようである。やはり人気の要因は
自民党政権から変わったという変化に期待する気持ちの表れであろう。

野党時代、鳩山、岡田、前原が代表であった時分、彼が自民党政権よ
りも、それほど優れているとは思えなかった。たぶん国会が始まり、答弁
等で矛盾を突かれたとき、どういう応えができるか今から注目である。

普天間基地の問題、ハツ場ダムの問題、財源の問題など多くの課題を
抱えているので、今後の政権運営はそう簡単にいくまい。　さらに社民党
や国民新党などと連立を組む軋轢も生じる恐れがある。

まあ、それほど期待せず静観するのが妥当であろう。

オバマ大統領 ノーベル平和賞

２００９年度ノーベル平和賞は、米国大統領として初めて包括的な核廃絶
への道筋を提示し、多国間主義に基づく国際協調に再び希望を抱かせた
バラク・オバマ大統領に贈られた。
　就任わずか８か月余の大統領が成し遂げた「業績」でなく、世界に投げ
かけた「理念」への異例の授賞と言えるが、その理念の背景には、オバマ氏
が若き日から育んできた理想主義と現実主義を融合させた独特のバランス
感覚がある。

　　　　　　　　　　　2009年10月9日22時14分　YOMIURI ONLINEより

しかし、理念でノーベル賞が贈られるのはどうしても納得がいかない。
何か功績に残ることをしたならまだ解るものの就任１年未満でこれといった
功績もなく賞を与えることは、アメリカ大統領に当選して理念を恰好よく
叫べば良いということになる。

オバマ大統領が７月のベルリン演説で「核なき世界」のメッセージに述べて、
９月の国連安全保障理事会首脳級会合での決議採択で一つの結実を見た
と言っても、どの国も廃絶ではなく、削減でしか考えていないことは誰もが
想像できることだろう。

核保有国にとって、核を持ち続けるコストに耐えられないだけである。
しかし、核保有国が安全保障から観て核を放棄することなどあり得ない。

今回のノーベル平和賞はアメリカ大統領の権威づけに役立つだけである。

ウィニー逆転無罪

ファイル交換ソフト「ウィニー」の開発者を逆転無罪とした８日の大阪高裁
判決は、ソフトを使った著作権侵害行為について、開発者がほう助罪に
問われる範囲は限定的とする基準を明確に示し、罪の成立を否定した。
開発者の創造性に一定の配慮を示したが、ウィニーを使った違法コピーが
横行する実態は深刻化しており、著作権者の被害を食い止める有効な対策
が急務だ。
　一審・京都地裁の判決は、ほう助罪の成立要件に関して、「ウィニーの
現実の利用状況やそれに対する認識、提供する際の主観的態様がどうか
ということによる」との基準を提示していた。しかし高裁は「現実の利用状況
の把握は困難で、主観的意図がネット上に明らかにされる必要があるか
どうかもはっきりしない」として、一審の基準は相当ではないと判断した。

NIKKEI NET(2009/10/8)より

この記事から今回の高裁の判断は一審で言っていた「ほう助罪」を適用させ
ない、ある意味まともな判断が下されたと言ってよいと思われる。

あらゆる発明には光と影はつきもので、もともとウィニーを開発した段階で
ここまで想定することは不可能であろう。さらに、一番取締をしなくては、もし
くは規制しなくてはならないことはファイル交換ソフトを不正に使用することで
ある。　

ウィニーの危険性は、悪意のない人間が情報漏えいや著作権侵害してしまう
ことで、ここまで社会問題になっているが、ネット社会に生きる人間としてその
へんの自覚は持たなくてはならないと思う。

亀井静香の暴走２

亀井金融・郵政担当大臣の暴走が止まらない。

彼お得意のスタンドプレーであるのは間違いないが、国民の支持も得ら
れていない政党の人間の暴走をタダ静観するだけの鳩山内閣のチキン
ぶりも予想通りであった。

小沢の頭は、来年の参議院選挙しかないので、亀井の暴走などは季節
外れ五月蠅のごとく思っているに違いない。

マスコミは自民党政権を批判して来た経緯から、民主党の提灯記事を
まだ書き続けている。ただし、後の批判がマスコミに降りかからないよう
に、イカガワシイ識者（森永卓郎）などに亀井擁護の発言をさせている。

何はともあれ、亀井の口をふさいでもらいたいものである。

亀井が日本経団連の御手洗冨士夫会長と会談した際に発言したこの言動
は人間性を疑うものである。「家族間の殺人事件が増えたのは（大企業が）
日本型経営を捨てて人間を人間として扱わなくなったからだ」などと批判した
ようであるが、弱者の味方面して、経団連に金の無心でも裏ではしているの
だろうと思ってしまう。

国税庁のネットオークション

2009年10月5日の産経ニュースに以下のものがありました。

国税庁が実施したインターネットオークションで、英国の高級車ロールス
ロイス・フーパー・サルーン（１９３８年式）が５日、１１００万１千円で落札
された。
　車は吉田茂元首相が愛用したのと同型。大阪国税局が税滞納者から
差し押さえて出品した。国税庁のネット公売では昨年、高級外車ベントレー
（２００４年式）が約１３２５万円で落札されており、動産ではそれに次ぐ高額
となった。
　大阪国税局によると、入札は１日から５日午後にかけて行われた。最低
落札価格の９８０万円からスタートし、締め切り間際の約１５分で一気に
１００万円ほど上昇、１１００万円を超えた。
　売り上げは滞納国税に充当される。０９年度のネット公売は２回目で、
さらに２回行う予定。

2004年式のベントレーに及ばなかったのは、やはり不況の影響でしょうか
もちろん1000万円を超えたのですから凄いですけど、差し押さえのオーク
ションが行われること自体が不況の象徴かもしれません。

中川昭一元財務相が死亡

昨日のニュースで知った時、彼の父（中川一郎）が自殺したことが思い出さ
れた。　その後のニュースで中川一郎の秘書だった鈴木宗男がインタビュー
にて泣きながら中川昭一の死亡の知らせを受けてコメントしていたのを聞い
て、26年も前の事件が、今もなお尾を引いているように思われた。

特にこのニュースで日銀総裁の白川方明が絶句していると聞いて、彼にも
酩酊会見での責任を感じているんだなあと思ってしまう。

病死という発表だが56歳で突然死ぬとは到底思えず、何か暗い闇のような
ものを感じる。

親子2代、謎に包まれた死亡とは何と因果なものか無念でならない。彼の
酩酊会見でマスコミは個人攻撃していたが、何故あの状況で誰も止めな
かったのか未だに疑問に思っている。　彼の秘書、財務省の関係者、日銀
の関係者、マスコミも含めて、世界のもの笑いに彼を晒させたのか。あまり
にも酷いと思ってしまう。　

非嫡出子の相続格差

昨日の記事から特に目にとまったのでアップしたいと思います。

法律上の婚姻関係にない夫婦の子（非嫡出子）の相続分を、嫡出子の
半分と定めた民法の規定が違憲かどうかが争われた特別抗告審で、
最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は３日までに、合憲と判断し、
非嫡出子側の特別抗告を棄却する決定をした。

　決定は４裁判官中３人の多数意見。「規定は合理的根拠がある」とした
過去の判例を引用し、違憲の主張を退けた。

　反対意見を出した今井功裁判官は「自らの意思と努力によってどうする
こともできない事柄。差別は違憲」と指摘。合憲とした竹内行夫裁判官も
「今回の相続が発生した2000年当時と異なり、現時点では違憲の疑いが
極めて強い」と補足意見を述べ、国会に法改正を強く促した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞より

かなり難しい問題であるが、正妻の立場から見れば、たとえ半分というの
も納得できず、今回の判決にも蟠りを感じながらの安堵の気持ちと言える
だろう。

しかし、今井裁判官が言うように生まれてくる子供を嫡出子と非嫡出子で
差別することは憲法の理念から明らかに違憲と判断できるものであるが
社会通念上の常識が憲法の理念を抑えているといった感じがします。

当然、仮に非嫡出子への相続面での対等条件が認められた場合には別
の意味での問題、たとえば婚姻という制度そのものがどれだけ有効な制度
なのかといった事にも発展しかねいと考えます。

補正予算の執行停止

今年の５月に成立した補正予算、総額１４兆７０００億円の中で、執行を停止
する緊急性や経済効果の低い事業を洗い出すよう鳩山総理が各省庁に指示
していたのが大体見えてきました。

当初は３兆円ほどの執行停止を目指していたが、２兆円ほどが現在、執行
停止可能なものと分類されております。

無駄遣いをなくすことが民主党が今後の政策実行のための財源と言っており
ましたが、現状頑張ってこんな感じなのかなという感想を持ちます。

とは言え２兆円もの執行停止は、やはり政権交代のなせる業なのかもしれま
せん。　もちろん霞が関へのメスがこんな程度では政権交代した意味があり
ませんので、更なる努力が必要かと思います。

さらに予算の概算要求も１から作り直しということで、政権と官僚の綱引きの
本番はこれからなのでしょう。