鳩山由紀夫という存在悪

鳩山由紀夫前首相が実母から多額の資金提供を受けた問題を巡って、
納付した贈与税約６億９７０万円のうち、２００２、０３年分の
約１億３０００万円について、国税当局から時効が過ぎていると
判断され、還付を受けていたことがわかった。


　元秘書に資金の管理を任せたことで、結果的に１億円を超える
納税義務を果たせなかったことになる。

　鳩山前首相の事務所などによると、前首相は実母からの資金提供
（２００２～０９年）について「知らなかった」としていたが、
国税当局も、納税を免れるための悪質な不正行為はなかったと判断
したとみられる。このため、不正行為があった場合の７年の課税時効
は適用されずに、相続税法に基づく贈与税の課税時効の５年（現在は６年）
が適用され、０２、０３年分は除外され、還付となったという。

（2010年12月24日14時48分 読売新聞）

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酷い話である。汗水たらして、税金で取られたくないという一心で所得を
ごまかしたり、隠したりすると犯罪に成るが、「知らなかった」という言い訳
ひとつで犯罪に成らない脱税とは、もはや法の下の平等などないとしか
思えない。

犯罪者にクリスマス・プレゼントを贈る国税の意識の低さに呆れてしまう。
そして、同時に今も庶民の脱税をさがしているのだからなおさらである。

鳩山由紀夫を以前「存在の耐えられない軽さ」と表現したが、財政危機の
現在の日本においては「存在悪」と言って過言ではない。