民主党政権を占う

鳩山政権の発足時の支持率が軒並み７０％以上の高い支持率を得ている。
最初の期待という国民の多くの願いの現れだろう。

今、鳩山政権は大不況の真っ只中にいる日本を如何に景気回復の軌道に
乗せるかが一番肝要なことは言うまでもない。

彼らのマニフェストはばら撒きに近い、財源の見込みがはっきりしないものが
多い。児童手当ひとつとっても、連立政権内での意識のズレはすでに見受け
られる。無駄の削除というが、これを官僚に認めさせることが一番難しい事は
言うまでもない。

結局、新たな景気対策の為に国債増発を余儀なくされるケースが一番手っとり
早い対応である。　

しかし、鳩山総理は政権を取る前に財金分離と言って、日銀の自主性のために
財務省から天下り人事を拒否していたが、新たな国債発行では、その理想とする
財金分離が脆くも崩れる恐れが強いと言える。