2010年7月31日土曜日

定数削減

菅首相が議員定数削減を年内をめどに与野党合意を目指すとしております。

「衆議院の定数を80、参議院の定数を40削減するという方針に沿って、
8月中に党内の意見をとりまとめてほしい。そして12月までには、与野党
で合意を図ってもらいたい」と述べたようです。

これについては大賛成だが、早くも社民、共産、公明から反対の意見が出て
いるそうです。

もちろん、菅首相も他党からの反発を解かっていての目標で、国民の支持率
を一時でも回復させたいパフォーマンスに過ぎないだろう。

日割りの法案の行く末を占っても、なし崩しに成る恐れが大きいと考えるので
こちらの定数削減を国会議員の中で考えること自体難しいでしょう。

唯一可能なケースとしては、民主党と自民党の大連立を図られた場合だけで
あろう。

2010年7月29日木曜日

死刑執行

7月28日に千葉法務大臣は死刑執行に踏み切った。さらに死刑執行の
現場に立ち会ったと言う事です。

今回、死刑された囚人は2名で、罪状は残虐極まるもので死刑も当然
の囚人でした。

しかし、このタイミングなのかどうか解からないが、野党から批判が出て
おりますし、ネットのブログでも右寄り(死刑存知派)の人間の批判が多々
見られました。

これまでの千葉法務大臣は失格大臣の烙印を押されても仕方のない人
だったので、最後に来てようやく法律遵守したことでむしろ非難には当た
らないというのが率直な感想です。

批判している人の記事やブログ、コメントを読んで、「人命軽視」という点
で批判しているのに逆に驚きました。

選挙で落選しても、法務大臣の務めは果たすべきです。たとえどんな考え
を持っていようとも法律に則ることは当たり前です。官僚に洗脳されて信念
を枉げることも別に法律通りでしたら、説明責任もないはずです。

批判者は、仮に死刑執行しなくてもこの大臣を批判していたでしょうから。

とりあえず、千葉法務大臣は政治家として失格ですが、法務大臣の職責
を果たしたことで、杉浦正健元法務大臣よりはマシと言えます。

2010年7月27日火曜日

無利子非課税国債

亀井静香は、よほどこれからの世代にツケを回したいらしい。
(自分が生きているうちは、借金漬けでも良いからジャブジャブと金を使い
たいのだろう)

7月25日の夜に、亀井は菅総理に景気対策の為に無利子非課税国債
を発行するように進言したようである。

無利子非課税国債は利子がつかないから景気対策で安易に考えられる
が、結局償還時に返済しないといけない。 さらに富裕層に購入してもらう
為、相続税が国庫に入らず税収から見た場合は損であることは一目で
理解できる。

亀井が来年度の予算で国債の発行を渋る菅総理に無利子非課税国債
を発行してでも、バラマキ予算を迫っているが、まともな神経ではない。

現在の不況の乗り切る為に、借金ばかりしていて良いはずはない。
日本の公共投資原理主義者は、国債は日本人が購入するから問題ない
と考えているが、現在、中国から買いが増えているというリスクが顕在化
してきている。

仮に中国が日本の国債をさらに買い続けるとなると、ミサイルでなく国債
暴落の引き金で日本を脅す事が明白だろう。

そういう意味でも亀井静香は、現在の「格差社会」と声だかに叫んでいる
公共投資原理主義者にはヒーローでも、おそらく10年後には売国奴で
ある事が明白になるだろう。

2010年7月25日日曜日

大相撲の千秋楽

白鵬の全勝優勝で幕を閉じましたが、やはり多くのファンの信用を
失った場所でもあった。

野球賭博、暴力団との交際疑惑など相撲界が壊滅状態に追い込ま
れる程の、問題に発展した。

ここで疑問なのは、日本のマスコミは相撲をどうしたいのだろう。
自分たちのメシの種の為には、相撲が壊滅しても構わないというの
だろうか。

なぜこんな疑問を持つかと言えば、マスコミの端くれの勝谷誠彦は、
ある番組で、相撲協会と暴力団との長い歴史的関係を自慢げに話
していた。まるで一般の人はわからないでしょうがと言わんばかりに。

きっと興行の名がつくもの、ヤクザが絡んでいることは一般の人も
解かっていた。 今、相撲協会とヤクザと関係をマスコミが問題に
したのは、相撲協会に出入りが難しい週刊誌の暴露記事が始まり
だった。

このバッシングは、他のメディアにも波及し、マスコミ全体での相撲
協会バッシングに変貌した。 ここには何十年も前からヤクザとの
関係を知っていたのもバッシングに加わった感じがした。

マスコミは朝青龍を品格とかでバッシングしていたが、彼らの品格など
気にしないとは言え、メシの種なら何でも書く姿勢にマスゴミと揶揄され
る彼らを軽蔑したくなる。

付和雷同、牽強付会などはかわいいほうで、捏造、ヤラセ、個人の
人格攻撃まで、なんでもするマスコミが、自分自身で業界の衰退を
速めているものと考える。

2010年7月23日金曜日

亀井静香

先の参議院選挙で議席を一つも獲れず、3議席失った党が政権運営
のキャスティングボードを握ろうと必死だ。

そして、この必死に亀井が民主党に取り入ろうとすれば、民主党の
支持を失う事に気づかない菅直人総理も鈍感である。

先の選挙で負けただけあって国民の意思が解からないか、解かろうと
しないかだろう。

亀井静香の政治力は権謀術数に長けていることは認めるが、あまり
にも逆行政治である事が問題である。

一部の亀井ファンは、郵政の300兆円もの資産を、外国のハゲタカ
ファンドから守ろうとしているなど妄想を抱いているが、亀井の狙いは
郵政という金と集票マシーンの再構築しか考えておらず、民業圧迫と
言われる、郵便貯金の2000万円まで限度額アップをさせたがって
いるのは、これからも国債を発行し続け、郵貯で賄う魂胆である。

さらに非正規社員を正規社員への登用も、労働者のためだけでなく、
組織を巨大化による集票マシーンの完成を夢見ているだけである。

この巨大組織を運営する上でも郵貯の増額は必須なのだろう。

民業圧迫以外の何物でもなく郵貯改革を推進している亀井も、自民党
にいた時、長銀をリップルウッドに破格の値段で売却した時の政調会長
で、当時は一言も異論を発しない売国奴だった事実もあるので、今更
小泉・竹中を批判してもそれほど説得力がない。

自民党を追われて、心を入れ替えたのかも知れないが、どんな奴とも
寝れる(寝業師)だけの柔軟性も持っている。その結果、おぞましい
国民新党+社民党という国民の支持を受けていない政党が跋扈する
醜悪な国会にさせてくれた。

1990年以降の日本政治における三大悪党は以下の政治家である。

小沢一郎
野中広務
亀井静香

亀井も上記2人の悪党ぶりには、敵わないかもしれない。

そしてワースト総理はこの3人

鳩山由紀夫 (脱税総理)
村山富市
森喜朗

いずれ菅直人が森の牙城を崩すだろう。

2010年7月21日水曜日

蓮舫と小泉進次郎

今回の参議院選挙で、活躍した人を上げるとすれば、この二人でしょう。

民主党は惨敗と報じられる中、蓮舫議員は東京選挙区で170万票という、
とてつもない獲得投票数だった。昨年の仕分けでのイメージが功を奏した
のだろう。

民主党が惨敗と言っても、比例での得票数は自民党をはるかに凌いで
いた。これは有権者にとって民主党政権への期待を捨てていない証拠
となろう。民主党の政権ならびに執行部はここで民主党の立場を明確に
し、前政権のような、社民党や国民新党に引っ張られることなく、政権
運営をすることが信頼回復の第一歩だろう。

一部の小沢信者のマスコミやブロガーなどに、小沢の復権を望む声が
あるが、小沢が復活したら、党内の規律は良くなるかもしれないが、
大方の国民の信頼を失うものであろう。

方や自民党は、選挙前の離党者続出の事態から考えると延命している
ことが窺える。

実際、みんなの党、たちあがれ日本、新党改革などの得票数を合わせる
と小泉時代の自民党支持と変わらないだろう。

そして自民党の延命の功労者は、間違いなく小泉進次郎に成ることだろ
う。 1人区での自民党の圧勝は各候補の頑張りと小泉氏の応援演説に
よる無党派層の獲得に他ならない。

いずれにせよ、来年にも蓮舫と小泉進次郎という両党の看板がますます
活躍すること間違いない。

ただし個人的には、蓮舫氏の政治姿勢が良く見えないだけどれだけの
人物なのか未確定の部分が大きいと思う。

一方、小泉進次郎は29歳という若さで、ある意味フリーな立場で自民党
の中にいるので、今後グループでの一員としてどういう活躍を見せるか、
気に成るところです。

2010年7月19日月曜日

棚橋泰文と小泉進次郎

現在、自民党の議員の中で評価が高くなりそうな2人です。

ある意味、小泉進次郎氏は自民党のホープというより、顔にさえなって
来ております。ある世論調査では、次期総理候補で小泉進次郎氏が
3.2%の得票で、谷垣氏が2.9%ということらしいので、自民党の看板議員
と言って差し支えないのでしょう。

国会議員になって、まだ10カ月しか経っていませんが、先の選挙でも
全国各地を遊説し、自民党の集票マシーンと言えます。

方や棚橋泰文氏は衆議院で5選のキャリアを持ち、旧通産省のキャリア
官僚出身で弁護士でもあるという、ある意味、経歴は花々しいものがあり
ます。

何より、その論客として凄さを感じさせてくれます。国会の場で民主党政権
に対する鋭い質疑を見て彼の才能の高さが判ります。

鳩山総理、千葉法務大臣、菅直人財務大臣に対する質問は、国民(自民
党支持者)の期待に応えるものでした。ネットでも検索すれば直ぐ見ること
ができるので一度見てもらいたいものです。










今、野党として求められる戦う姿勢を棚橋氏から感じられ、さらなる期待を
抱かせるものです。

2010年7月17日土曜日

民主党の大敗と小泉進次郎

マスコミでは民主党の大敗の原因を、菅総理の消費税発言としているが
やはり、それだけではないような気がする。

過去の負の遺産(小沢・鳩山体制)の残像が小選挙区に残っていた事も
少なからず影響していると思われる。

実際、比例区や総得票では、民主党は自民党などより凌駕している訳で
すから、自民党が支持された訳ではない。

自民党の執行部の戦略勝ちという意見もあるが、現在の自民党執行部
にそれほどの戦略(勝つため手法を確立)などあるわけがない。

単に小泉進次郎という29歳の1年生議員の働きによるものだろう。

実際ネットで彼の演説を聴いたが、これほど聴衆の心を掴める演説が
できる人は自民党にも民主党にもいない。 鳩山、菅、岡田、前原、仙谷、
原口、長妻、枝野という総理・閣僚クラスの演説などでも到底及ばない。
鳩山の演説など今ならギャグにしかならないのだから。

今後、自民党は補選などで「ピンポイント攻撃、進次郎投下」で狭いエリアの
選挙区を優勢に戦えるだろう。 別にそこから選出される議員の優劣など
自民党も民主党も変わらない。 最後にどちらに入れるかという動機づけを
進次郎の演説が決めるだけになるかも知れない。

韓流スター好き鳩山夫人なみの有権者の意識が民主党に鉄槌を下そうと
している。

マスコミも今回の参議院選挙で小泉進次郎の選挙CMを流さなかったが、
現在ネット社会では、それほど痛手にも成らない。むしろ進次郎ブランド
に対する希少価値を植え付けたに過ぎない。

今後、自民党が進次郎というブランドをどう使っていくか見ものである。

最後に現在期待する政治家として、自民党の棚橋泰文と小泉進次郎の
二人の名前を上げておきたい。 
  

2010年7月15日木曜日

IMFが日本に消費増税を求める

国際通貨基金(IMF)は14日、日本に対し、段階的な消費税増税など
の措置を通じて、巨額な公的債務の早期削減に取り組むよう要請した。

このニュースにいささか疑問を感じてしまう。特にIMFは税率15%という
数字まで出してきているし、2011年度より実施すべきなどという事など
越権行為である。

仮に財政再建にそこまで言うなら、国連分担金や、対外的に援助して
いる資金を凍結することから、実施させていただきたいというのが本音
である。

常任理事国でもないのに、国連分担金は中国やロシアよりも多いという
のは、ハッキリ言って納得できるものでない。

消費税アップは避けられないとしても、IMFにとやかく言われる筋合い
のものではないと考える。

このIMFの提言は、今後も日本に対外援助、外国債券を買わせる為の
おせっかいのような気がしてならない。

参議院選挙の余波

日本医師会の政治団体である日本医師連盟(委員長=原中勝征日医会長)
は今回の参議院選挙で民主党の安藤たかお氏を推薦したが、自民党の西島
英利氏、みんなの党の清水鴻一郎氏を支援もしていたため、いずれの候補
も落選する結果となりました。

これは、日本医師連盟がひとつにまとまらないと言う事と政権交代で民主党
と自民党のどちらにもコネも持ちたいという曖昧な姿勢の結果だと考えます

こういう業界団体は相対的地位低下は他にも見られます。郵政票と呼ばれる
全国局長会から推薦した国民新党の議員も落選してしまった。
これなど27万票も集めているのだから、当選してもおかしくないのだが、
弱小政党、国民新党という事が響いた結果のようです。

もし、山梨の日教組からの支持を受けた輿石議員も落選したら、今後の選挙
の在り方が変わったるかも知れない。

いずれにせよ。集票マシーンとなる団体は業界の利益しか考えていないので
多くの国民にとっては邪魔な存在に過ぎない。

2010年7月13日火曜日

参議院選挙の結果

民主党惨敗ということで、マスコミでは原因を菅総理の消費税アップが

響いたと解説しているが、果たしてそうだろうか。



民主党は去年の総選挙で最低でも4年間は消費税アップはしないと

公言していたので、突然の公約見直しが有権者に受け入れられ

なかった事と、菅総理のブレが支持率を下げたとしている。



しかし、消費税アップは自民党が先に言いだし、後だし、じゃんけんの

ように消費税アップを公言した菅総理を当初は策略家と評する向きも

あった。そして多くの国民は消費税アップやむなしという意見も根強

かった。



したがって、今回の民主党の惨敗は、鳩山・小沢体制の負の遺産を

清算できずに、さらに菅総理の支持率が就任当初V字回復したことへの
焦りで、国会を軽視した議事運営が響いたのだろう。



今回の参議院選挙はねじれ国会を産み、政局を流動的にさせる結果と

なった。(個人的には望ましいが)



仮に民主党が安定政権を望むなら、公明党との連立政権を模索する

しかないだろう。



かつての自民党にいた野中氏のように、公明党潰しをしていても、

平気で簡単に手を握るくらいの変節漢いるかどうかだろう。



出来るのは小沢、亀井くらいで、大物でないと纏まらないかもしれない。

(亀井は国民新党だけど)



ただ、9月の代表選挙に向けて民主党は小沢派と反小沢(現執行部)

との権力争いで、肝心の公明党は様子見する感じが強い気がします。

2010年7月8日木曜日

財政赤字(4)

財政赤字の削減には、基本的に歳出削減、国債発行を押さえ、増税が
一番簡単なやり方です。

しかし、これでは経済がボロボロになる恐れがあります。国債を資産を
と捉える公共投資原理主義者(亀井静香のようなタイプ)にとっては、
賛成しない政策の一つでしょう。

ただし、国債発行を無制限に続けれるわけは到底なく、緊急的に積極
財政の政策をとっても景気回復する保証はありません。むしろ借金漬け
の国家に成るだけです。

特に日本の場合は、この公共投資原理主義者とマルクス主義亡霊信仰
者が幅を利かせるため、財政再建と景気回復はうまく軌道に乗らない
ケースが多いと言わざるを得ません。

2010年7月6日火曜日

財政赤字(3)

財政赤字の問題で、これまで日本が他の国々と違う点は何かと言う事も頭
に入れておかなくてはならないと思います。

デフォルト(債務不履行)危機に直面したギリシャなどは、債務返済能力を
疑われた国債が暴落し、長期金利が10%以上に跳ね上がった事が原因
でした。

それに比べれば、日本の国債は買われていて、長期金利も1.1%を切る
状態ですので、ギリシアのようにならなかった。

そして、日本の国債が国内保有率が95%に上ることも、海外ファンドなど
の投機的な売買にさらされにくい強みがあると言われております。

しかし、800兆を越える累積債務残高を放置していいという事は絶対ない
と考えます。

日本が外貨を稼げなくなった時、ギリシアと同じ状況になると考えて良い
でしょう。別に日本の産業が弱いと言っているのではなく、今後発展する
だけのポテンシャルがあるかと言われれば、疑問符をつかざるを得ない。

実際、1980年代後半から1990年代まで、半導体事業は日本の独壇場
でしたが、2000年以降は韓国などに追い上げられ、目を当てられない
状況です。

この状況で外貨を獲得する産業が衰退していけば、やはり問題に成ります。

前回、労働力のシフトについて言及しましたが、産業間、事業間での人材
の移動が避けられないのも理解できると思います。

日本が今後生き残る道は格差などという事を差し置いても、集中と選択で
外貨獲得する産業、事業に金と人とアイデアをシフトさせなくてはなりま
せん。

2010年7月4日日曜日

財政赤字(2)

財政赤字の問題が深刻でも、実感できていないというのが本音だろう。

「日本の財政は破綻しない」という論者も経済学者の中に多いし、1990年代
から財政赤字は増え続けているのに、日本は破綻していないので危機感が
薄れていると言う事もあると思います。

アルゼンチンやギリシアがデフォルトに陥る最大の原因は外債での借金に
よるものが大きい。 しかし90%以上を国内で消費する国債を抱えている
訳ですから、他の国より金融危機による影響度も低いし、デフォルトに陥ら
ない体質にあると言えます。

これだから、公共投資原理主義者(亀井静香や三橋貴明)は、国債を刷れ
などと声だかに叫ぶのでしょう。

ただ、それも限界が来ます。それは経済成長1%の現状では無理ですし、
仮に3%の成長が見込めたとしても赤字国債の危険性は回避できない
でしょう。 どこまで借金ができるか難しい問題ですが、日本の経済成長
を現在の1%を3%に上げる努力と赤字国債の逓減を図ることが望ましい
のでしょう。

ここで一番問題なのが、労働力のシフトです。 2,3年前にファナティック
に叫ばれた格差社会をも見越した労働力のシフトが重要です。

経済を回復するには、格差は仕方はないという意識を持つべきです。

2010年7月1日木曜日

財政赤字(1)

日本の財政赤字の見方で、正反対の考えが流布されております。

日本の借金はギリシアなどと違い、もっと財政政策で景気の下支えが必要
だと仰る人たちがおります。 これらの中心的存在が亀井静香であり、最近
ネットウヨの中心的存在である、三橋貴明氏もその一人です。

反対に財務省や大手マスコミなど論調は、消費税を上げて財政再建を一刻
も早く実現しないと日本は沈没してしまうという意見です。

これだけ相違のある意見が報道されたり、出版される記事で書かれている
と、どちらを信用したら良いのか混乱してしまうというのが多くの国民の意見
になるのではないか。

最近の菅総理の消費税アップの意向が報道されると、これらの両者の意見
を述べる論客たちがヒートアップしているようにさえ思えます。

世界一の借金国・日本というフレーズが流布されてから10年以上経ちますが
かつてのアルゼンチンや現在のギリシアのようになっていないのは確かです。

この辺も含めて、消費税の是非についてもこのブログで検討していきたいと
思います。