ＩＭＦが日本に消費増税を求める

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対し、段階的な消費税増税など
の措置を通じて、巨額な公的債務の早期削減に取り組むよう要請した。

このニュースにいささか疑問を感じてしまう。特にＩＭＦは税率15％という
数字まで出してきているし、2011年度より実施すべきなどという事など
越権行為である。

仮に財政再建にそこまで言うなら、国連分担金や、対外的に援助して
いる資金を凍結することから、実施させていただきたいというのが本音
である。

常任理事国でもないのに、国連分担金は中国やロシアよりも多いという
のは、ハッキリ言って納得できるものでない。

消費税アップは避けられないとしても、IMFにとやかく言われる筋合い
のものではないと考える。

このIMFの提言は、今後も日本に対外援助、外国債券を買わせる為の
おせっかいのような気がしてならない。