2011年1月12日水曜日

日本郵便:12年度新卒採用を中止

経営悪化で採用中止らしいが、これはトップである旧大蔵省から天下り
した斉藤次郎氏の限界を見せる結果となった。

2008年度か2009年度には、日本で法人税を一番収めていた日本郵政
をここまで堕落させたのは、民主党と国民新党の2つと言ってよい。

そういう意味でも、鳩山由紀夫、亀井静香、原口一博らのこの責任は
重大である。国民から支持のない国民新党に振り回されただけでなく、
今も尚連立与党にいる国民新党には早く政権から退場してもらいたい。

また、かつての麻生政権での日本郵政の西川社長への攻撃もいまさら
ながら無理があったことも確かである。

鳩山邦夫が取り上げた「かんぽの宿」問題も国民受け(反市場原理主義)
を狙った問題提起だったし、今仮に売却してもオリックス以上の金額で
購入するところなど無いだろう。

これらを鑑みると、麻生の責任も大きいし、民主党のだらしなさ、さらに
亀井などの責任は重大で、政界引退を早くすべきだろう。

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