2009年5月24日日曜日

経済の動向

 昨今の大不況は、もしかすると過去の失われた10年よりも深刻なので
はないかと考えられる。

 過去のもので未だ記憶に残っているものとしては、98年の山一、拓銀
の破綻によって株価がとめどなく下落し、デフレスパイラルに陥った状況
が現在の大不況に酷似している。

 ともに株価は日経平均で7000円台に突入したことによって金融界に
与えた衝撃は計り知れない。 現在の不況がアメリカ発の不況のため、
日本の金融機関での大型な破綻には至っていないが、外資の証券、
保険といったところに大きな痛手のあとが見られる。

 なにより、今回の大不況においては、マスコミ(新聞、テレビ)の広告
収入が大幅な減収という形で現れている。

 新聞・テレビは今まで高給で通っている業界だから、ボーナス削減や
給与の見直しといったところにメスを入れる必要に迫られている。
 
 98年当時の不況はIT業界が景気の下支えが可能であったが、今回
はIT業界も景気を刺激できるようなイノベーションを果たして提案できる
のかという事である。
 
 IT業界のキーワードとしてクラウド化ということになりそうであるが、実際
どこまでエンド・ユーザーのその必要性を実感してもらえるのか不透明で
ある。

 アメリカ発のグーグルやアマゾン、イーベイといった先進的企業の新しい
サービスやビジネスが世界の景気の底上げをしてきたことは確かだが、
今後新しいビジネスをネットだけでなくリアルな世界にも、求めていく必要
があるのではないかと考える。

 現在の日本の広告の出稿先はテレビ、新聞、ネット、ラジオ、雑誌と
いった感じで構成されているが、広告全体が目減りする中で広告のシフト
が始まっている。 テレビ・新聞の広告はさらにネットに流れるがネットそれ
自体が媒体としての規模がテレビや新聞に比べて脆弱な面は否めない。
 要するに弱小の媒体が数多く集まったものがネットのスケールメリット
でテレビ・新聞に対抗している。

 広告の減少は、業界の再編もしくは合従連衡を促すのか知れないが、
これからもウォッチする必要がある。


 

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