塩事情

事業仕分け、塩の備蓄６万トン削減へ (読売新聞)

　財務省は１３日、現在１０万トンとされている塩の備蓄量を４万トン以下
に減らす方針を固めた。

　政府の行政刷新会議が１６日に行う事業の「再仕分け」で表明する。
同会議が５月に行った事業仕分けで、管理費がかさむ大量の備蓄を見直
すよう求められていた。同省は、備蓄を管理する財団法人「塩事業センター」
に対し、圧縮に伴って生じる３００億～４００億円の余剰資産を国庫に寄付
するよう求める。

　国民生活に不可欠な塩は、緊急事態に備え、塩事業法で備蓄が義務づけ
られている。１０万トンと決められている備蓄量は、塩の生産が３か月間
止まった場合に必要と推定される量だ。

　財務省は、主な６か所の生産工場が同時に操業不能になる可能性は低く、
輸入塩には食用に転換できる塩もあることから、圧縮は可能と判断した。

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塩がこんな形で備蓄されている事など知らなかったが、塩の多くは輸入に
頼っているらしい。ただし食用塩は自給率８５％あり、工業用も含めると
自給率１５％らしい。

意外と海に囲まれている日本が塩を輸入などと思ってしまうが、海水から
塩を精製する場合のコストがメキシコやオーストラリアから輸入する塩より
も高いためだろう。