25日の東京株式市場は、欧州金融不安や円高に加え、朝鮮半島
情勢の緊迫化が嫌気され、全面安となった。日経平均株価は5日
続落し、298円51銭安の9459円89銭と昨年11月30日以来、
半年ぶりの安値水準で取引を終えた。
時事ドットコムより
しかし、この株価下落は不気味な感じがします。欧州の金融不安は、
すなわちEUの失墜に他ならず、巨大マーケットともてはやされていた
EUの脆弱ぶりが明らかにされたような気がする。
ヨーロッパという共同体の幻想かと思ってしまう。ギリシア、スペインと
来て、次はどこの国に負の連鎖が波及するか注意する必要がある。
また、北朝鮮の体制崩壊のカウントダウンも間近かもしれないアジアの
緊迫状況も予断を許すないと考える。
現在の民主党連立政権の体たらくは、この状況で、普天間問題が重要
課題だというのだから、呆れてしまう。
8か月前に、すで決着できたことを先延ばした為、今そこにある危機に
対応できないでいる。
ルーピー総理が「現行案ではない」ほざいても国民のだれからも信用は
勝ち得ないだろう。(一部の夕刊紙や小沢御用聞きコメンテイター以外は)
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