鳩山大臣 辞任

ついに、鳩山邦夫総務大臣が辞任したようです。　やはり、今回の日本郵政
社長人事にこれだけ拘ったのかまだ理解できていない。

多分、鳩山総務大臣が郵政民営化に反対だったが、小泉旋風の前に賛成
せざるを得ない、忸怩たる思いが今回の抵抗に繋がったのかも知れない。

彼が言う正義は、これまでの彼の政治活動で多くの清濁合わせ飲み込む
事など日常茶飯事のことであったことを考えてみると、青年将校のような
頑迷さと思われても仕方ないであろう。

そもそも郵政民営化については昨今のマスコミでも、アメリカに言われて
やったまでで、日本売りのひとつのように捉えられているが、アメリカとの
関係を維持していくためには、仮にそうだとしても必要であると考える。

１９９０年代より構造協議と称して、市場開放を迫られていた。　オレンジ
を買え、米を買え、と日本の閉鎖的業界を狙い撃ちするようにである。

反小泉の面々である、経世会（橋本、小渕、野中）、加藤紘一、亀井静香
なども小泉同様、アメリカの恫喝の前に市場開放なり、長銀の売却を行って
きていたので、現在小泉批判を加藤や亀井あたりから聞いてしまうと笑って
しまう。

そして、誰もが無理だと思った郵政民営化をアメリカの期待通りに小泉が
実現してしまった。　多くの反米保守層の論客から小泉が嫌われる要因に
なったと考えられる。

アメリカが何ゆえ、郵政民営化に拘ったかといえば、日本の市場がいくら
開放されても、さほどのメリットがないと言うことに気づき、一番欲しいもの
が日本の金融資産（郵便貯金）に他ならなかった。

日本がアメリカで商売する、または世界で商売する場合は、日本の市場
（金融市場）の開放は避けられない。　反米保守の論客（佐伯や西尾）の
人たちは、書斎や教壇のみで経済活動しているために、いかに日本の車
をアメリカで売るためにそれ相当の見返り（金融市場の開放）が必要と
するのかといった、実体経済を理解出来ないようである。

最後に、鳩山邦夫は反小泉の風潮の中で、自分の青年将校のような
青臭い正義漢が貫けると思ったのかもしれない。

麻生総理は盟友とは言え、アメリカにＮＯが言えるほどの大物ではない。