マスコミの未来1

　この大不況は、これまで安定した業界のマスコミに
も影響を及ぼしている。　新聞、雑誌、テレビといった
メディアはネットの躍進もあって構造的不況に陥って
いる。

　当然、彼らは他の業界より高収入を得ていて、特に
テレビ業界の格差はひどいの一言である。　他人ごとの
ようにテレビでニュースキャスターなどが「格差社会」を
批判しているのを聞くと「おいおい」と言いたくなる。

　マスコミが一般の人に嫌われる要因として、彼らの
特権階級意識であろう。
　たとえば、新聞である。規制緩和が叫ばれているとき、
新聞は他の業界については規制撤廃というが、自分
たちの事となると反対の姿勢を見せる。まるで新聞業界
の規制は当然あってしかるべきのように言うことに矛盾
を感じないわけにはいかない。　特殊指定、再販制度が
その良い例と言える。
　テレビは電波法によって、新規参入が事実上出来ず、
護送船団方式といって良いであろう。（銀行の場合は
散々批判していたが）最も現在のテレビ業界は企業の
合併などがこの電波法によって出来ないでいる状況に
もある。
　結局、テレビ、新聞の公共性の観点から自分たちの
存在を必要不可欠なものとという意識を、国民側に
押し付けているように感じる。

　しかし、マスコミは他人の不幸でメシが食える唯一の
職業と言ってよいことから、一般の人々のその必要性
、言論の自由、表現の自由を判っていても、蟠りを感じ
ている。

　マスコミは公的に選ばれてもいず、しかも国民からの
チェックという事が事実上できない。　この場合は彼らは
一企業として振舞う。　

　当然、マスコミにも構造改革が必要である。　新聞や
テレビはその権力の責任の重さを改めて認識しる必要
がある。